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厚生労働省発表
平成１５年３月５日
厚生労働省大臣官房統計情報部
　 担当係：雇用統計課労働経済動向係
　 電話：03(5253)1111　内線 7614
　 ダイヤルイン　03(3595)3145


労働経済動向調査（平成１５年２月）結果の概況


I　調査の概要
   　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５,３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１５年２月１日現在の調査結果である（回答事業所数3,085、回答率58％）。

II　結果の要旨
　１　生産・売上、所定外労働時間、雇用
　（１）生産・売上《製造業の実績はマイナスに転じた》
     　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１４年１０〜１２月期実績）は、製造業でマイナス１ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１２ポイント及びサービス業でマイナス１６ポイントとなり、製造業でマイナスに転じ、卸売・小売業，飲食店及びサービス業でマイナス幅は拡大した。先行きは、１５年１〜３月期実績見込及び１５年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表１、第１図）。

表１　生産・売上の判断Ｄ．I．の図

　（２）所定外労働時間《製造業の実績は引き続きプラス、卸売・小売業，飲食店はマイナスに転じた》
     　所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１４年１０〜１２月期実績）は、製造業でプラス３ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１２ポイント及びサービス業でマイナス４ポイントとなり、卸売・小売業，飲食店でマイナスに転じた。先行きは、１５年１〜３月期実績見込及び１５年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表２、第２図）。

表２　所定外労働時間判断Ｄ．I．の図

　（３）常用雇用《３産業とも実績でマイナス幅は縮小》
     　常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１４年１０〜１２月期実績）は、製造業でマイナス１６ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１０ポイント及びサービス業でマイナス８ポイントと３産業ともマイナス幅はわずかに縮小した。先行きは、１５年１〜３月期実績見込及び１５年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表３、第３図）。

表３　常用雇用判断Ｄ．I．の図

　（４）パートタイム雇用《製造業の実績でマイナス幅は縮小》
     　パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１４年１０〜１２月期実績）は、製造業でマイナス１ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス３ポイント及びサービス業でマイナス４ポイントとなり、製造業でマイナス幅は縮小し、卸売・小売業，飲食店及びサービス業でマイナスに転じた。１５年１〜３月期実績見込及び１５年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表４、第４図）。

表４　パートタイム雇用判断Ｄ．I．の図

付属統計表　第１表

２　労働者の過不足状況
　（１）常用労働者《過剰感は、ほぼ横ばい》
     　２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス６ポイントと前期（マイナス５ポイント）と比べると、過剰感はほぼ横ばいとなっている。産業別にみると、不動産業で不足感は強まり、卸売・小売業，飲食店で過剰感はやや弱まっている。なお、金融・保険業では不足感は弱まっている（表５、第５図）。

表５　労働者の過不足状況判断（常用）の図

　（２）パートタイム労働者《不足感は、ほぼ横ばい》
     　２月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではプラス７ポイントと前期（プラス８ポイント）と比べると、不足感はほぼ横ばいとなっている。産業別にみると、製造業、運輸・通信業、金融・保険業及びサービス業で不足感が弱まり、卸売・小売業，飲食店で不足感が強まっている（表６）。

表６　労働者の過不足状況判断（パートタイム）の図

付属統計表　第２−１表、第２−２表、第３表、第６図、第７図

３　雇用調整
　（１）実施割合《引き続き低下》
     　雇用調整を実施した事業所の割合（１４年１０〜１２月期実績）は調査産業計では、２３％と前期と比べると２ポイント低下した。産業別にみると、製造業、運輸・通信業、金融・保険業及びサービス業で低下し、建設業、卸売・小売業，飲食店及び不動産業では横ばいとなった（表７、第８図）。

表７　雇用調整の時期別実施事業所割合の図

　（２）実施方法
     　雇用調整の実施方法は調査産業計では、残業規制１１％の割合が高く、次いで配置転換７％及び出向５％となっている。いずれの方法とも前期に比べ低下もしくは横ばいとなった（表８、第10図）。

表８　雇用調整の方法別実施事業所割合（14年10〜12月実績）の図

付属統計表　第４表、第９図

４　中途採用
   　「中途採用あり」とした事業所割合（１４年１０〜１２月期実績）は、調査産業計で４５％と前年同期（１３年１０〜１２月期実績）と比べると横ばいとなっている（表９）。

表９　中途採用の実績・予定別事業所割合の図

付属統計表　第５表

５ 　平成１５年新規学卒者の採用内定状況《高校卒及び高専・短大卒で前年を下回る》
    　平成１５年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合を前年と比べると、調査産業計では、高校卒及び高専・短大卒で前年を下回り、大学卒（文科系・理科系）及び専修学校卒で横ばいとなっている。「採用内定あり」の事業所割合が前年を上回った産業は、卸売・小売業，飲食店では大学卒（文科系・理科系）であり、金融・保険業では高校卒、大学卒（文科系・理科系）及び専修学校卒であり、不動産業及びサービス業では大学卒（文科系・理科系）及び専修学校卒となっている（表10、第11図）。

表１０　平成15年新規学卒者の採用内定あり事業所割合の図

付属統計表　第６表


参考：主な用語の説明
    
〔労働者〕
  常用 …… 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。
臨時・季節 …… １ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
パートタイム …… １日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれよりも短い者をいう。

    
〔職種〕
  管理 …… 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務 …… 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
専門・技術 …… 高度の専門知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
販売 …… 商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
サービス …… 主に個人に対するサービスの仕事をいう。
運輸・通信 …… 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工 …… 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
単純工 …… 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの習得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。

(注） １ 　平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。
２ 　「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１2-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-11デフォルトによる季節調整値）である。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂する。
３ 　「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
４ 　統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
５ 　調査の結果は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)の最近公表の統計資料に掲載されている。
　「統計情報」→「最近公表の統計資料」→（「月報で公表・提供しているもの」の中の）「労働経済動向調査（平成15年2月）結果の概況」
　なお、アドレスは、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0302/kdindex.html

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