厚生労働省発表 平成14年12月4日 |
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この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,358事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、平成14年11月1日現在の調査結果である(回答事業所数3,039、回答率57%)。 |
生産・売上判断D.I.(平成14年7〜9月期実績)は、製造業でプラス3ポイント、卸売・小売業,飲食店でマイナス4ポイント及びサービス業でマイナス6ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小する一方、サービス業でマイナス幅が縮小した。先行きは、14年10〜12月期実績見込、15年1〜3月期見込は製造業、卸売・小売業,飲食店及びサービス業の3産業でマイナスとなっている(表1、第1図)。 |
所定外労働時間判断D.I.(14年7〜9月期実績)は、製造業でプラス2ポイント、卸売・小売業,飲食店でプラス6ポイント及びサービス業でマイナス2ポイントとなり、卸売・小売業,飲食店でプラスに転じ、製造業でプラス幅が縮小する一方、サービス業でマイナス幅が縮小した。先行きは、14年10〜12月期実績見込及び15年1〜3月期見込は3産業でマイナスとなっている(表2、第2図)。 |
常用雇用判断D.I.(14年7〜9月期実績)は、製造業でマイナス17ポイント、卸売・小売業,飲食店でマイナス15ポイント及びサービス業でマイナス9ポイントと3産業ともその幅は縮小した。先行きは、14年10〜12月期実績見込は3産業でマイナスとなり、15年1〜3月期見込は製造業及び卸売・小売業,飲食店でマイナスとなっている(表3、第3図)。 |
パートタイム雇用判断D.I.(14年7〜9月期実績)は、製造業でマイナス4ポイント、卸売・小売業,飲食店で0ポイント及びサービス業でプラス2ポイントと製造業でマイナス幅は縮小し、サービス業でプラス幅は拡大した。先行きは、14年10〜12月期実績見込は製造業及びサービス業でマイナスとなり、15年1〜3月期見込は製造業及び卸売・小売業,飲食店でマイナスとなっている(表4、第4図)。 |
11月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス5ポイントと前期(マイナス9ポイント)に引き続き過剰感が弱まっている。産業別にみると、建設業、製造業及び卸売・小売業,飲食店では過剰感が弱まり、運輸・通信業では不足感が強まっている。なお、不動産業では過剰感が強まっている(表5、第5図)。 |
11月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではプラス8ポイントと前期(プラス5ポイント)と比べると不足感が強まっている。産業別にみると建設業では過剰感が弱まり、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店及び金融・保険業では不足感が強まっている(表6)。 |
雇用調整を実施した事業所の割合(14年7〜9月期実績)は、調査産業計で25%と前期と比べると2ポイント低下した。産業別にみると、建設業、金融・保険業及びサービス業を除く産業で低下した(表7、第8図)。 |
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制13%の割合が高く、次いで配置転換8%及び出向5%となっている(表8、第10図)。 |
「中途採用あり」とした事業所割合(14年7〜9月期実績)は、調査産業計で47%と前年同期(13年7〜9月期実績)と比べると3ポイントの上昇となっている(表9)。 |
過去1年間に事業の見直しを実施した事業所割合は調査産業計で34%となっている。前年同期と比べると5ポイントの上昇となった。産業別では製造業が41%と高く、前年同期と比べると建設業、製造業、運輸・通信業及びサービス業で増加している。また、今後1年間に事業の見直しを実施する予定の事業所割合は調査産業計で25%となっている(表10)。 |
過去1年間に事業の見直しを実施した事業所における見直し方法は、「組織再編成による管理事務部門の縮小」及び「不採算事業部門の縮小」各10%の割合が高く、次いで「新規部門(市場)への進出」6%となっている。前年同期と比べると「組織再編成による管理事務部門の縮小」で2ポイント、「不採算事業部門の縮小」及び「事業所の地方展開」でそれぞれ1ポイントと増加し、その他の方法別では横ばい又は1ポイントの減少となっている。また、今後1年間の実施予定事業所における見直し方法については、調査産業計では「不採算事業部門の縮小」7%の割合となっている(表11)。 |
過去1年間に事業の見直しを実施した事業所における雇用面での対応方法は、「配置転換」14%の割合が高く、次いで「希望退職者の募集、解雇等による従業員の削減」8%、「新規学卒採用の抑制」、「賃金制度の見直し」及び「出向」がそれぞれ7%となっている。前年同期と比べると「希望退職者の募集、解雇等による従業員の削減」で3ポイント、「配置転換」及び「賃金制度の見直し」で2ポイントの増加となっている。また、今後1年間の実施予定事業所における雇用面での対応方法については、「配置転換」10%と高い割合になっている(表12)。 |
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(注) | 1 | 平成11年2月の調査から、調査対象産業を従来の5産業に金融・保険業、不動産業を追加し7産業とした。 |
2 | 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した 事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる季節調整値)である。また、季節調整値は、毎年5月結果発表時に、過去に遡って改訂する。 | |
3 | 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 | |
4 | 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 | |
5 | 調査の結果は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)の最近公表の統計資料に掲載されている。 |