雇用拡大のための公的援助
 60歳以上の労働者の雇用拡大のために必要な公的援助をみると、「何らかの公的援助が必要」とする事業所割合は41.8%となっている。その内容(複数回答)をみると、「賃金に対する助成」を挙げる事業所割合は33.5%と最も多く、次いで「人材の紹介」を挙げる事業所割合が12.3%となっている。
 事業所規模別に必要な公的援助をみると、「何らかの公的援助が必要」とする事業所割合は規模が大きくなるほどその割合が多く30人以上規模で5割を超えている。公的援助の内容をみると、300人以上の事業所規模では「賃金に対する助成」を挙げている事業所割合が5割を超えている。「雇用に関するノウハウの提供」、「能力開発費用に対する助成」、「教育訓練機会の提供」についても、おおむね規模が大きいほど必要とする援助に挙げる事業所割合が多くなっている。(表19)

表19 60歳以上の労働者の雇用拡大のための公的援助
(単位:%)
区分 事業所
総数
公的援助が
必要
  いずれも必要
ない
わからない
公的援助の内容(複数回答)
人材の紹介 雇用に関する
ノウハウの提供
賃金に対する
助成
能力開発費用
に対する助成
教育訓練機会
の提供
その他の援助
総数 100.0 41.8 12.3 7.8 33.5 7.7 5.5 3.5 20.1 31.8
産業                    
  鉱業 100.0 39.6 6.2 7.2 35.1 4.1 2.3 3.8 22.1 31.9
建設業 100.0 43.1 10.6 5.2 38.2 5.4 5.1 2.4 16.8 33.1
製造業 100.0 49.0 15.7 9.4 41.7 6.9 3.9 3.8 14.7 30.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 45.0 6.1 2.7 40.1 19.9 6.3 1.5 27.8 24.4
情報通信業 100.0 41.0 12.5 10.4 31.0 15.4 8.0 2.1 22.5 32.1
運輸業 100.0 43.0 10.6 5.8 37.3 5.8 4.0 2.5 21.9 28.2
卸売・小売業 100.0 42.2 11.8 10.6 32.4 9.5 6.2 4.4 21.3 31.0
金融・保険業 100.0 41.1 10.3 9.3 28.2 14.5 5.9 1.4 15.8 36.0
不動産業 100.0 40.6 12.7 5.3 32.9 6.4 4.6 2.6 17.9 35.9
飲食店,宿泊業 100.0 34.0 12.6 3.8 28.5 4.9 6.0 3.1 25.0 31.8
医療,福祉 100.0 37.2 15.3 7.2 26.7 6.1 7.1 3.2 20.7 36.8
教育,学習支援業 100.0 35.2 12.9 3.0 28.1 4.5 3.7 3.2 25.7 33.8
複合サービス事業 100.0 41.7 9.2 6.7 36.3 7.0 6.5 4.3 13.9 39.3
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 41.2 10.3 6.4 31.6 7.9 5.0 3.6 21.9 30.1
事業所規模                    
  1,000人以上 100.0 66.1 7.1 14.1 50.3 13.6 12.1 7.8 11.3 19.9
300〜999人 100.0 64.0 14.2 11.6 52.5 14.4 10.4 4.8 12.9 20.7
100〜299人 100.0 56.6 15.3 10.0 45.2 8.5 7.8 4.6 14.8 23.8
30〜99人 100.0 54.4 15.4 9.1 46.0 9.1 6.6 3.5 15.1 25.8
5〜29人 100.0 39.4 11.7 7.5 31.3 7.4 5.2 3.5 21.0 33.0
注: 事業所総数には「60歳以上の労働者の雇用拡大のため必要とする公的援助」の不詳を含む。

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