3 高年齢労働者の雇用予定
 (1) 雇用予定
 今後2年程度で60歳以上の労働者の雇用を「増やす予定がある」事業所割合は、10.9%で、「増やさない予定である」事業所割合は36.0%、「未定である」事業所割合は51.1%となっている。
 産業別に雇用予定をみると、雇用を「増やす予定がある」事業所割合は運輸業が15.5%で最も多く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業が13.1%、卸売・小売業が12.9%、製造業が12.4%、建設業が12.1%となっている。
 事業所規模別に雇用予定をみると、「増やす予定がある」事業所割合は規模が大きいほどおおむね多く、1,000人以上規模は27.1%となっている。(表17−1)

表17−1 60歳以上の労働者の雇用予定
(単位:%)
区分 事業所総数 増やす
予定がある
増やさない
予定である
未定である
総数 100.0 10.9 36.0 51.1
産業        
  鉱業 100.0 8.2 45.0 43.6
建設業 100.0 12.1 39.4 47.4
製造業 100.0 12.4 32.5 53.0
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 13.1 14.2 69.2
情報通信業 100.0 4.4 35.9 56.1
運輸業 100.0 15.5 31.2 51.3
卸売・小売業 100.0 12.9 34.7 50.8
金融・保険業 100.0 11.1 20.5 66.4
不動産業 100.0 6.6 29.6 61.9
飲食店,宿泊業 100.0 9.1 43.7 43.3
医療,福祉 100.0 7.6 42.9 48.1
教育,学習支援業 100.0 6.4 40.1 51.1
複合サービス事業 100.0 6.4 31.5 60.7
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 8.0 35.8 53.7
事業所規模        
  1,000人以上 100.0 27.1 9.0 61.4
300〜999人 100.0 18.1 12.6 67.5
100〜299人 100.0 18.6 17.6 60.7
30〜99人 100.0 16.2 20.9 60.5
5〜29人 100.0 9.9 38.8 49.3
注: 事業所総数には「60歳以上の労働者の今後の雇用予定」の不詳を含む。



 (2) 雇用を増やす理由
 今後2年程度で、60歳以上の労働者の雇用を増やす予定がある事業所(10.9%)について、その理由(2つまでの複数回答)をみると、「高年齢労働者の経験・能力を活用したい」事業所割合が70.7%と最も多く、次いで「高年齢労働者に適した仕事又は年齢に関係ない仕事がある」事業所割合が35.3%、「高年齢労働者を雇用することは時代の社会的要請である」事業所割合が24.3%となっている。(表17−2)

表17−2 雇用を増やす理由
2つまでの複数回答 (単位:%)
区分 60歳以上の労働者を増やす予定がある事業所 高年齢労働者に適した仕事又は年齢に関係ない仕事がある 高年齢労働者の経験・能力を活用したい 高年齢労働者は定着率が良い 高年齢労働者を雇用することは時代の社会的要請である 自社内で高齢化が進んでいる 若年・中年層の採用が難しい 人件費を低く抑えられる 国や自治体の援助制度が活用できる その他
総数 ( 10.9) 100.0 35.3 70.7 6.9 24.3 13.1 8.5 16.4 5.0 0.1
産業                      
  鉱業 ( 8.2) 100.0 36.7 79.9 - 9.9 17.4 7.3 9.2 9.2 1.9
建設業 ( 12.1) 100.0 31.7 71.8 9.2 19.5 7.9 13.4 22.4 8.4 -
製造業 ( 12.4) 100.0 29.1 80.5 6.6 22.5 19.6 7.3 11.7 5.6 -
電気・ガス・熱供給・水道業 ( 13.1) 100.0 14.1 79.5 - 41.3 5.5 - 5.3 - 0.8
情報通信業 ( 4.4) 100.0 40.3 50.7 3.9 66.8 1.2 - 5.7 - -
運輸業 ( 15.5) 100.0 14.4 62.2 2.1 30.2 28.4 12.4 15.9 11.7 1.3
卸売・小売業 ( 12.9) 100.0 40.5 71.5 8.4 27.5 10.2 9.0 12.8 4.0 -
金融・保険業 ( 11.1) 100.0 26.7 88.8 - 48.1 8.5 - 17.7 - -
不動産業 ( 6.6) 100.0 31.8 53.3 2.4 35.8 13.8 0.2 15.6 0.2 -
飲食店,宿泊業 ( 9.1) 100.0 37.6 56.4 8.3 16.9 10.0 14.2 18.9 - -
医療,福祉 ( 7.6) 100.0 28.3 70.1 9.2 26.0 18.5 6.6 11.1 7.7 -
教育,学習支援業 ( 6.4) 100.0 55.1 64.3 - 6.8 8.6 - 13.9 7.2 -
複合サービス事業 ( 6.4) 100.0 19.7 88.8 6.0 32.1 5.6 6.0 13.8 1.9 -
サービス業
(他に分類されないもの)
( 8.0) 100.0 48.2 64.1 3.7 14.1 13.1 1.6 30.6 4.0 -
事業所規模                      
  1,000人以上 ( 27.1) 100.0 8.8 85.2 2.1 57.6 10.4 2.4 4.7 - -
300〜999人 ( 18.1) 100.0 18.0 73.5 4.5 43.4 20.8 2.9 12.3 3.0 0.2
100〜299人 ( 18.6) 100.0 19.6 64.4 7.8 32.8 21.5 7.9 16.9 4.1 -
30〜99人 ( 16.2) 100.0 23.6 64.0 6.5 27.4 24.9 7.9 20.8 5.4 0.5
5〜29人 ( 9.9) 100.0 39.1 72.5 6.9 22.9 9.9 8.7 15.3 5.0 -
注: 1) (  )は、全事業所に占める60歳以上の労働者を今後雇用予定がある事業所割合。
 2) 60歳以上の労働者を増やす予定がある事業所総数には「増やす理由」の不詳を含む。



 (3) 雇用を増やさない理由
 今後2年程度で、60歳以上の労働者の雇用を増やさない予定である事業所(36.0%)について、その理由(2つまでの複数回答)をみると、「高年齢労働者に適した仕事がない」事業所割合が43.4%と最も多く、次いで「高年齢労働者に限らず、採用の予定はない」事業所割合が40.6%、「高年齢労働者は体力、健康の面で無理がきかない」事業所割合が29.7%、「若年・中年層の雇用が優先される」事業所割合が26.3%となっている。(表17−3)

表17−3 雇用を増やさない理由
2つまでの複数回答 (単位:%)
区分 60歳以上の労働者を
増やさない予定の事業所
高年齢労働者に
適した仕事がない
高年齢労働者は体力、
健康の面で無理がきかない
高年齢労働者は
過去の経歴にこだわる
高年齢労働者は
定着率が悪い
人件費が割高である 若年・中年層の
雇用が優先される
高年齢労働者に限らず、
採用の予定はない
その他
総数 ( 36.0) 100.0 43.4 29.7 1.5 0.6 4.7 26.3 40.6 2.0
産業                    
  鉱業 ( 45.0) 100.0 20.5 28.2 1.3 - 10.1 19.1 63.1 2.0
建設業 ( 39.4) 100.0 35.7 42.6 4.0 - 4.3 27.4 39.4 0.2
製造業 ( 32.5) 100.0 36.0 24.1 2.4 0.7 4.9 31.3 46.8 2.1
電気・ガス・熱供給・水道業 ( 14.2) 100.0 22.6 5.1 - - - 19.8 57.2 22.6
情報通信業 ( 35.9) 100.0 61.6 14.3 6.8 2.1 12.7 35.2 20.0 2.6
運輸業 ( 31.2) 100.0 48.4 39.0 1.9 0.2 1.9 25.8 36.1 2.1
卸売・小売業 ( 34.7) 100.0 47.3 23.0 0.6 1.5 4.0 24.3 48.0 1.5
金融・保険業 ( 20.5) 100.0 35.1 14.6 - - 4.2 30.2 36.7 9.6
不動産業 ( 29.6) 100.0 30.2 16.6 - 0.1 9.9 20.8 50.1 5.3
飲食店,宿泊業 ( 43.7) 100.0 48.7 43.1 - - 5.2 27.3 24.5 3.9
医療,福祉 ( 42.9) 100.0 43.3 30.2 0.3 - 2.5 25.9 39.6 0.1
教育,学習支援業 ( 40.1) 100.0 47.1 18.0 2.3 1.1 5.1 23.4 33.4 5.0
複合サービス事業 ( 31.5) 100.0 25.0 4.0 - - 16.9 44.0 41.4 4.9
サービス業
(他に分類されないもの)
( 35.8) 100.0 44.1 31.0 1.9 - 5.7 22.7 39.6 1.8
事業所規模                    
  1,000人以上 ( 9.0) 100.0 42.5 1.1 1.1 - 9.0 52.0 11.0 6.3
300〜999人 ( 12.6) 100.0 37.8 21.0 - 0.7 10.3 49.6 24.2 5.9
100〜299人 ( 17.6) 100.0 31.6 31.4 0.8 2.4 6.2 47.0 27.5 4.8
30〜99人 ( 20.9) 100.0 43.2 37.1 2.0 0.4 5.0 32.7 24.3 4.6
5〜29人 ( 38.8) 100.0 43.6 29.1 1.5 0.6 4.6 25.5 42.0 1.7
注: 1) (  )は、全事業所に占める60歳以上の労働者を今後増やさない予定である事業所割合。
 2) 60歳以上の労働者を増やさない予定の事業所には「増やさない理由」の不詳を含む。

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