(1) | 賃金額の算定基礎 賃金額の算定基礎をみると、正社員は「月給」の労働者割合が87.7%と最も多く、非正社員は「時間給」の割合が最も多く66.4%、次いで「月給」が19.8%となっている。 非正社員について「時間給」の労働者割合が多い就業形態は、パートタイム労働者、派遣労働者であり、出向社員、嘱託社員、契約社員では「月給」の割合が多くなっている。(表13) |
(単位:%)
(注) 計には、「賃金額の算定基礎」の不明の者を含む。 |
(2) | 賃金総額 平成15年9月の1カ月間に支払われた賃金総額(税込)をみると、正社員では「20万円〜30万円未満」、「30万円〜40万円未満」の労働者割合が多いのに対し、非正社員では「10万円〜20万円未満」の割合が最も多く、次いで「10万円未満」となっている。 非正社員について「10万円〜20万円未満」の労働者割合が多い就業形態は、契約社員、派遣労働者、嘱託社員となっている。パートタイム労働者では「10万円未満」が最も多く5割を超え、「10〜20万円未満」は4割となっている。なお、出向社員は20万円以上が9割を超えている。(表14) |
(単位:%)
(注) 計には、賃金総額の不明の者を含む。 |
(3) | 1週間の所定労働日数 平成15年9月における1週間の所定労働日数をみると、正社員は「5日」の労働者割合が最も多く74.1%、次いで「6日」が25.8%、非正社員も「5日」の労働者割合が最も多く66.7%、次いで「6日」が13.3%、「4日」が11.8%で、いずれも「5日」が最も多くなっている。 非正社員について就業形態別に労働者割合の多い所定労働日数をみると、「5日」、「6日」、「4日」の順となっている就業形態は、契約社員、嘱託社員、出向社員で、一方、派遣労働者、臨時的雇用者、パートタイム労働者は「5日」、「4日」、「6日」の順となっている。 また、平均所定労働日数をみると、正社員は5.3日、非正社員は4.8日となっている。就業形態別では、契約社員、嘱託社員、出向社員のいずれも5.0日、派遣労働者4.9日、臨時的雇用者4.4日、パートタイム労働者は4.8日となっている。(表15) |
(単位:%、日)
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(4) | 1週間の所定労働時間 平成15年9月における1週間の所定労働時間をみると、正社員は、「40時間以上」の労働者割合が最も多く67.8%、次いで「35時間〜39時間」が31.6%となっている。非正社員は、「35時間未満」の割合が最も多く53.0%、次いで「35〜39時間」が28.4%となっている。 就業形態別にみると、契約社員、嘱託社員、出向社員は「40時間以上」が最も多く、次いで「35時間〜39時間」となっている。派遣労働者は「35時間〜39時間」が最も多くなっている。パートタイム労働者は「35時間未満」が72.5%と最も多く、そのうち「20時間〜29時間」は31.0%、「30時間〜34時間」は22.7%、「20時間未満」は18.8%で、「35〜39時間」は26.5%となっている。 また、平均所定労働時間をみると、正社員は40.4時間、非正社員は30.3時間となっている。就業形態別では、契約社員36.5時間、嘱託社員37.7時間、出向社員39.0時間、派遣労働者36.0時間、臨時的雇用者29.7時間、パートタイム労働者27.0時間となっている。(表16) |
(単位:%、時間)
(注) 30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨てで計算している。 |
(5) | 1週間の残業時間 平成15年9月の最後の1週間(9月24日〜30日)の残業状況をみると、正社員は「残業をした」労働者割合が61.6%、非正社員は「残業をした」割合が37.2%となっている。就業形態別に「残業した」労働者割合をみると、出向社員は59.8%、派遣労働者は 55.9%、契約社員は49.3%、パートタイム労働者は32.2%となっている。 残業時間を労働者割合の多い階級別にみると、正社員は「7時間〜10時間」が最も多く、次いで「5時間〜6時間」、「11時間〜19時間」の順となっている。非正社員は「1時間〜2時間」が最も多く、次いで「7時間〜10時間」、「3時間〜4時間」の順となっている。 就業形態別にみると、出向社員、契約社員は「7時間〜10時間」、派遣社員、パートタイム労働者、嘱託社員は「1時間〜2時間」が最も多くなっている。 また、残業した労働者の平均残業時間をみると、正社員8.9時間、非正社員7.1時間となっている。就業形態別では、契約社員8.6時間、出向社員8.5時間、嘱託社員7.3時間、派遣労働者6.5時間、臨時的雇用者7.3時間、パートタイム労働者6.8時間となっている。(表17) |
(単位:%、時間)
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