１	調査の目的 　パートタイム労働者の雇用の現状及び今後の動向、労働条件等の就業実態の現状等を把握し、今後のパートタイム労働対策に資することを目的として実施した。（前回は、平成７年に実施）

２　調査の範囲

（１）	地域 　日本国全域（ただし、一部地域を除く。）
（２）	産業 　日本標準産業分類に基づく９大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、外国公務等を除く。））
（３）	事業所 　常用労働者を５人以上雇用する民営、官公営の事業所から、産業、事業所規模別に層化して抽出した１２，７０７事業所
（４）	労働者 　平成１３年１０月１日現在、上記（３）の事業所に雇用されているパートタイム等労働者から抽出した２８，７２２人

３	調査の時期 　平成１３年１０月１日現在の状況について１０月１日から１０月３１日までの間に調査した。

４　主な調査事項

（１）	事業所に関する事項 　属性、パート等労働者の雇用理由、雇用契約期間、就業規則等
（２）	個人に関する事項 　属性、就業に関する事項、仕事についての考え方、年収等

５	調査の方法 　統計調査員による実地自計の方法で実施した。

６	調査機関 　厚生労働省―都道府県労働局―公共職業安定所―統計調査員―調査対象事業所

７	有効回答率 　事業所調査・・・７６．６％（有効回答（集計）事業所数は9,730事業所） 　個人調査　 ・・・７６．１％（有効回答（集計）個人数は21,855人）

８	統計表等に用いている符号等 　「―」は、該当数値のないものを示す。 　「0.0」、「0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。