平成12年雇用動向調査結果速報

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タイトル：平成1２年雇用動向調査結果速報
　　　　　入職率・離職率ともに上昇、離職超過幅は拡大
　　　　　－第３次産業への転職入職者の割合が上昇－
発　　表：平成１３年８月８日
担　　当：厚生労働省大臣官房統計情報部
　　　　　雇用統計課長 水谷 豊
　　　　　同　統計専門官 稲田啓子
　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7616、7618）
　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3145（ダイヤルイン）

［I］	調査の概要
１	この調査は、事業所における常用労働者の１年間の移動状況等を把握し、我が国の労働市場の動向を明らかにすることを目的として、毎年上半期（１月～６月）及び下半期（７月～１２月）に分けて実施している。平成１２年上半期分については、既に平成１２年１２月に発表したが、今回下半期分と合わせて、平成１２年(年間)の概要として取りまとめた。
２	調査対象は、日本標準産業分類による９大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）］に属する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業所（有効回答率８２．６％）及び同事業所における平成１２年１年間の入職者・離職者から抽出した入職者約１３万人、離職者約１２万人である。
３	主な用語の説明（別添）

［II］ 調査結果の概要

（骨子）

１労働移動の状況
－入職率・離職率ともに上昇、離職超過幅は拡大－

（１）　平成12年の労働移動者は入職者が約608万人（前年約583万人）、離職者が約661万人（同約623万人）で、延べ労働移動者は約1,269万人（同約1206万人）、延べ労働移動率は30.6％（同29.1％）となった。入職率は14.7％（同14.0％）、離職率は16.0％（同15.0％）で、前年と比べると入職率・離職率ともに上昇したが、引き続き離職超過となり超過幅は拡大した（第１図、第１表）。

（２）　入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.1％（前年11.7％）、離職率が13.2％（同12.4％）、女は入職率が18.7％（同17.7％）、離職率が20.2％（同19.1％）で、男女とも離職超過となった（第２図、第１表）。

（３）　入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.8％（前年11.1％）、離職率が13.5％（同12.7％）、パートタイム労働者は入職率が28.1％（同27.9％）、離職率が27.6％（同25.9％）で、一般労働者は離職超過、パートタイム労働者は入職超過となった（第３図、第１表）。

（４）　パートタイム労働者の入職者に占める割合は33.8％（前年34.6％）、離職者に占める割合は30.6％（同30.0％）となった（第４図、第２表）。

（５）　入職・離職率を主な産業別にみると、入職率は卸売・小売業，飲食店が18.2％、サービス業が16.8％、建設業が14.1％、製造業が10.0％で、離職率は卸売・小売業，飲食店が19.5％、サービス業が17.1％、建設業が16.6％、製造業が12.2％で、いずれも離職超過となった（第５図、第３表）。

２　入職者の状況
－第３次産業への転職入職者の割合が上昇－

（１）　入職者を職歴別にみると、転職入職者が約368万人、未就業入職者が約240万人（新規学卒者が約98万人、一般未就業者が約142万人）となり、転職入職者の占める割合が６割を超えた。転職入職率は8.9％（前年8.4％）、未就業入職率は5.8％（同5.7％）となり、前年と比べると転職入職率、未就業入職率とも上昇した（第６図、第１表、第５表）。

（２）　転職入職率を就業形態別にみると、一般労働者は7.8％（前年7.1％）、パートタイム労働者は14.1％（同14.6％）となり、前年と比べると一般労働者は0.7ポイント上昇し、パートタイム労働者は0.5ポイント低下した（第７図、第１表）。

（３）　第３次産業への転職入職者の割合が71.6％（前年69.7％）、第２次産業への転職入職者の割合が28.4％（同30.3％）となり、前年と比べると第３次産業への転職入職者の割合が1.9ポイント上昇した(第９‐１表、第９‐２表）。

（４）　転職入職者の賃金変動をみると、前の勤め先と比べて「増加」であった者の割合は33.2％（前年30.1％）、「変わらない」者の割合は35.9％（同36.7％）、「減少」であった者の割合は30.9％（同33.2％）となった。前年と比べるとそれぞれ、3.1ポイントの上昇、 0.8ポイントの低下、2.3ポイントの低下となった（第11表）。

３離職者の状況
－離職理由は「個人的理由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の満了」が低下－

（１）　離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が36.2％で最も高く、次いで「2～5年未満」19.8％、「10年以上」16.5％となった。前年と比べると勤続５年未満の各区分で上昇した（第13表）。

（２）　離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が67.0％（前年65.8％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.5％（同10.7％）、「経営上の都合」が9.3％（同11.1％）となり、前年と比べると「個人的理由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の満了」の割合が低下した（第14表、第８図、第15表）。

４上半期・下半期別移動状況
－上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇－
　上半期、下半期別に移動状況をみると、入職率は上半期が8.7％（前年8.5％）、下半期が5.8％（同5.5％）、離職率は上半期が8.6％（同8.3％）、下半期が7.3％（同6.7％）となり、上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇した（第９図、第16表）。

主な用語の説明
 調査結果

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１	労働移動の状況－入職率・離職率ともに上昇、離職超過幅は拡大－
（１）	平成12年の労働移動者は入職者が約608万人（前年約583万人）、離職者が約661万人（同約623万人）で、延べ労働移動者は約1,269万人（同約1206万人）、延べ労働移動率は30.6％（同29.1％）となった。入職率は14.7％（同14.0％）、離職率は16.0％（同15.0％）で、前年と比べると入職率・離職率ともに上昇したが、引き続き離職超過となり超過幅は拡大した（第１図、第１表）。
（２）	入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.1％（前年11.7％）、離職率が13.2％（同12.4％）、女は入職率が18.7％（同17.7％）、離職率が20.2％（同19.1％）で、男女とも離職超過となった（第２図、第１表）。
（３）	入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.8％（前年11.1％）、離職率が13.5％（同12.7％）、パートタイム労働者は入職率が28.1％（同27.9％）、離職率が27.6％（同25.9％）で、一般労働者は離職超過、パートタイム労働者は入職超過となった（第３図、第１表）。
（４）	パートタイム労働者の入職者に占める割合は33.8％（前年34.6％）、離職者に占める割合は30.6％（同30.0％）となった（第４図、第２表）。
（５）	入職・離職率を主な産業別にみると、入職率は卸売・小売業，飲食店が18.2％、サービス業が16.8％、建設業が14.1％、製造業が10.0％で、離職率は卸売・小売業，飲食店が19.5％、サービス業が17.1％、建設業が16.6％、製造業が12.2％で、いずれも離職超過となった（第５図、第３表）。

２	入職者の状況－第３次産業への転職入職者の割合が上昇－
（１）	入職者を職歴別にみると、転職入職者が約368万人、未就業入職者が約240万人（新規学卒者が約98万人、一般未就業者が約142万人）となり、転職入職者の占める割合が６割を超えた。転職入職率は8.9％（前年8.4％）、未就業入職率は5.8％（同5.7％）となり、前年と比べると転職入職率、未就業入職率とも上昇した（第６図、第１表、第５表）。
（２）	転職入職率を就業形態別にみると、一般労働者は7.8％（前年7.1％）、パートタイム労働者は14.1％（同14.6％）となり、前年と比べると一般労働者は0.7ポイント上昇し、パートタイム労働者は0.5ポイント低下した（第７図、第１表）。
（３）	第３次産業への転職入職者の割合が71.6％（前年69.7％）、第２次産業への転職入職者の割合が28.4％（同30.3％）となり、前年と比べると第３次産業への転職入職者の割合が1.9ポイント上昇した(第９‐１表、第９‐２表）。
（４）	転職入職者の賃金変動をみると、前の勤め先と比べて「増加」であった者の割合は33.2％（前年30.1％）、「変わらない」者の割合は35.9％（同36.7％）、「減少」であった者の割合は30.9％（同33.2％）となった。前年と比べるとそれぞれ、3.1ポイントの上昇、 0.8ポイントの低下、2.3ポイントの低下となった（第11表）。

３	離職者の状況－離職理由は「個人的理由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の満了」が低下－
（１）	離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が36.2％で最も高く、次いで「2～5年未満」19.8％、「10年以上」16.5％となった。前年と比べると勤続５年未満の各区分で上昇した（第13表）。
（２）	離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が67.0％（前年65.8％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.5％（同10.7％）、「経営上の都合」が9.3％（同11.1％）となり、前年と比べると「個人的理由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の満了」の割合が低下した（第14表、第８図、第15表）。