調査の概要
1 | 調査の目的 主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における求人状況等について調査し、労働力の移動や求人状況等の実態を明らかにする。 | ||||||||||||||||||||||||
2 | 調査の範囲
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3 | 調査の時期 平成18年1月から6月までの状況を、7月1日から7月31日までの間に調査を実施 | ||||||||||||||||||||||||
4 | 調査事項
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5 | 調査の方法 統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計による方法で調査を実施 | ||||||||||||||||||||||||
6 | 調査機関 厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−公共職業安定所−統計調査員−報告者 | ||||||||||||||||||||||||
7 | 調査対象数、有効回答数及び有効回答率 事業所調査:調査対象数13,975事業所 有効回答数10,696事業所 有効回答率 76.5% 集計入職者数 52,512人 集計離職者数 49,456人 |
利用上の注意
1 | 日本標準産業分類改訂(平成14年3月)に伴い、平成16年調査から表章を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。また併せて、調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えた。 平成15年以前の結果と比較する際には、調査産業計、製造業、金融・保険業、不動産業、サービス業(他に分類されないもの)については、範囲が異なるので注意を要する。鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業については、範囲は同じである。 |
2 | 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。 |
3 | 前年同期差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。 |
4 | 統計表中の「0」及び「0.0」は該当数値はあるが、表章単位に満たないものを示す。 |
5 | 統計表中の「 − 」は該当数値がないことを示す。 |
6 | 統計表中の「 ・ 」は統計項目のあり得ない場合を示す。 |