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結果の概要


1 労働移動の状況
(1)労働移動の状況
 平成16年上半期(1月〜6月)に労働移動を行った者は、入職者は390万人、離職者は384万人で、延べ労働移動者は774万人となり、入職者のうち転職入職者は233万人となった。率でみると、入職率は9.1%、離職率は8.9%、延べ労働移動率は18.0%、転職入職率は5.4%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は364万人、離職者は355万人、転職入職者は218万人となった。率でみると、入職率は9.0%、離職率は8.8%、延べ労働移動率は17.8%となった。前年同期と比べ入職率は0.1ポイント上昇し、離職率は0.6ポイント低下して3年ぶりの入職超過となった。(表1−1表1−2

(2)性別労働移動の状況
 性別に労働移動をみると、入職者は男が199万人、女が191万人、離職者は男が191万人、女が193万人となった、率でみると、入職率は男が7.9%、女が10.7%、離職率は男が7.6%、女が10.9%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は男が188万人、女が176万人、離職者は男が177万人、女が178万人で、入職率は男が7.9%、女が10.7%、離職率は男が7.5%、女は10.8%となった。前年同期と比べ男は入職率が0.9ポイント上昇し入職超過に転じ、一方、女は入職率が1.2ポイント低下、離職率が1.5ポイント低下といずれも大幅な低下となった。(表1−1表1−2

(3)就業形態別労働移動の状況
 就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が256万人、パートタイム労働者が135万人、離職者は一般労働者が247万人、パートタイム労働者が137万人となった。率でみると、入職率は一般労働者が7.6%、パートタイム労働者が14.7%、離職率は一般労働者が7.3%、パートタイム労働者が14.9%となった。一般労働者は入職超過となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は一般労働者が240万人、パートタイム労働者が124万人となり、離職者は一般労働者が231万人、パートタイム労働者が124万人となった。率でみると、入職率は一般労働者が7.6%、パートタイム労働者が14.3%、離職率は一般労働者が7.3%、パートタイム労働者は14.3%となった。前年同期と比べ一般労働者は入職率が0.4ポイント上昇し、離職率は0.4ポイント低下したが、一方、パートタイム労働者は入職率が1.4ポイント低下、離職率が2.2ポイント低下といずれも大幅な低下となった。(表1−1表1−2

表1−1 労働者の移動状況
(単位:万人)
区分 延べ労働
移動者数
  入職者数

離職者数
入職者数   離職者数
転職
入職者
未就業
入職者
 
新規
学卒者
一般
未就業者
平成16年上半期                  
常用労働者 774 390 233 157 75 82 384 6
389 199 126 73 39 34 191 8
385 191 107 85 36 49 193 -2
  一般労働者 503 256 157 98 62 36 247 9
305 156 103 52 33 20 149 7
198 100 54 46 30 16 98 2
パートタイム
労働者
271 135 76 59 12 47 137 -2
84 43 23 20 6 14 41 2
187 92 53 39 6 33 96 -4
(教育,学習支援業を除く計)                  
常用労働者 719 364 218 146 69 77 355 9
365 188 119 69 37 32 177 11
354 176 99 77 32 45 178 -2
  一般労働者 470 240 148 92 58 34 231 9
290 149 98 50 32 19 141 8
181 91 50 41 26 15 90 1
パートタイム
労働者
249 124 70 54 11 43 124 0
76 39 20 19 6 13 36 3
173 85 50 36 5 30 88 -3
平成15年上半期                  
常用労働者 753 366 199 167 80 87 387 -21
362 173 106 67 38 29 189 -16
392 193 93 100 42 58 199 -6
  一般労働者 491 238 135 103 67 37 253 -15
289 139 88 51 33 17 150 -11
202 99 47 53 33 19 103 -4
パートタイム
労働者
262 128 65 63 13 51 134 -6
73 34 18 16 4 12 38 -4
190 94 46 48 9 39 96 -2
前年同期差                  
常用労働者 -34 -2 19 -21 -11 -10 -32 30
3 15 13 2 -1 3 -12 27
-38 -17 6 -23 -10 -13 -21 4
  一般労働者 -21 2 13 -11 -9 -3 -22 24
1 10 10 -1 -1 2 -9 19
-21 -8 3 -12 -7 -4 -13 5
パートタイム
労働者
-13 -4 5 -9 -2 -8 -10 6
3 5 2 3 2 1 -2 7
-17 -9 4 -12 -4 -9 -8 -1

(注) 1)  延べ労働移動者数 = 入職者数+離職者数
2)  転職入職者とは、入職者のうち入職前1年間に就業経験のある者のことをいう。
3)  未就業入職者とは、入職者のうち入職前1年間に就業経験のない者のことをいう。


表1−2 労働者の移動状況(率)

区分 延べ
労働移動率
  入職
超過率
入職率   離職率
転職
入職率
未就業
入職率
平成16年上半期 (%)            
常用労働者 18.0 9.1 5.4 3.7 8.9 0.2
15.5 7.9 5.0 2.9 7.6 0.3
21.6 10.7 6.0 4.7 10.9 -0.2
  一般労働者 14.9 7.6 4.7 2.9 7.3 0.3
13.3 6.8 4.5 2.3 6.5 0.3
18.4 9.3 5.0 4.3 9.1 0.2
パートタイム
労働者
29.6 14.7 8.2 6.5 14.9 -0.2
40.8 20.8 11.0 9.8 19.9 0.9
26.3 12.9 7.4 5.5 13.4 -0.5
 (教育,学習支援業を除く計)              
常用労働者 17.8 9.0 5.4 3.6 8.8 0.2
15.4 7.9 5.0 2.9 7.5 0.4
21.4 10.7 6.0 4.6 10.8 -0.1
  一般労働者 14.9 7.6 4.7 2.9 7.3 0.3
13.2 6.8 4.5 2.3 6.4 0.4
18.6 9.4 5.1 4.2 9.2 0.2
パートタイム
労働者
28.5 14.3 8.0 6.2 14.3 0.0
39.5 20.5 10.7 9.8 19.0 1.5
25.4 12.5 7.3 5.2 12.9 -0.4
平成15年上半期 (%)            
常用労働者 18.4 8.9 4.9 4.1 9.4 -0.5
14.6 7.0 4.3 2.7 7.6 -0.6
24.2 11.9 5.7 6.2 12.3 -0.4
  一般労働者 14.9 7.2 4.1 3.1 7.7 -0.5
12.6 6.0 3.8 2.2 6.5 -0.5
20.5 10.1 4.7 5.3 10.4 -0.3
パートタイム
労働者
32.2 15.7 7.9 7.8 16.5 -0.8
40.2 18.9 10.2 8.7 21.2 -2.3
30.0 14.8 7.3 7.5 15.2 -0.4
前年同期差 (ポイント)            
常用労働者 -0.6 0.1 0.5 -0.5 -0.6 0.7
0.8 0.9 0.7 0.2 -0.1 1.0
-2.8 -1.2 0.3 -1.6 -1.5 0.3
  一般労働者 0.0 0.4 0.6 -0.2 -0.4 0.8
0.6 0.8 0.7 0.1 -0.1 0.9
-1.9 -0.7 0.4 -1.1 -1.2 0.5
パートタイム
労働者
-3.7 -1.4 0.1 -1.6 -2.2 0.8
-0.7 1.6 0.5 1.1 -2.2 3.8
-4.6 -2.3 0.0 -2.3 -2.3 0.0


(注)
1)
延べ労働移動者数

1月1日現在の常用労働者数
 × 100
延べ労働移動率  =
 
2)
入(離)職者数

1月1日現在の常用労働者数
 × 100
入(離)職率  =
 
3)
転職入職者数

1月1日現在の常用労働者数
 × 100
転職入職率  =
 
4)
未就業入職者数

1月1日現在の常用労働者数
 × 100
未就業入職率  =
 
 
5)
入職超過率 = 入職率 − 離職率 (プラスであれば入職超過、マイナスであれば離職超過)

(4)産業別労働移動の状況
 産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が76万人と最も多く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が71万人、製造業が56万人、飲食店,宿泊業が46万人、医療,福祉が46万人となった。入職率でみると、飲食店,宿泊業が14.7%と最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が12.7%、医療,福祉が10.9%、教育,学習支援業が10.1%となった。
 離職者は卸売・小売業が74万人と最も多く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が63万人となった。離職率でみると、飲食店,宿泊業が16.4%と最も高く、次いで教育,学習支援業が11.2%、サービス業(他に分類されないもの)が11.2%となった。(図5表2

図5 産業別入職・離職状況(16年上半期)
図5 産業別入職・離職状況(16年上半期)

表2 産業別入職・離職状況(16年上半期)

区分 入職者数   離職者数 入職率   離職率 入職超過率
転職
入職者数
転職入職率
  (万人) (万人) (万人) (%) (%) (%) (ポイント)
産業計 390 233 384 9.1 5.4 8.9 0.2
  建設業 23 17 29 7.4 5.5 9.3 -1.9
製造業 56 32 51 6.6 3.8 6.0 0.6
情報通信業 13 6 12 9.2 4.2 8.0 1.2
運輸業 16 12 15 6.1 4.5 5.8 0.3
卸売・小売業 76 42 74 8.4 4.6 8.2 0.2
金融・保険業 9 4 8 6.2 3.1 5.9 0.3
不動産業 3 2 3 9.0 6.3 8.5 0.5
飲食店,宿泊業 46 24 51 14.7 7.7 16.4 -1.7
医療,福祉 46 26 41 10.9 6.3 9.8 1.1
教育,学習支援業 26 15 29 10.1 5.8 11.2 -1.1
複合サービス事業 5 3 6 6.9 3.9 9.3 -2.4
サービス業
(他に分類されないもの)
71 49 63 12.7 8.7 11.2 1.5
その他 1 1 2 3.7 2.2 5.7 -2.0

 (注)「その他」は、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業である。

(5)企業規模別労働移動の状況
 企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が88万人と最も多く、次いで30〜99人規模が83万人となった。入職率でみると、100〜299人規模が9.9%と最も高く、次いで30〜99人規模が9.8%となった。
 離職者は5〜29人規模が94万人と最も多く、次いで30〜99人規模が80万人となった。離職率でみると 30〜99人規模が9.4%で最も高く、次いで5〜29人規模が8.8%、1,000人以上規模が8.7%、300〜999人規模が8.7%となった。5〜29人規模を除くすべての規模で入職超過となった。
 また、転職入職者は5〜29人規模が59万人と最も多く、次いで30〜99人規模が52万人となり、転職入職率でみると、30〜99人規模が6.1%と最も高く、次いで100〜299人規模が5.8%、5〜29人規模が5.5%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期に比べ入職率では30〜99人規模及び5〜29人規模で低下したものの100人以上の各規模では上昇した。離職率はいずれの規模でも前年同期を下回った。(表3

表3 企業規模別入職・離職状況

区分 企業規模計 1,000人
以上
300〜
999人
100〜
299人
30〜
99人
5〜
29人
入職者    (万人)            
  平成16年上半期 390 75 49 68 83 88
  (教育,学習支援業を除く計) 364 73 47 66 81 84
平成15年上半期 366 65 53 53 84 97
前年同期差 -2 8 -6 13 -3 -13
(転職入職者) (万人)            
  平成16年上半期 233 40 24 39 52 59
  (教育,学習支援業を除く計) 218 39 24 39 51 57
平成15年上半期 199 26 27 28 49 62
前年同期差 19 13 -3 11 2 -5
離職者 (万人)            
  平成16年上半期 384 74 46 59 80 94
  (教育,学習支援業を除く計) 355 71 44 57 78 90
平成15年上半期 387 72 54 52 81 111
前年同期差 -32 -1 -10 5 -3 -21
入職率 (%)            
  平成16年上半期 9.1 8.8 9.3 9.9 9.8 8.2
  (教育,学習支援業を除く計) 9.0 8.8 9.3 9.8 9.7 8.0
平成15年上半期 8.9 8.2 8.6 8.8 10.3 8.7
前年同期差 0.1 0.6 0.7 1.0 -0.6 -0.7
(転職入職率) (%)            
  平成16年上半期 5.4 4.7 4.6 5.8 6.1 5.5
  (教育,学習支援業を除く計) 5.4 4.7 4.7 5.8 6.2 5.5
平成15年上半期 4.9 3.2 4.4 4.7 6.0 5.6
前年同期差 0.5 1.5 0.3 1.1 0.2 -0.1
離職率 (%)            
  平成16年上半期 8.9 8.7 8.7 8.6 9.4 8.8
  (教育,学習支援業を除く計) 8.8 8.6 8.7 8.5 9.4 8.6
平成15年上半期 9.4 9.1 8.8 8.7 9.9 10.0
前年同期差 -0.6 -0.5 -0.1 -0.2 -0.5 -1.4
入職超過率 (ポイント)            
  平成16年上半期 0.2 0.1 0.6 1.3 0.4 -0.6
  (教育,学習支援業を除く計) 0.2 0.2 0.6 1.3 0.3 -0.6
平成15年上半期 -0.5 -0.9 -0.2 0.1 0.4 -1.3
前年同期差 0.7 1.1 0.8 1.2 -0.1 0.7
(注) 企業規模計には官公営を含む。

(6)労働移動者に占めるパートタイム労働者の割合
 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は34.5%、離職者は35.6%となった。企業規模別にみると、1,000人以上規模では入職者の49.6%、離職者の47.7%がパートタイム労働者となっている。また、転職入職者も1,000人以上規模が50.2%で半数以上をパートタイム労働者が占めた。
 「教育,学習支援業を除く計」でパートタイム労働者割合をみると、入職者は34.2%、離職者は35.1%となり、前年同期と比べ入職者は0.8ポイント減少し、離職者は0.4ポイント増加した。(図6表4

図6 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合(各年上半期)

図6 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合(各年上半期)

(注) 平成16年上半期は、「教育,学習支援業を除く計」。



表4 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

区分 合計   企業規模
1,000人以上 300〜999人 100〜299人 30〜99人 5〜29人
入職者                
  平成16年上半期 (%) 34.5 21.6 47.9 49.6 35.4 29.8 31.0 27.0
(教育,学習支援業を除く計) (%) 34.2 20.9 48.3 49.5 35.7 29.6 30.2 26.7
平成15年上半期 (%) 35.0 19.8 48.6 42.1 29.6 34.0 34.7 33.5
前年同期差 (ポイント) -0.8 1.1 -0.3 7.4 6.1 -4.4 -4.5 -6.8
転職入職者                
  平成16年上半期 (%) 32.4 18.0 49.4 50.2 38.3 27.7 26.2 24.9
(教育,学習支援業を除く計) (%) 32.1 17.2 49.9 49.7 38.5 27.7 26.2 24.7
平成15年上半期 (%) 32.4 17.4 49.6 42.8 31.5 34.9 29.7 28.8
前年同期差 (ポイント) -0.3 -0.2 0.3 6.9 7.0 -7.2 -3.5 -4.1
離職者                
  平成16年上半期 (%) 35.6 21.6 49.4 47.7 34.6 36.3 30.5 29.5
(教育,学習支援業を除く計) (%) 35.1 20.5 49.5 47.2 34.8 35.8 29.8 29.1
平成15年上半期 (%) 34.7 20.3 48.4 45.1 28.7 35.3 29.0 34.9
前年同期差 (ポイント) 0.4 0.2 1.1 2.1 6.1 0.5 0.8 -5.8


2 入職者の状況
(1)職歴別入職者の状況
 入職者を職歴別にみると、転職入職者は233万人、未就業入職者は157万人、未就業入職者のうち新規学卒者は75万人、一般未就業者は82万人となった。率でみると、転職入職率は5.4%、未就業入職率は3.7%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は5.4%、未就業入職率は3.6%となり、前年同期と比べ転職入職率が0.5ポイント上昇し、未就業入職率が0.5ポイント低下した。
 性別にみると、男は転職入職者が126万人、未就業入職者はが73万人で、転職入職率は5.0%、未就業入職率は2.9%となった。女は転職入職者が107万人、未就業入職者が85万人で、転職入職率は6.0%、未就業入職率は4.7%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は男が5.0%、女が6.0%となり、前年同期と比べ男が0.7ポイント上昇、女が0.3ポイント上昇と、共に上昇した。未就業入職率は男が2.9%、女が4.6%となり、男は0.2ポイント上昇したものの女が1.6ポイント低下した。
 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職者が157万人、未就業入職者が98万人で、転職入職率は4.7%、未就業入職率は2.9%となり、パートタイム労働者は転職入職者が76万人、未就業入職者が59万人で、転職入職率は8.2%、未就業入職率は6.5%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期と比べパートタイム労働者の未就業入職率が1.6ポイントの大幅な低下となった。(表1−1表1−2

(2)新規学卒入職者の状況
 新規学卒者の学歴別入職状況をみると、大学卒は30.6万人、高校卒は24.0万人、専修学校(専門課程)卒は11.1万人、高専・短大卒は8.2万人となった。性別にみると、男は38.9万人、女は35.9万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は62.4万人、パートタイム労働者は12.4万人で、パートタイム労働者の割合は16.6%となった。(表5−1表5−2

表5−1 新規学卒入職者の状況
(単位:万人)
区分 学歴計 高校卒 専修学校卒
(専門課程)
高専・短大卒 大学卒
         
  平成16年上半期 74.8 24.0 11.1 8.2 30.6
(教育,学習支援業を除く計) 68.9 23.6 10.7 6.9 26.8
平成15年上半期 79.8 28.9 9.8 9.4 29.8
前年同期差 -10.9 -5.3 0.9 -2.5 -3.0
         
  平成16年上半期 38.9 13.7 5.8 1.8 17.0
(教育,学習支援業を除く計) 37.3 13.5 5.7 1.8 15.8
平成15年上半期 37.7 12.7 4.5 1.8 18.2
前年同期差 -0.4 0.8 1.2 0.0 -2.4
         
  平成16年上半期 35.9 10.4 5.3 6.4 13.6
(教育,学習支援業を除く計) 31.6 10.2 5.1 5.1 11.0
平成15年上半期 42.1 16.2 5.3 7.6 11.7
前年同期差 -10.5 -6.0 -0.2 -2.5 -0.7
一般労働者          
  平成16年上半期 62.4 16.5 10.0 7.6 28.0
(教育,学習支援業を除く計) 57.9 16.5 9.6 6.3 25.1
平成15年上半期 66.9 19.9 9.2 9.1 28.4
前年同期差 -9.0 -3.4 0.4 -2.8 -3.3
パートタイム労働者          
  平成16年上半期 12.4 7.5 1.1 0.5 2.6
(教育,学習支援業を除く計) 11.1 7.2 1.1 0.5 1.7
平成15年上半期 12.9 9.0 0.6 0.4 1.5
前年同期差 -1.8 -1.8 0.5 0.1 0.2

(注)学歴計には中学卒を含む。


表5−2 新規学卒入職者のパートタイム労働者割合

区分 学歴計 高校卒 専修学校卒
(専門課程)
高専・短大卒 大学卒
         
  平成16年上半期 (%) 16.6 31.2 10.2 6.5 8.5
(教育,学習支援業を除く計) (%) 16.1 30.2 10.3 7.6 6.2
平成15年上半期 (%) 16.2 31.2 5.6 3.7 5.0
前年同期差 (ポイント) -0.1 -1.0 4.7 3.9 1.2

(注)学歴計には中学卒を含む。

(3)一般未就業からの入職者の状況
 一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は82万人で、男は34万人、女は49万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は36万人、パートタイム労働者は47万人となった。(表1−1

(4)転職入職者の状況
 就業形態間移動の状況
 転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は58.7%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.3%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は19.7%となった。(表6

表6 転職入職者の就業形態間移動状況

区分
一般

一般
パート

一般
一般

パート
パート

パート
一般

一般
パート

一般
一般

パート
パート

パート
一般

一般
パート

一般
一般

パート
パート

パート
平成16年上半期 (%) 58.7 8.3 9.9 19.7 74.8 5.7 8.2 7.3 39.4 11.4 12.0 34.4
(教育,学習支援業を除く計) (%) 59.2 8.1 9.6 19.7 75.9 5.4 7.8 7.0 39.0 11.3 11.7 35.0
平成15年上半期 (%) 58.9 8.4 9.6 20.6 77.5 4.4 7.7 7.8 36.9 13.0 11.8 35.8
前年同期差 (ポイント) 0.3 -0.3 0.0 -0.9 -1.6 1.0 0.1 -0.8 2.1 -1.7 -0.1 -0.8

(注)1)転職者のうち調査時在籍者についてみたものである。
2)性別ごとの計をそれぞれ100としているが、自営業からの転職入職者は含まない。

 イ 賃金変動状況
 転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は29.2%、「減少」した割合は34.2%、「変わらない」は36.0%となった。「増加」のうち「1割以上の増加」は17.4%、「減少」のうち「1割以上の減少」は24.1%となった。年齢階級別にみると、40歳未満では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。(表7

表7 転職入職者の賃金変動状況

区分 合計 増加   変わらない 減少  
1割以上
の増加
1割未満
の増加
1割未満
の減少
1割以上
の減少
平成16年上半期 (%)                
    100.0 29.2 17.4 11.7 36.0 34.2 10.2 24.1
19歳以下   100.0 39.8 15.0 24.8 23.0 37.0 18.7 18.3
20〜24歳   100.0 34.8 22.3 12.5 33.7 31.1 14.7 16.5
25〜29歳   100.0 34.3 19.0 15.4 36.4 29.0 8.7 20.3
30〜34歳   100.0 38.0 23.4 14.6 30.3 30.7 10.4 20.3
35〜39歳   100.0 36.5 24.8 11.6 37.0 26.2 6.7 19.6
40〜44歳   100.0 23.7 14.8 8.9 46.6 29.5 10.0 19.5
45〜49歳   100.0 26.8 17.1 9.7 43.7 28.9 6.5 22.4
50〜54歳   100.0 15.4 9.2 6.3 39.8 44.7 11.0 33.7
55〜59歳   100.0 8.8 4.3 4.5 44.5 45.2 9.2 36.0
60〜64歳   100.0 7.2 4.7 2.5 23.3 66.7 6.3 60.4
65歳以上   100.0 11.7 6.4 5.3 38.6 49.1 5.8 43.3
(教育,学習支援業を除く計)   100.0 29.0 17.2 11.8 36.5 34.0 10.4 23.7
平成15年上半期 (%) 100.0 29.5 17.4 12.2 41.1 29.2 8.9 20.3
前年同期差 (ポイント) -0.5 -0.2 -0.4 -4.6 4.8 1.5 3.4

 (注)1) 前職雇用者で調査時在籍者についてみたものである。
2) 合計には賃金変動区分不詳を含む。

 ウ 離職期間の状況
 転職入職者の離職期間別割合をみると、「15日未満」は33.7%、「15日〜1ヵ月未満」は10.5%、「1ヵ月〜3ヵ月未満」は22.8%、「3ヵ月〜6ヵ月未満」は16.5%、「6ヵ月〜1年未満」は15.9%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期と比べ「15日未満」の割合が2.1ポイント増加し、「6ヵ月〜1年未満」の割合が2.4ポイント減少した。(表8

表8 転職入職者の離職期間別状況

区分 合計 15日未満 15日〜
1ヵ月未満
1ヵ月〜
3ヵ月未満
3ヵ月〜
6ヵ月未満
6ヵ月〜
1年未満
             
  平成16年上半期 (%) 100.0 33.7 10.5 22.8 16.5 15.9
(教育,学習支援業を除く計) (%) 100.0 31.1 10.8 23.8 17.3 16.6
平成15年上半期 (%) 100.0 29.0 11.2 24.0 16.8 19.0
前年同期差 (ポイント) 2.1 -0.4 -0.2 0.5 -2.4
一般労働者              
  平成16年上半期 (%) 100.0 37.0 10.4 21.2 16.4 14.7
(教育,学習支援業を除く計) (%) 100.0 34.2 10.8 22.2 17.2 15.3
平成15年上半期 (%) 100.0 33.0 10.7 21.7 17.6 17.0
前年同期差 (ポイント) 1.2 0.1 0.5 -0.4 -1.7
パートタイム労働者              
  平成16年上半期 (%) 100.0 26.5 10.9 26.5 16.8 18.7
(教育,学習支援業を除く計) (%) 100.0 24.0 10.9 27.6 17.7 19.5
平成15年上半期 (%) 100.0 20.1 12.3 29.1 15.1 23.4
前年同期差 (ポイント) 3.9 -1.4 -1.5 2.6 -3.9

 (注)1) 前職雇用者で調査時在籍者についてみたものである。
2) 合計には離職期間区分不詳を含む。


3 離職者の状況
 離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」は65.8%、「契約期間の満了」は16.0%、「経営上の都合」は9.2%となった。性別にみると、男は「個人的理由」が57.2%、「契約期間の満了」が17.5%、「経営上の都合」が13.0%、女は「個人的理由」が74.3%、「契約期間の満了」が14.4%、「経営上の都合」が5.3%となった。就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が59.6%、「契約期間の満了」が16.6%、「経営上の都合」が11.7%、パートタイム労働者は「個人的理由」が77.0%、「契約期間の満了」が14.8%、「経営上の都合」が4.5%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年同期と比べ「契約期間の満了」は2.1ポイント上昇し、「経営上の都合」は0.8ポイント低下した。(図7表9

図7 離職理由別割合の推移(各年上半期)

図7 離職理由別割合の推移(各年上半期)

(注) 平成16年上半期は「教育,学習支援業を除く計」。


表9 離職理由別離職者の状況

区分 合計 契約
期間
の満了
経営上
の都合
  定年 本人の責 個人的
理由
  死亡
・傷病
出向、
復帰
結婚 出産・
育児
介護
平成16年上半期 (%)                        
  (100.0) 100.0 16.0 9.2 2.9 5.7 2.4 65.8 2.2 2.0 0.6 1.0
(49.6) 49.6 17.5 13.0 4.9 8.0 2.9 57.2 0.1 0.0 0.2 1.3
(50.4) 50.4 14.4 5.3 1.0 3.5 1.8 74.3 4.3 3.9 1.0 0.7
                         
一般労働者 (64.4) 100.0 16.6 11.7 4.3 8.3 2.6 59.6 2.9 2.0 0.3 1.1
パートタイム労働者 (35.6) 100.0 14.8 4.5 0.4 1.1 1.9 77.0 1.0 1.9 1.1 0.7
                         
19歳以下 ( 4.7) 100.0 9.9 0.8 0.1 - 3.2 86.1 0.0 0.5 0.1 0.1
20〜24歳 (19.2) 100.0 9.2 2.6 0.8 - 1.7 86.1 3.3 1.6 0.1 0.4
25〜29歳 (16.6) 100.0 14.8 5.2 1.3 - 1.9 77.7 6.8 4.3 0.2 0.4
30〜34歳 (10.5) 100.0 13.5 9.4 4.5 - 2.1 74.4 3.6 7.7 0.3 0.6
35〜39歳 ( 8.1) 100.0 15.2 8.8 3.9 - 3.5 71.4 0.6 1.2 1.4 1.0
40〜44歳 ( 6.6) 100.0 16.2 12.1 6.3 - 3.8 67.3 0.1 0.0 0.9 0.6
45〜49歳 ( 5.9) 100.0 13.8 18.7 5.6 - 4.6 61.3 0.1 0.1 1.2 1.6
50〜54歳 ( 6.9) 100.0 12.8 21.8 7.9 - 3.2 60.8 0.1 0.0 2.4 1.5
55〜59歳 ( 6.7) 100.0 17.0 21.9 4.9 5.3 1.6 50.4 - 0.0 0.6 3.8
60〜64歳 (10.5) 100.0 25.4 7.6 1.2 45.9 1.8 18.2 - - 0.2 1.2
65歳以上 ( 4.2) 100.0 48.5 9.8 0.4 14.0 0.1 25.4 - - 0.6 2.2
(教育,学習支援業を除く計)                        
  (100.0) 100.0 13.3 9.3 2.7 5.2 2.5 68.6 2.3 2.0 0.6 1.0
(49.9) 100.0 15.0 13.3 4.6 7.1 3.1 60.0 0.1 - 0.2 1.4
(50.1) 100.0 11.5 5.4 0.8 3.3 1.9 77.3 4.4 4.0 1.1 0.7
                         
一般労働者 (64.9) 100.0 15.1 11.8 3.9 7.5 2.8 61.6 3.0 2.0 0.4 1.2
パートタイム労働者 (35.1) 100.0 9.8 4.7 0.4 1.0 2.1 81.7 0.9 2.0 1.1 0.8
平成15年上半期 (%)                        
  (100.0) 100.0 11.2 10.1 3.0 6.3 2.4 68.4 1.9 1.9 1.1 1.6
(48.7) 100.0 12.0 14.9 5.1 8.9 3.0 59.4 0.2 - 0.2 1.8
(51.3) 100.0 10.5 5.6 0.9 3.8 1.8 76.9 3.6 3.7 2.1 1.5
                         
一般労働者 (65.3) 100.0 9.0 13.2 4.3 8.7 2.5 64.9 2.7 1.8 1.1 1.7
パートタイム労働者 (34.7) 100.0 15.5 4.2 0.4 1.7 2.2 74.9 0.5 2.0 1.2 1.4
前年同期差 (ポイント)                        
  2.1 -0.8 -0.3 -1.1 0.1 0.2 0.4 0.1 -0.5 -0.6
〔 1.2〕 3.0 -1.6 -0.5 -1.8 0.1 0.6 -0.1 - 0.0 -0.4
〔-1.2〕 1.0 -0.2 -0.1 -0.5 0.1 0.4 0.8 0.3 -1.0 -0.8
                         
一般労働者 〔-0.4〕 6.1 -1.4 -0.4 -1.2 0.3 -3.3 0.3 0.2 -0.7 -0.5
パートタイム労働者 〔0.4〕 -5.7 0.5 0.0 -0.7 -0.1 6.8 0.4 0.0 -0.1 -0.6

 (注)1)〔 〕内は、男女別、就業形態及び年齢階級別構成比を示す。
2)〔 〕内は、男女別及び就業形態別構成比の差を示す。


4 未充足求人の状況
 平成16年6月末日現在の未充足求人数は41.8万人で、欠員率(在籍労働者に対する未充足求人数の割合)は1.0%となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は19.9万人で、欠員率は2.2%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、前年に比べて欠員率は0.3ポイントの上昇となり、パートタイム労働者では0.9ポイントの上昇となった。(図8表10−1

図8 未充足求人の推移(6月末現在の欠員率)

図8 未充足求人の推移(6月末現在の欠員率)

(注) 平成16年上半期は、「教育,学習支援業を除く計」。


(1)職業別未充足求人の状況
 職業別の未充足求人数をみると、サービス職業従事者が10.9万人で最も多く、次いで販売従事者9.7万人、生産工程・労務作業者6.7万人、専門・技術的職業従事者6.6万人となった。(表10−1

(2)企業規模別未充足求人の状況
 企業規模別の未充足求人数をみると、5〜29人規模が14.9万人と最も多く、次いで 1,000人以上規模9.1万人、30〜99人規模8.7万人、100〜299人規模6.4万人、300〜999人規模2.4万人となった。欠員率でみると、5〜29人規模が1.4%と最も高く、次いで 1,000人以上規模の1.1%となった。(表10−2

表10−1 職業別未充足求人の状況(6月末現在)

区分 合計 専門・技術的
職業従事者
管理的
職業従事者
事務
従事者
販売
従事者
サービス
職業従事者
運輸・通信
従事者
生産工程・
労務作業者
保安
職業従事者
その他の
職業従事者
未充足求人数                    
    平成16年 (万人) 41.8 6.6 0.9 2.9 9.7 10.9 2.0 6.7 2.0 0.0
(教育,学習支援業を除く計) (万人) 41.5 6.4 0.8 2.9 9.7 10.9 2.0 6.7 2.0 0.0
平成15年 (万人) 30.2 6.2 0.4 2.3 7.7 3.5 2.3 6.9 └─0.8─┘
前年差 (万人) 11.3 0.2 0.4 0.6 2.0 7.4 -0.3 -0.2 1.2
うちパートタイム労働者数                    
  平成16年 (万人) 19.9 0.4 - 1.4 6.0 8.7 0.2 2.8 0.3 0.0
(教育,学習支援業を除く計) (万人) 19.9 0.4 - 1.4 6.0 8.7 0.2 2.8 0.3 0.0
平成15年 (万人) 11.1 0.6 0.0 0.4 3.9 2.2 0.1 3.7 └─0.2─┘
前年差 (万人) 8.8 -0.2 -0.0 1.0 2.1 6.5 0.1 -0.9 0.1
欠員率                    
    平成16年 (%) 1.0 0.7 0.3 0.4 1.7 2.0 1.0 0.7 4.5 0.5
(教育,学習支援業を除く計) (%) 1.0 0.9 0.2 0.4 1.7 2.0 1.0 0.7 4.9 0.5
平成15年 (%) 0.7 0.8 0.1 0.3 1.2 0.8 0.9 0.8 └─1.6─┘
前年差 (ポイント) 0.3 0.1 0.1 0.1 0.5 1.2 0.1 -0.1 3.8
うちパートタイム労働者                    
  平成16年 (%) 2.2 0.3 - 1.3 2.9 3.2 1.4 1.4 7.5 0.5
(教育,学習支援業を除く計) (%) 2.3 0.5 - 1.4 2.9 3.2 1.6 1.5 8.5 1.1
平成15年 (%) 1.4 0.9 0.9 0.5 1.8 1.1 0.4 1.9 └─1.3─┘
前年差 (ポイント) 0.9 -0.4 -0.9 0.9 1.1 2.1 1.2 -0.4 8.3

(注)
1) 欠員率 = 6月末日現在の未充足求人数  × 100

6月末日現在の常用労働者数
2) 平成15年の「保安職業従事者」はその他の職業従事者に含まれる。


10−2 企業規模別未充足求人の状況(6月末現在)

区分 合計 1,000人以上 300〜999人 100〜299人 30〜99人 5〜29人
未充足求人数            
    平成16年 (万人) 41.8 9.1 2.4 6.4 8.7 14.9
(教育,学習支援業を除く計) (万人) 41.5 9.1 2.4 6.4 8.7 14.7
平成15年 (万人) 30.2 5.5 2.4 3.9 6.7 11.6
前年差 (万人) 11.3 3.6 0.0 2.5 2.0 3.1
うちパートタイム労働者数              
  平成16年 (万人) 19.9 5.9 1.1 2.1 4.9 5.8
(教育,学習支援業を除く計) (万人) 19.9 5.9 1.1 2.1 4.9 5.8
平成15年 (万人) 11.1 2.5 0.7 1.4 2.0 4.5
前年差 (万人) 8.8 3.4 0.4 0.7 2.9 1.3
欠員率              
    平成16年 (%) 1.0 1.1 0.4 0.9 1.0 1.4
(教育,学習支援業を除く計) (%) 1.0 1.1 0.5 1.0 1.0 1.4
平成15年 (%) 0.7 0.7 0.4 0.7 0.8 1.1
前年差 (ポイント) 0.3 0.4 0.1 0.3 0.2 0.3
うちパートタイム労働者              
  平成16年 (%) 2.2 2.7 1.2 1.6 2.5 2.4
(教育,学習支援業を除く計) (%) 2.3 2.8 1.2 1.6 2.6 2.5
平成15年 (%) 1.4 1.5 0.6 1.4 1.2 1.9
前年差 (ポイント) 0.9 1.3 0.6 0.2 1.4 0.6

(注)合計には、官公営を含む。


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