| 平成15年の１年間に労働移動を行った者（入職及び離職をした者。以下「労働移動者」という。）は、入職者が605万人（前年597万人）、離職者が662万人（同682万人）で、延べ労働移動者は1,267万人（同1,279万人）となった。 また、延べ労働移動率は30.9％（同31.0％）、入職率は14.7％（同14.5％）、離職率は16.1％（同16.6％）で７年連続で離職超過となったが超過幅は縮小した。（図１、表１） |
| 男女別の入職・離職率をみると、男は入職率が11.7％（前年11.7％）、離職率が13.1％（同13.7％）、女は入職率が19.4％（同18.7％）、離職率が20.8％（同20.9％）となった。前年と比べ男は離職率が0.6ポイント低下、女は入職率が0.7ポイント上昇した。（図２、表１） |
| 就業形態別に入職・離職率をみると、一般労働者は入職率が11.5％（前年11.5％）、離職率が13.3％（同14.2％）、パートタイム労働者は入職率が27.6％（同26.9％）、離職率が27.8％（同26.4％）となった。 前年と比べ一般労働者は離職率が0.9ポイント低下、パートタイム労働者は入職率が0.7ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ上昇した。（図３、表１） |
| 主な産業の入職・離職率をみると、建設業は入職率が9.0％、離職率が13.8％、製造業は入職率が9.8％、離職率が12.2％、運輸・通信業は入職率が12.3％、離職率が 13.3％、卸売・小売業，飲食店は入職率が18.3％、離職率が18.9％、サービス業は入職率が18.0％、離職率が18.5％となった。サービス業が離職超過に転じ、いずれの産業も離職超過となった。（図４、表２） |
| 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は37.2％、離職者は34.2％と、入職者、離職者のいずれも平成３年以降最も多くなった。（図５−１） 産業別にみると、卸売・小売業，飲食店は入職者が54.4％、離職者が54.4％と主な産業の中で割合が最も多くなった。 企業規模別にみると、１，０００人以上規模は入職者が46.8％、離職者が44.5％と企業規模の中で割合が最も多くなった。（図５−２、表４） |
| 入職者を職歴別にみると、転職入職者は362万人（前年363万人）、未就業入職者は242万人（同234万人）となった。転職入職率は8.8％（同8.8％）、未就業入職率は5.9％（同5.7％）となった。前年と比べ未就業入職率が0.2ポイント上昇した。（図６−１、表１） 男女別にみると、男は転職入職率が7.9％、未就業入職率が3.8％で、女は転職入職率が10.3％、未就業入職率が9.1％となった。前年と比べ女の未就業入職率が0.8ポイント上昇した。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が7.5％、未就業入職率が4.0％で、パートタイム労働者は転職入職率が14.2％、未就業入職率が13.4％となった。前年と比べパートタイム労働者の未就業入職率が0.6ポイント上昇した。（図６−２、表１） |
| 転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」は28.7％（前年28.9％）、「１５日〜１ヵ月未満」は11.2％（同12.4％）、「１ヵ月〜３ヵ月未満」は23.7％（同22.7％）、「３ヵ月〜６ヵ月未満」は17.5％（同17.2％）、「６ヵ月〜１年未満」は18.8％（同18.5％）となった。１ヵ月未満の割合が前年と比べやや減少し、１ヵ月以上がやや増加した。（図７、表８−１） |
| 離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」は69.3％（前年65.0％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」は10.5％（同11.9％）、「経営上の都合」は9.8％（同12.3％）、「定年」は5.9％（同5.7％）、「本人の責」は2.9％（同3.8％）となった。「経営上の都合」は３年ぶりに低下し、「個人的理由」は３年ぶりに上昇した。（図８−１、図８−２、表１１） |