| （１） | 平成１５年上半期の労働移動者は入職者が約３６６万人(前年同期約３６３万人)、離職者が約３８７万人(同約３８４万人)で、延べ労働移動者は約７５３万人(同約７４７万人)で、延べ労働移動率が１８.４％(同１８.１％)、入職率が８.９％(同８.８％)、離職率が９.４％(同９.３％)で、入職率・離職率ともに上昇したが、前年同期に続き２年連続で離職超過となった（図１、第１表）。 |
| （２） | 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が７.０％（前年同期７.２％）、離職率が７.６％（同７.８％）、女は入職率が１１.９％（同１１.３％）、離職率が１２.３％（同１１.７％）となった。前年同期と比べると、男は入職率・離職率ともに低下し、女は入職率・離職率ともに上昇した。（図２、第１表） |
| （３） | 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が７.２％(前年同期７.２％)、離職率が７.７％(同８.０％)、パートタイム労働者は入職率が１５.７％(同１５.５％)、離職率が１６.５％(同１４.９％)で、一般労働者、パートタイム労働者とも離職超過となった（図３、第１表）。 |
| （４） | 入職・離職率を主な産業別にみると、建設業は入職率５.４％、離職率８.２％、製造業は入職率５.７％、離職率６.８％、卸売・小売業，飲食店は入職率１１.０％、離職率１１.２％、サービス業は入職率１１.３％、離職率１１.０％で、サービス業は入職超過、建設業、製造業、卸売・小売業，飲食店は離職超過となった（図４、第３−１表）。 |
| （１） | 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約１９９万人、未就業入職者が約１６７万人で、転職入職率が４.９％(前年同期４.８％)、未就業入職率が４.１％(同４.０％)となった（図５、第１表）。 |
| （２） | 新規学卒入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、「学歴計」で１６.２％、「高校卒」で３１.２％となった（図６、第６表）。 |
| （３） | 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「１５日未満」が２９.０％、「１５日〜１ヵ月未満」１１.２％、「１ヵ月〜３ヵ月未満」２４.０％、「３ヵ月〜６ヵ月未満」１６.８％、「６ヵ月〜１年未満」１９.０％となった(図７−１、第９−１表)。 転職入職者に入職前１〜２年間に就業経験のある者を加えた結果でみると、離職期間１年以上２年未満が１０.６％(同１０.９％)となった。男女別にみると、男７.６％、女１４.０％で女の割合が高い。就業形態別にみると、一般労働者８.２％、パートタイム労働者１５.６％でパートタイム労働者の割合が高くなった。(図７−２、第９−２表) |
| 離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が６８.４％（前年同期６３.８％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が１１.２％（同１０.６％）、「経営上の都合」が１０.１％（同１４.４％）で、前年同期とくらべると、「個人的理由」と「契約期間の満了」が上昇し、「経営上の都合」が低下した。 男女別にみると、男は「個人的理由」が５９.４％、「経営上の都合」が１４.９％、「契約期間の満了」が１２.０％、女は「個人的理由」が７６.９％、「契約期間の満了」が１０.５％、「経営上の都合」が５.６％となった。就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が６４.９％、「経営上の都合」が１３.２％、「契約期間の満了」が９.０％、パートタイム労働者は「個人的理由」が７４.９％、「契約期間の満了」が１５.５％、「経営上の都合」が４.２％となった（図８、第11表）。 |
| 平成１５年６月末日現在の未充足求人数は約３０万人（前年約３４万人）で、欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は０.７％（同０.８％）となり、３年連続の低下となった（図９、第12表）。 |