雇用管理調査　 労働統計一覧 　厚生労働省ホームページ

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調査の概要 １ 　雇用管理調査は、企業の雇用管理制度の実態を明らかにするため、採用に関する事項、採用後の諸管理に関する事項及び退職に関する事項について調査を実施しているが、今回は企業における退職管理に関する事項について調査を実施した。 ２ 　調査対象は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業(家事サービス業、教育、外国公務を除く｡)に属する常用労働者が30人以上の民営企業のうちから産業、企業規模別に層化して抽出した約6,000企業(回収率81.1％)であり、平成９年１月１日現在(調査事項の一部については平成８年１月〜12月までの１年間)の状況について調査を実施した。

�U　調査結果の概要

骨　　子 １ 　 定年制等 　 　一律定年年齢を定めているうち60歳以上の企業が90.2％ (1) 　定年制を定めている企業は94.5％、このうち、一律定年制を定めている企業は96.0％。 (2) 　定年年齢60歳以上の企業は90.2％(このうち、定年年齢60歳は82.0％、65歳は6.6％)、さらに定年年齢を60歳以上に改定が決定又は予定している企業を含めると97.1％。 ２ 　 定年後の措置 　 　一律定年制採用企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度を有する企業は７割 (1) 　一律定年制を定めている企業で、勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両制度併用の制度がある企業は70.0％。 (2) 　勤務延長制度、再雇用制度の適用者の範囲は「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業がそれぞれ44.2％、50.2％、「原則として希望者全員」が32.8％、25.4％)。 (3) 　勤務延長制度、再雇用制度の雇用期間を定めている企業は、それぞれ34.8％、58.3％。 (4) 　勤務延長制度、再雇用制度の勤務形態は、「定年前と同じ勤務日数、勤務時間」とする企業がそれぞれ86.0％、84.1％。 (5) 　定年退職予定者に対して再就職あっせん制度がある企業は2.1％。 ３ 　 その他の退職管理等 　 　「関連会社等への転籍出向制度」､「早期退職優遇制度」などの退職管理諸制度は大企業ほど導入割合は高い (1) 　その他の退職管理に関する諸制度の導入割合は、「関連会社等への転籍出向制度」4.5％、「早期退職優遇制度」7.0％、「転職援助あっせん制度」1.1％、「独立開業支援制度」1.3％。 　5,000人以上の大企業では、「関連会社等への転籍出向制度」は41.2％、「早期退職優遇制度」は55.7％、「転職援助あっせん制度」は23.7％、「独立開業支援制度」は16.3％と他の規模より高い。 (2) 　その他の退職管理諸制度の導入割合の高い5,000人以上規模に限ってその内容をみると、「転職援助あっせん制度」では「転職のための特別休暇の付与」､「転職先のあっせん」の割合が高く、「独立開業支援制度」では「資金援助｣､「独立準備のための特別休暇の付与」の割合が高い。 (3) 　60歳台前半層に対する雇用延長の課題は、「健康面への配慮」とする企業が51.3％で最も多く、次いで、「賃金体系・退職金制度の見直し」が45.2％と続く。 ４ 　 雇用慣行の状況 (1) 　雇用慣行の現在の状況は管理職、一般職ともに(「自社で定年まで雇用する」が「定年後は関与していない」)とする企業が最も多く、次いで、(「自社で定年まで雇用する」が「定年後もかなりの人数を継続雇用している」)が多い。 (2) 　雇用慣行について今後の変化をみると、「変わらない」とする企業が管理職、一般職とも７割弱と多くなっている