この調査（家内労働概況調査、家内労働実態調査）は、家内労働者、委託者等の概数及び家内労働者の労働条件等家内労働の実態を把握するために、平成１２年１０月に実施したものである。
　調査結果の概要は以下のとおりである。

１ 家内労働概況調査

(1) 家内労働者の概況

家内労働者数は３３万１，８３１人で引き続き減少。 男女別では女性が全体の９割以上を占めている。 業種別では、「衣服・その他の繊維製品」が全体の34.5％と最も多く、次いで「電気機械器具製造業」、「その他（雑貨等）」の順となっている。 類型別では「内職的家内労働者」が全体の９割以上を占めている。

(1) 家内労働者数
　平成12年10月１日現在の家内労働者数は33万1,831人で、前年に比べ3万3,316人(9.1％)の減少となった（第１表、第２表）。
　また、家内労働補助者数は1万5,253人で、家内労働者に補助者を加えた家内労働従事者数は34万7,084人となっており、それぞれ前年に比べ2,047人、11.8％、35,363人、9.2％の減少であった（第１表）。
　家内労働者数の推移をみると、昭和45年から48年まではほぼ横ばいで180万人台であったが、昭和49年の景気後退を契機に大幅な減少に転じて以後引き続き減少が続いている（第１図）。

(2) 男女別家内労働者数
　家内労働者を男女別にみると、男性が2万3,888人（家内労働者総数に占める割合7.2％）、女性が30万7,943人（同92.8％）となっている（第２表）。
　前年と比較すると、男性は2,155人（ 8.3％）、女性は3万1,161人（ 9.2％）の減少となっている。

(3) 業種別家内労働者数
　業種別にみると、「衣服・その他の繊維製品」が11万4,460人（家内労働者総数に占める割合34.5％）と最も多く、次いで「電気機械器具」が7万0,343人（同21.2％）、「その他（雑貨等）」が4万2,468人（同12.8％）、「繊維工業」が2万4,284人（同7.3％）となっており、これら４業種で全体の約４分の３を占めている（第２図）。
　また、前年と比較すると、「衣服・その他の繊維製品」が1万7,129人、13.0％と最も減少しており、次いで、「繊維工業」が5,413人、18.2％、「その他（雑貨等）」が5,040人、10.6％の減となっている。（第３表）

(4) 類型別家内労働者数
　家内労働者を類型別にみると、「専業的家内労働者」が1万6,914人(家内労働者総数 に占める割合5.1％)、「内職的家内労働者」が31万1,835人(同94.0％）、「副業的家内労働者」が3,082人（同0.9％）となっている。
　家内労働者数を前年と比較すると、「専業的家内労働者」は4,144人（19.7％）、「内職的家内労働者」は2万8,672人（ 8.4％）、「副業的家内労働者」は500人（14.0％）の減少であり、全体として「内職的家内労働者」の占める割合が0.7％高くなっている。
　業種ごとに類型別構成比をみると、すべての業種で「内職的家内労働者」の割合が高くなっているが、「専業的家内労働者」の割合が他に比べて高いのは、「皮革製品」（36.8％）、次いで、「金属製品」（20.5％）、「繊維工業」（13.7％）である。「副業的家内労働者」の割合が比較的高いのは「繊維工業」で6.5％となっている。

(5) 都道府県別家内労働者数
　家内労働者を都道府県別にみると、大阪府が3万0,873人（家内労働者に占める割合9.3％）と最も多く、次いで東京都が2万5,960人（同7.8％）、愛知県が1万6,978人（同5.1％）、岐阜県が1万3,178人（同4.0％）、神奈川県が1万1,969人(同3.6％)となっており、この5都府県で全体の約３割を占めている（第４表）。

(2) 委託者の概況

委託者数は２万４，１１６人。 製造・販売業者が全体の９割以上を占めている。

　委託者数は2万4,116人で、製造・販売業者が2万2,933人（委託者総数に占める割合95.1％）、 請負業者が1,183人（同4.9％）となっており、前年に比べ2,042人（ 7.8％）の減少である。
　業種別では、家内労働者の多い業種では委託者も多く、「衣服・その他の繊維製品」が1万0,301人（同42.7％）、次いで「電気機械器具」が3,394人（同14.1％）となっている(第５表)。


２ 家内労働実態調査

家内労働者の平均年齢は５３.３歳、平均経験年数は１１.３年 １か月の平均就業日数は１８.９日、１日の平均就業時間数は５.６時間 １か月の平均工賃額は５万０，２２３円

(1) 平均年齢及び平均経験年数

　家内労働者全体の平均年齢は５３.３歳で、男性は６２.３歳、女性は５２．６ 歳となっており、類型別にみると、専業は５７.４歳、副業は５０.６歳、内職は５３.１歳となっている。
　家内労働に従事してきた平均経験年数は１１.３年であり、男性では２０.３年、女性では１０.７年であった。類型別には、専業は２４.３年、副業は６.４年、内職は１０.５年となっている。

(2) １日の平均就業日数及び１日の平均就業時間数

　平成１２年９月における家内労働者１人当たり平均就業日数は１８.９日で、男性では２０.９日、女性では１８.８日である。類型別にみると、専業は２３.４日、副業は１６.０日、内職は１８.７日となっている。
　家内労働者１人当たりの１日平均就業時間数は５.６時間で、男性は７.８時間、女性は５.４時間であり、類型別には、専業は８.５時間、副業は３.８時間、内職は５.４時間となっている。

(3) 平均工賃額

　平成１２年９月分の家内労働者１人当たりの平均工賃月収額は５万０，２２３円で、男性では１４万０,７８６円、女性では４万３,２１４円であり、類型別には、専業は１６万８,３２９円、副業は３万２,９５２円、内職は４万２,１５６円となっている。
　なお、１か月の平均工賃額を１時間当たりに換算してみると４９８円で、男性では８２３円、女性では４７３円であり、類型別には、専業は８５９円、副業は７６７円、内職は４６６円となっている。

(4) 家内労働を選んだ理由

　家内労働者が家内労働を選んだ理由をみると、「都合のいい時期・時間に働けるから」が６４．１％と最も多く、次いで「家事・育児等のため外で働けないから」が、２６．６％となっている。男性では、「都合の時期・時間に働けるから」が４１．５％で最も多く、次いで「外に出て働きたいが適当な就職口がないから」が２６．２％、女性では「都合のいい時期・時間に働けるから」が６５．８％と最も多く、次いで「家事・育児等のため外に出て働けないから」が２８．５％となっている。

(5) 現在の家内労働を継続する意思の有無

　現在の家内労働を継続する意思の有無についてみると、「続けたい」が８７．３％、「やめたい」が１２．６％であり、男女とも８割以上が継続意思を持ち、「やめたい」は男性で１７．１％、女性で１２．３％である。
　「続けたい」家内労働者の、現在の家内労働をする上で困っていることの有無についてみると、「困っていることがある」者は８１．８％にのぼっている。「やめたい」家内労働者では、困っている内容で最も多いのは「工賃が安い」で７１．５％、次いで「仕事があったりなかったりする」が５０．８％、「納期に追われる」が２１．６％となっている。