主な用語の定義
「対象労働者」
「労働時間制度」、「賃金制度」及び「定年制等」については、期間を定めずに雇われている企業全体の全常用労働者よりパートタイム労働者を除いた労働者である。
「福利厚生制度」については、企業全体の全常用労働者である。
・常用労働者とは、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する者をいう。
(1) 期間を定めずに雇われている労働者
(2) １か月を超える期間を定めて雇われている労働者
(3) １か月以内の期間を定めて雇われている労働者又は日々雇われている労働者で、平成18年11月及び12月の各月にそれぞれ18日以上雇用された者
・パートタイム労働者とは、1日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
「所定労働時間」
就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を差し引いた労働時間をいう。
なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されるものを当該企業の所定労働時間とし、変形労働時間制を採用している場合は、期間内で平均したものを当該企業の所定労働時間とした。
「年間休日総数」
１年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた日のことをいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。
「変形労働時間制」
一定の期間内で週40時間、１日８時間の労働時間の原則に対して例外を認める制度で、「１年単位の変形労働時間制」、「１か月単位の変形労働時間制」、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」、「フレックスタイム制」をいう。
「みなし労働時間制」
特定の事情により労働時間の算定が困難又は通常と同じ算定方法が適切でない場合、労使協定等により定めた時間を労働したものとみなす制度をいう。
・「事業場外労働のみなし労働時間制」とは、外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協定の定め等によるその業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度をいう。
・「専門業務型裁量労働制」とは、研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、予め定めた時間労働したものとみなすことを労使協定により定める制度をいう。
・「企画業務型裁量労働制」とは、事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者を対象として、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度をいう。
なお、導入においては労使委員会における委員の５分の４以上の多数による決議と対象労働者本人の同意が必要である。
「業績評価制度」
労働者の業績や成果に対して労働価値（貢献度）を一定の方式（評価要素ごとに評価基準（例：3段階評価、5段階評価など）を設け、その区分を選択して成績を表す方式や成績に順位を付ける方式等）のもとに評価する制度をいう。
「勤務延長制度」
定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。
「再雇用制度」
定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。