調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。
平成１９年調査においては、労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制等について調査した。
２ 調査の範囲及び対象
(1) 地域
日本全国（ただし、一部離島等は除く。）
(2) 調査対象
日本標準産業分類に基づく13大産業 ［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）］に属する本社の常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業
３ 調査事項
企業の属性、労働時間制度に関する事項、賃金制度に関する事項、福利厚生制度に関する事項、定年制等に関する事項
４ 調査の時期
平成19年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、平成18年1年間（又は平成17会計年度）の状況について調査を行った。
５ 調査の方法
調査票については、調査従事者が調査対象企業を訪問し配布及び記入依頼をした。
記入後、調査従事者が調査票を回収した。
６ 調査系統
厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-統計調査員-報告者
７ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数 5,343 有効回答数 4,178 有効回答率 78.2％
８ 統計表に用いている符号
「−」・・・計数のない場合 「0.0」・・・四捨五入の結果が表章単位未満の場合 「…」・・・調査していない場合