４　派遣労働者関係費用
　派遣労働者の受入れ企業数割合は36.7％で、前回（平成10年調査20.3％）に比べ16.4ポイント上昇した。
　企業規模別にみると、300〜999人規模が65.4％、次いで1,000人以上規模が64.4％と6割を超えている。
　派遣労働者受入れ企業の常用労働者に対する派遣労働者数割合は12.5％で、前回（同5.8％）に比べ6.7ポイント上昇した。
　派遣労働者受入れ企業の「1企業平均派遣労働者受入れ関係費用」は、78,826千円（同62,168千円）となっており、「1人1か月平均派遣労働者受入れ関係費用」は、231,697円（同296,551円）となっている。（第17表）

第17表　派遣労働者数割合階級別受入れ企業数割合、受入れ企業の常用労働者に対する
派遣労働者数割合、１企業平均派遣労働者受入れ関係費用及び１人１か月平均派遣労働者受入れ関係費用
（単位：％）
企業規模・産業・年 派遣労働者
受入れ企業		 派遣労働者数割合階級
1％未満 1％以上
2％未満		 2％以上
3％未満		 3％以上
4％未満		 4％以上
5％未満		 5％以上
10％未満		 10％以上
15％未満
　
計 [36.7] 100.0 14.1 11.0 9.2 7.5 5.6 17.8 9.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 [64.4] 100.0 22.5 13.9 6.8 5.2 6.4 18.9 9.4
３００〜９９９人 [65.4] 100.0 23.9 11.1 10.0 5.0 3.5 18.8 9.8
１００〜２９９人 [47.9] 100.0 16.1 11.0 9.3 7.5 6.9 14.9 9.1
　３０〜　９９人 [29.7] 100.0 10.5 10.8 9.2 8.2 5.3 19.0 8.9
　 　
鉱業 [10.2] 100.0 10.7 52.0 10.7 - 26.7 - -
建設業 [16.4] 100.0 20.2 15.5 11.7 16.0 2.3 11.8 6.6
製造業 [47.8] 100.0 13.0 11.9 8.0 5.3 6.8 20.3 9.6
電気・ガス・熱供給・水道業 [47.8] 100.0 28.2 14.1 10.6 9.6 10.5 14.5 3.5
情報通信業 [52.1] 100.0 11.1 9.1 4.3 6.5 5.0 11.7 12.7
運輸業 [24.5] 100.0 16.1 11.6 2.7 7.8 5.2 21.4 11.0
卸売・小売業 [34.7] 100.0 17.4 9.8 16.6 9.4 2.9 18.0 9.5
金融・保険業 [71.5] 100.0 6.9 8.3 6.4 6.0 7.9 19.6 8.7
不動産業 [55.3] 100.0 11.1 18.1 7.2 3.9 7.9 21.8 7.1
飲食店,宿泊業 [33.2] 100.0 3.9 5.2 7.9 11.3 3.4 8.7 2.7
医療,福祉 [22.6] 100.0 13.2 3.0 22.4 - 6.8 17.5 9.1
教育,学習支援業 [26.6] 100.0 10.4 6.5 2.1 5.0 17.4 31.8 10.6
サービス業
（他に分類されないもの）		 [34.1] 100.0 15.2 10.4 8.4 8.7 6.4 14.7 7.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成10年　3) [20.3] 100.0 25.1 16.3 9.1 5.8 4.1 15.8 6.2
　
企業規模・産業・年 派遣労働者数割合階級 受入れ企業の
派遣労働者数
割合　2)		 1企業
平均派遣労働者
受入れ関係
費用（千円）		 1人1か月平均
派遣労働者
受入れ関係費用
（円）　4)		 　
15％以上
20％未満		 20％以上
30％未満		 30％以上
　 　
計 5.2 6.2 14.2 12.5 78,826 231,697
　 　
１,０００人以上 3.1 6.0 7.8 9.6 793,411 283,973
３００〜９９９人 4.1 4.6 9.1 10.8 155,566 247,834
１００〜２９９人 6.2 6.5 12.6 17.2 65,049 201,599
　３０〜　９９人 5.1 6.4 16.5 18.4 20,299 169,037
　 　
鉱業 - - - 2.3 28,705 293,279
建設業 2.5 4.0 9.2 6.8 51,126 241,533
製造業 5.6 6.3 13.2 12.0 84,204 260,688
電気・ガス・熱供給・水道業 2.1 - 6.9 2.4 133,790 342,435
情報通信業 6.3 15.4 18.1 16.1 171,040 379,910
運輸業 1.9 3.6 18.7 14.1 69,810 215,810
卸売・小売業 6.1 5.3 4.9 7.6 54,868 253,284
金融・保険業 8.7 9.5 18.0 14.9 353,619 186,020
不動産業 7.5 2.6 12.9 7.0 45,627 300,917
飲食店,宿泊業 1.1 4.3 51.5 59.3 30,656 31,617
医療,福祉 8.1 3.6 16.4 20.8 29,958 71,140
教育,学習支援業 5.2 1.0 9.9 10.1 19,200 191,431
サービス業
（他に分類されないもの）		 5.5 6.5 16.7 13.4 61,319 246,695
　 　
平成10年　3) 5.6
└12.0┘
 5.8 62,168 296,551
注:1)　[　　]内の数値は、全企業に対する派遣労働者受入れ企業の割合である。
2)　「受入れ企業の派遣労働者数割合」とは、受入れ企業の期間を定めずに雇われている常用労働者（パートタイム労働者を除く。）に対する1か月平均の派遣労働者数割合である。
3)　調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。
4)　「1人1か月平均派遣労働者受入れ関係費用」とは、派遣労働者受入れに際し、派遣元企業に支払った費用を派遣労働者数で除したものである。
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