２ 　賃金制度
　(1) 　所定内賃金
　平成16年11月の労働者1人平均所定内賃金は314,577円(平成11年調査　321,859円）となっており、所定内賃金に占める諸手当の割合は15.0％となっている。
　所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど所定内賃金に占める割合が高く、また産業別にみると、運輸業が最も割合が高い。（第11表）

第１１表　産業・企業規模、賃金の種類別労働者1人平均所定内賃金額及び構成比

（平成16年11月分）
企業規模・産業・年 所定内賃金
計 基本給 諸手当
　 円 % 円 % 円 %
計 314,577 (100.0) 267,497 (85.0) 47,079 (15.0)
１，０００人以上 356,096 (100.0) 306,981 (86.2) 49,115 (13.8)
３００〜９９９人 314,683 (100.0) 267,282 (84.9) 47,400 (15.1)
１００〜２９９人 283,074 (100.0) 238,328 (84.2) 44,746 (15.8)
３０〜９９人 272,736 (100.0) 227,280 (83.3) 45,456 (16.7)
　 　 　 　 　 　 　
鉱業 346,679 (100.0) 297,450 (85.8) 49,229 (14.2)
建設業 345,902 (100.0) 293,169 (84.8) 52,734 (15.2)
製造業 311,411 (100.0) 273,543 (87.8) 37,868 (12.2)
電気・ガス・熱供給・水道業 385,671 (100.0) 334,736 (86.8) 50,935 (13.2)
情報通信業 387,896 (100.0) 318,876 (82.2) 69,019 (17.8)
運輸業 270,392 (100.0) 212,202 (78.5) 58,190 (21.5)
卸売・小売業 324,815 (100.0) 275,483 (84.8) 49,332 (15.2)
金融・保険業 354,330 (100.0) 294,349 (83.1) 59,980 (16.9)
不動産業 329,600 (100.0) 276,465 (83.9) 53,135 (16.1)
飲食店，宿泊業 247,368 (100.0) 206,580 (83.5) 40,788 (16.5)
医療，福祉 265,470 (100.0) 212,569 (80.1) 52,901 (19.9)
教育，学習支援業 293,384 (100.0) 236,101 (80.5) 57,283 (19.5)
サービス業
（他に分類されないもの）		 285,513 (100.0) 241,753 (84.7) 43,760 (15.3)
　 　 　 　 　 　 　
平成11年 321,859 (100.0) 269,995 (83.9) 51,864 (16.1)


　(2) 　諸手当
　平成16年11月に各手当を支給した企業数割合をみると、「通勤手当など」が91.3％(同86.6％)で最も高く、次いで「役付手当など」83.8％(同85.2％)、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」71.1％(同77.3％)となっている。
　平成11年調査と比較すると、「通勤手当など」、「特殊勤務手当など」は支給企業数割合は増加したが「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」、「精皆勤手当・出勤手当など」、「住宅手当など」は支給企業数割合は減少した。
　また、企業規模別にみると、「技能手当、技術（資格）手当など」、「業績手当など」はすべての規模でほぼ同じ水準、「精皆勤手当・出勤手当など」は小規模の方が採用企業数割合が高い。（第3図、第12表）

第３図　諸手当の種類別支給企業の割合

第３図　諸手当の種類別支給企業の割合

第12表　産業・企業規模別諸手当の種類別支給企業数割合

（平成16年11月分）
企業規模・産業・年 計





 業績手当
など
（個人、
部門・
グループ
、会社
別）		 勤務手当 精皆勤
手当、
出勤手当
など


 通勤手当
など
役付手当
など



 特殊作業
手当など



 特殊勤務
手当など



 技能手当
、技術
（資格）
手当など
計 100.0 17.0 83.8 13.1 24.1 49.8 37.9 91.3
１，０００人以上 100.0 17.1 72.3 24.5 47.2 43.3 14.0 93.6
３００〜９９９人 100.0 19.8 81.5 18.4 38.0 50.9 20.7 93.7
１００〜２９９人 100.0 17.0 86.2 16.3 33.9 48.9 29.7 92.8
３０〜９９人 100.0 16.7 83.6 11.2 19.0 50.1 42.9 90.6
　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 7.6 75.1 20.1 36.3 47.1 43.1 87.4
建設業 100.0 11.9 85.3 20.4 16.4 70.5 27.7 83.4
製造業 100.0 13.5 88.9 17.2 28.6 48.4 47.1 96.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 8.7 83.8 18.5 47.2 53.5 13.6 88.3
情報通信業 100.0 17.8 72.3 3.0 19.5 47.2 10.9 96.8
運輸業 100.0 26.0 81.5 11.1 18.5 47.0 60.4 86.1
卸売・小売業 100.0 25.4 83.1 11.0 22.2 43.2 32.9 89.3
金融・保険業 100.0 26.8 64.7 2.2 22.8 31.7 3.8 89.7
不動産業 100.0 19.1 82.9 5.5 27.6 63.9 21.2 94.1
飲食店，宿泊業 100.0 11.8 86.5 5.6 31.1 39.7 33.4 88.1
医療，福祉 100.0 10.5 82.8 10.1 22.9 67.0 36.7 95.1
教育，学習支援業 100.0 13.6 84.6 3.9 10.3 60.9 31.8 93.0
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 12.6 77.9 10.0 26.5 49.7 29.9 92.2
　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成１１年 100.0 ・ 85.2 12.9 20.1 49.4 43.0 86.6


複数回答(単位：％)

企業規模・産業・年		 生活手当 調整手当
など




 左記の
いずれ
にも
該当
しない
もの
家族手当
、扶養
手当、
育児支援
手当など		 地域手当
、勤務地
手当など


 住宅手当
など



 単身赴任
手当、
別居手当
など

 寒冷地
手当、
食事手当
など
計 71.1 13.6 44.8 16.1 18.2 26.1 13.8
１，０００人以上 80.8 37.0 60.7 70.2 40.1 47.0 21.8
３００〜９９９人 79.0 36.0 59.3 54.7 30.8 37.3 20.0
１００〜２９９人 76.3 22.5 48.5 24.4 22.5 31.8 13.5
３０〜９９人 68.4 7.8 41.8 7.9 15.0 22.5 13.0
　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 56.3 13.2 34.0 11.2 14.5 22.7 9.1
建設業 66.7 17.2 40.7 17.9 9.8 22.2 17.4
製造業 81.7 15.4 48.3 19.1 21.5 23.5 12.0
電気・ガス・熱供給・水道業 92.9 14.4 47.6 27.0 20.3 29.0 22.6
情報通信業 74.4 24.7 55.9 24.2 14.2 36.8 20.2
運輸業 67.0 8.5 28.1 5.1 12.3 25.3 10.8
卸売・小売業 71.2 13.4 52.3 21.7 18.8 26.9 16.6
金融・保険業 57.5 22.5 52.5 39.6 24.8 43.3 20.9
不動産業 68.2 7.6 47.6 18.6 19.2 31.5 10.1
飲食店，宿泊業 69.9 7.1 51.3 4.7 42.5 23.2 18.6
医療，福祉 56.3 4.9 51.9 5.5 14.0 32.6 11.0
教育，学習支援業 72.8 4.3 39.1 6.7 12.9 25.1 10.4
サービス業
（他に分類されないもの）		 55.5 10.4 37.7 9.4 15.4 30.3 10.4
　 　 　 　 　 　 　 　
平成１１年 77.3 15.6 49.2 13.8 20.9 28.8 29.1
注 : １） 平成11年調査では、「業績手当など」については「個人別」、「部門別グループ」に区分して調査したため17年と比較できない。
２） 平成11年調査では、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」に育児支援手当を含まない。

　 　平成16年11月に支給された労働者１人平均の各手当の支給額をみると、「業績手当など（個人、部門・グループ、会社別）」が61,451円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」が42,730円、「役付手当など」が39,609円となっている（第13表）。

第13表　産業・企業規模、諸手当の種類別支給した労働者1人平均支給額

（平成16年11月分）
企業規模・産業・年 業績手当など
（個人、部門・
グループ、
会社別）		 勤務手当 精皆勤
手当、
出勤手当
など
 通勤手当
など
役付手当
など

 特殊作業
手当など

 特殊勤務
手当など

 技能手当
、技術
（資格）
手当など
計 61,451 39,609 15,234 28,361 18,901 9,645 11,689
１，０００人以上 67,541 47,189 10,387 29,732 17,292 7,131 12,326
３００〜９９９人 68,241 36,394 15,628 26,229 14,774 9,370 12,123
１００〜２９９人 54,851 35,523 20,162 25,883 20,817 9,441 11,347
３０〜９９人 51,751 37,707 18,836 31,034 20,453 10,520 10,672
　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 79,186 35,190 14,120 23,079 16,522 18,524 10,379
建設業 78,826 45,807 18,794 29,089 16,330 10,943 13,334
製造業 49,462 28,569 8,257 27,508 17,337 7,271 9,968
電気・ガス・熱供給・水道業 60,384 23,481 6,993 24,970 9,635 7,243 15,162
情報通信業 82,525 53,198 9,994 72,388 30,228 8,943 15,432
運輸業 77,712 36,098 36,415 28,073 19,296 13,021 9,914
卸売・小売業 44,551 40,607 11,920 23,862 18,622 9,815 13,050
金融・保険業 80,215 101,220 12,768 36,334 26,307 14,385 11,175
不動産業 60,921 48,589 31,041 30,346 16,357 9,284 15,292
飲食店，宿泊業 33,723 35,047 11,880 23,026 23,546 8,012 11,801
医療，福祉 33,251 39,164 15,952 25,696 44,322 9,218 11,694
教育，学習支援業 98,056 38,322 9,194 32,520 27,692 15,513 11,962
サービス業
（他に分類されないもの）		 52,544 40,425 20,867 25,961 19,768 12,215 12,960
　 　 　 　 　 　 　 　
　　　　　　　平成11年 　　　　　・ 39,601 12,768 24,213 18,904 10,015 11,592

(単位：円)
企業規模・産業・年 生活手当 調整手当
など


 左記の
いずれに
も該当
しない
もの
家族手当、
扶養手当、
育児支援
手当など		 地域手当
、勤務地
手当など
 住宅手当
など

 単身赴任
手当、
別居手当
など		 寒冷地
手当、
食事手当
など
計 18,515 15,613 17,047 42,730 7,755 33,641 21,403
１，０００人以上 23,458 14,063 19,761 44,341 6,846 44,540 25,584
３００〜９９９人 18,078 16,911 16,710 43,931 6,895 23,002 19,821
１００〜２９９人 14,585 18,249 15,369 36,478 7,373 28,718 16,541
３０〜９９人 13,968 21,382 14,861 36,625 10,301 32,235 20,300
　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 22,202 19,555 19,675 26,355 5,447 23,025 12,656
建設業 15,200 18,668 17,991 32,154 15,313 26,810 16,371
製造業 17,524 13,692 14,233 45,108 6,332 24,344 22,575
電気・ガス・熱供給・水道業 43,339 6,951 12,897 45,956 15,301 9,638 47,546
情報通信業 30,777 20,762 25,751 48,164 9,750 26,440 28,886
運輸業 17,098 13,579 13,089 57,173 8,626 29,405 23,920
卸売・小売業 17,220 14,565 18,649 41,948 8,919 25,120 18,030
金融・保険業 28,828 17,580 27,972 50,539 4,935 139,068 22,214
不動産業 17,842 17,456 18,038 50,237 6,803 37,957 43,993
飲食店，宿泊業 16,602 14,413 13,236 35,023 6,814 32,646 13,520
医療，福祉 15,483 22,203 17,502 33,891 7,783 30,327 20,158
教育，学習支援業 15,075 16,504 17,239 61,194 7,295 26,692 23,403
サービス業
（他に分類されないもの）		 18,932 19,238 17,652 49,286 7,858 23,504 20,513
　 　 　 　 　 　 　 　
　　　　　　　平成11年 18,713 14,866 16,210 38,045 8,120 24,953 23,387
注 : １） 平成11年調査では、「業績手当など」については「個人別」、「部門別グループ」に区分して調査したため17年と比較できない。
２） 平成11年調査では、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」に育児支援手当を含まない。


　(3) 　賃金形態
　賃金形態（複数回答）別に採用企業数割合をみると、「定額制」は99.6％（平成16年調査　99.1％）とほとんどの企業で採用されており、「出来高払い制」は5.8％（同6.4％）となっている。
　「定額制」の内容をみると、「月給」が96.1％（同95.3％）と最も高く、次いで「時間給」24.8％（同24.5％）、「日給」20.9％（同21.1％）、「年俸制」13.9（同13.7％）となっている。（第14表）

第14表　賃金形態　1)別採用企業数割合

複数回答（単位：％）
企業規模・産業・年 全企業 定額制計 　 出来高払い制2)計 　 その他
時間給 日給 月給 　 年俸制 定額制＋
出来高給		 出来高給
欠勤等による差引がある 欠勤等による差引がない
計 100.0 99.6 24.8 20.9 96.1 66.9 49.7 13.9 5.8 3.4 2.6 0.9
1、000人以上 100.0 99.8 10.0 10.7 97.6 78.1 44.7 28.9 3.2 2.6 0.7 0.9
300人〜999人 100.0 99.7 19.8 14.1 97.2 76.5 47.8 24.9 4.1 2.7 1.8 2.2
100人〜299人 100.0 99.5 24.7 19.0 97.9 73.0 48.3 18.2 5.2 3.5 1.9 0.7
30人〜99人 100.0 99.7 25.9 22.5 95.5 63.8 50.5 11.0 6.2 3.5 2.9 0.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 100.0 19.9 28.1 100.0 78.1 41.5 12.7 4.2 4.2 - -
建設業 100.0 100.0 12.4 42.6 97.4 51.7 60.4 12.6 3.2 2.1 1.0 1.1
製造業 100.0 100.0 34.8 19.1 97.3 75.7 55.5 12.8 1.6 1.5 0.1 1.3
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 8.6 6.8 97.6 75.1 34.1 15.4 3.5 1.3 2.2 1.9
情報通信業 100.0 99.8 12.2 2.1 91.1 66.9 40.9 31.1 1.3 0.8 0.5 2.5
運輸業 100.0 96.6 16.6 27.4 91.6 70.3 38.8 8.8 29.5 15.2 14.6 0.8
卸売・小売業 100.0 100.0 21.3 11.3 96.9 60.8 48.3 13.4 4.5 2.7 2.3 0.2
金融・保険業 100.0 99.8 8.2 2.2 93.1 57.4 42.4 28.9 11.8 8.4 5.9 0.5
不動産業 100.0 100.0 11.8 9.7 94.2 53.7 47.6 26.1 6.0 6.0 - 0.4
飲食店、宿泊業 100.0 100.0 25.4 15.3 94.4 74.9 33.2 7.3 4.0 2.1 1.9 1.6
医療、福 祉 100.0 100.0 30.1 10.6 93.7 66.5 39.9 12.3 1.9 0.5 1.7 1.9
教育、学習 支援業 100.0 99.7 22.7 5.4 98.3 69.9 52.4 15.8 1.5 1.4 0.1 -
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 100.0 29.2 27.1 97.0 64.1 47.7 16.5 3.7 2.0 1.9 0.6
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　　　　　　平成14年 100.0 99.7 20.8 25.4 96.2 66.1 53.3 11.7 6.7 5.1 2.5 0.7
　　　　　　　　　　16 100.0 99.1 24.5 21.1 95.3 67.0 48.2 13.7 6.4 4.5 2.5 1.3
注 : １） 各賃金形態には、当該形態の労働者（常用労働者のうち期間を定めずに雇われている労働者で、パートタイム労働者は除く。以下同じ。）が１人でもいる企業を計上している。
２） 賃金の一部が出来高給の労働者の場合、定額部分が50％以上であれば「定額制」の該当する賃金形態に、定額部分が50％未満であれば「出来高払い制」の「定額制＋出来高給」とした。
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