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結果の概要

１

労働時間制度

(1)	所定労働時間 　1日の所定労働時間をみると、1企業平均は7時間40分（平成16年調査　7時間40分）となり、労働者1人平均は7時間42分（同7時間42分）となっている。 　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間16分（同39時間21分）となり、前年と比較して5分短くなった。労働者１人平均は38時間49分(同38時間52分)となり、前年と比較して3分短くなっている。 　産業別に１企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間26分と最も短く、建設業が39時間56分と最も長くなっている。（第1表、付属統計表第1表、付属統計表第2表）

第１表　１日及び週所定労働時間

（単位：時間：分） 企業規模・産業・年 １日の所定労働時間 週所定労働時間 １企業平均1) 労働者１人平均2) １企業平均 労働者１人平均 　 　 　 　 　 計 7:40 7：42 39：16 38：49 　 　 　 　 　 １,０００人以上 7：44 7：43 38：42 38：27 ３００〜９９９人 7：42 7：43 38：46 38：43 １００〜２９９人 7：41 7：42 39：07 39：01 ３０〜９９人 7：39 7：40 39：22 39：18 　 　 　 　 　 鉱業 7：39 7：34 39：28 38：23 建設業 7：41 7：45 39：56 39：23 製造業 7：47 7：49 39：20 38：58 電気・ガス・熱供給・水道業 7：37 7：40 38：26 38：24 情報通信業 7：34 7：34 38：09 38：07 運輸業 7：35 7：38 39：30 39：07 卸売・小売業 7：34 7：39 38：58 38：39 金融・保険業 7：27 7：22 37：26 36：55 不動産業 7：34 7：37 38：37 38：34 飲食店,宿泊業 7：40 7：39 39：51 39：36 医療,福祉 7：39 7：42 39：08 39：07 教育,学習支援業 7：36 7：35 39：25 39：02 サービス業 　(他に分類されないもの) 7：36 7：40 39：08 38：59 　 　 　 　 　 平成13 年 7：40 7：41 39：14 38：43 　　　14 7：40 7：42 39：25 38：52 　　　15 7：41 7：42 39：21 38：45 　　　16 7：40 7：42 39：21 38：52

注	:	１）	「1企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される1日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。
		２）	「労働者1人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される1日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数（所定労働時間の定めのないものは除く。）によりそれぞれ加重平均したものである。

(2)

週休制 　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は89.0％(前年89.7％)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上94.2％、300〜999人94.0％、100〜299人91.1％、30〜99人87.8％となっている。また産業別にみると、金融・保険業99.5％、電気・ガス・熱供給・水道業は97.8％と割合が高い。 　「完全週休２日制」を採用している企業数割合は41.1％(同39.0％)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上74.3％、300〜999人62.0％、100〜299人48.1％、30〜99人35.9％となっている。（第1図、第2表）

第１図　週休制の形態

［企業数割合］	［労働者数割合］

注	:	1）	企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。
		2)	「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。
		3)	「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。

第２表　主な週休制¹⁾の形態別企業数割合

（単位：％） 企業規模・産業・年 全企業 週休１日制又は週休１日半制 何らかの週休２日制 　 その他3) 完全週休２日制 その他の週休２日制2) 　 　 　 　 　 　 　 計 100.0 8.2 89.0 41.1 48.0 2.8 　 　 　 　 　 　 　 １,０００人以上 100.0 0.6 94.2 74.3 19.9 5.2 ３００〜９９９人 100.0 2.2 94.0 62.0 32.0 3.8 １００〜２９９人 100.0 5.8 91.1 48.1 43.0 3.0 ３０〜９９人 100.0 9.7 87.8 35.9 51.9 2.5 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 10.0 89.0 19.6 69.3 1.1 建設業 100.0 11.2 86.8 27.5 59.3 1.9 製造業 100.0 3.2 92.6 43.9 48.7 4.3 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 1.0 97.8 62.6 35.1 1.3 情報通信業 100.0 2.4 95.7 83.1 12.6 1.9 運輸業 100.0 17.2 80.7 25.9 54.8 2.1 卸売・小売業 100.0 9.6 87.6 38.1 49.5 2.8 金融・保険業 100.0 - 99.5 96.3 3.2 0.5 不動産業 100.0 9.0 88.4 56.0 32.4 2.6 飲食店,宿泊業 100.0 14.6 84.7 20.9 63.7 0.7 医療,福祉 100.0 6.6 89.3 37.6 51.6 4.1 教育,学習支援業 100.0 10.9 87.7 36.0 51.7 1.3 サービス業 　（他に分類されないもの） 100.0 8.3 89.9 50.0 39.9 1.8 　 　 　 　 　 　 　 平成13 年 100.0 7.7 91.6 33.6 58.0 0.8 　　　14 100.0 9.0 90.3 33.7 56.6 0.8 　　　15 100.0 8.4 88.4 35.9 52.5 3.1 　　　16 100.0 7.7 89.7 39.0 50.7 2.6

週休制の形態別適用労働者の割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.2％（同89.8％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は60.4％（同56.7％）となっている（第1図、第3表）。

第３表　週休制の形態別適用労働者数割合

（単位：％） 企業規模・産業・年 労働者計 週休１日制又は週休１日半制 何らかの週休２日制 　 　 その他2) 完全週休２日制 その他の週休２日制1) 　 　 　 　 　 　 　 計 100.0 3.7 91.2 60.4 30.8 5.1 　 　 　 　 　 　 　 １,０００人以上 100.0 0.9 91.5 77.1 14.4 7.5 ３００〜９９９人 100.0 2.0 94.1 64.5 29.6 3.9 １００〜２９９人 100.0 4.9 91.6 51.0 40.6 3.6 ３０〜９９人 100.0 8.6 87.9 38.2 49.7 3.5 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 3.2 96.1 36.1 59.9 0.7 建設業 100.0 4.3 93.3 52.9 40.4 2.4 製造業 100.0 1.2 93.3 66.3 27.0 5.5 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.1 98.6 89.4 9.2 1.3 情報通信業 100.0 0.8 96.6 83.8 12.8 2.6 運輸業 100.0 13.4 73.1 31.4 41.7 13.5 卸売・小売業 100.0 2.1 93.9 55.3 38.5 4.0 金融・保険業 100.0 0.0 99.8 98.6 1.2 0.2 不動産業 100.0 5.6 89.6 54.3 35.3 4.8 飲食店,宿泊業 100.0 9.6 87.0 28.0 59.0 3.4 医療,福祉 100.0 4.2 88.2 40.3 47.9 7.6 教育,学習支援業 100.0 5.2 93.1 46.1 47.0 1.7 サービス業 　（他に分類されないもの） 100.0 6.8 89.1 58.8 30.3 4.1 　 　 　 　 　 　 　 平成13 年 100.0 3.1 95.0 57.6 37.3 2.0 　　　14 100.0 3.4 94.0 56.5 37.5 2.6 　　　15 100.0 2.9 91.3 57.1 34.2 5.8 　　　16 100.0 3.5 89.8 56.7 33.1 6.7

(3)	年間休日総数 　年間休日総数は１企業平均105.3日（同104.7日）となった。 　これを企業規模別にみると、1,000人以上116.3日、300〜999人113.3日、100〜299人108.3日、30〜99人103.3日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。産業別にみると、金融・保険業が120.4日で最も多く、飲食店,宿泊業が92.6日と最も少なくなっている。(第4表)

第４表　年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数

（単位：％） 　 企業規模・産業・年 全企業 69日以下 70〜 79日 80〜 89日 90〜 99日 100〜 109日 110〜 119日 120〜 129日 130日以上 １企業平均年間休日総数1)(日） 労働者１人平均年間休日総数2)(日） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 100.0 3.3 4.6 9.2 11.9 28.5 16.9 25.0 0.7 105.3 113.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １,０００人以上 100.0 - 1.2 0.8 3.0 19.0 19.4 56.1 0.6 116.3 119.0 ３００〜９９９人 100.0 1.0 2.0 2.3 5.3 23.3 19.8 45.0 1.3 113.3 115.1 １００〜２９９人 100.0 1.9 3.2 7.4 10.3 26.4 19.1 31.3 0.6 108.3 109.9 ３０〜９９人 100.0 4.0 5.4 10.6 13.4 30.0 15.8 20.2 0.7 103.3 105.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 - 7.5 17.4 6.7 47.7 9.2 11.5 - 101.8 107.8 建設業 100.0 1.7 5.5 15.2 18.0 30.1 11.6 17.3 0.6 102.3 111.2 製造業 100.0 0.8 0.6 6.1 11.6 33.4 26.9 20.1 0.5 108.4 116.1 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - - - 1.9 18.6 20.7 58.8 - 117.1 121.8 情報通信業 100.0 0.1 2.3 1.4 3.9 5.3 10.3 76.3 0.5 118.6 119.8 運輸業 100.0 7.3 13.5 14.4 8.9 30.2 10.4 14.0 1.3 97.8 103.0 卸売・小売業 100.0 5.7 3.4 8.2 13.4 30.3 15.4 22.8 0.7 104.1 112.1 金融・保険業 100.0 - - - - 1.9 14.2 83.6 0.3 120.4 120.9 不動産業 100.0 2.9 5.0 0.7 8.2 21.6 15.8 42.3 3.5 111.5 112.8 飲食店,宿泊業 100.0 6.9 11.2 22.8 19.7 31.8 2.4 5.2 - 92.6 97.0 医療,福祉 100.0 1.1 0.3 9.0 19.8 26.6 18.1 25.2 - 106.7 108.6 教育,学習支援業 100.0 2.3 6.1 12.0 15.8 31.5 18.8 13.5 - 102.1 106.6 サービス業 　（他に分類されないもの） 100.0 3.8 6.6 7.7 8.9 21.0 12.5 38.7 0.9 106.6 111.9 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 平成13年 100.0 3.3 3.4 7.8 14.5 31.5 20.6 18.1 0.8 104.9 112.8 　　　14 100.0 3.2 5.8 10.0 15.1 29.4 18.7 17.1 0.7 103.3 112.7 　　　15 100.0 3.5 4.3 8.7 15.2 27.2 18.8 21.5 0.9 104.7 113.1 　　　16 100.0 3.9 4.9 8.8 12.7 29.1 16.1 23.8 0.7 104.7 113.0

(4)	年次有給休暇の取得状況 　平成16年（又は平成15会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年18.0 日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.4日（同8.5日）で、取得率は46.6％(同47.4％)となり、前年に比べ0.8ポイント低下した。 　産業別にみると、最も取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15.3日、77.3％となっている。一方、最も取得日数が少なく、取得率も低いのは、飲食店,宿泊業で5.0日、31.1％となっている。(第2図、第5表)

第2図　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況


第５表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年 付与日数1) 取得日数 取得率2) 　 日 日 ％ 計 18.0 8.4 46.6 　 　 　 　 １,０００人以上 19.1 9.9 52.1 ３００〜９９９人 18.0 7.9 43.8 １００〜２９９人 17.3 7.3 42.1 ３０〜９９人 16.8 7.2 42.7 　 　 　 　 鉱業 18.2 11.0 60.6 建設業 18.1 6.3 35.0 製造業 18.6 9.9 53.0 電気・ガス・熱供給・水道業 19.8 15.3 77.3 情報通信業 18.4 9.9 54.0 運輸業 17.1 8.5 49.9 卸売・小売業 17.7 5.9 33.5 金融・保険業 19.2 8.3 43.2 不動産業 16.6 7.8 46.8 飲食店,宿泊業 16.0 5.0 31.1 医療,福祉 14.2 5.6 39.6 教育,学習支援業 16.1 6.8 42.4 サービス業 　（他に分類されないもの） 17.0 8.1 48.1 　 　 　 　 平成13年 18.0 8.9 49.5 　　　14 18.1 8.8 48.4 　　　15 18.2 8.8 48.1 　　　16 18.0 8.5 47.4

(5)

変形労働時間制 　変形労働時間制を採用している企業数割合は55.7％と、前年(54.8％)に比べて0.9ポイント上昇した。これを種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が36.4％（同36.9％）、「１か月単位の変形労働時間制」が15.3％(同14.3％)、「フレックスタイム制」が6.8％（同5.9％）となっている。企業規模別にみると、「１か月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど割合が高くなっている。産業別にみると、鉱業、運輸業、飲食店，宿泊業では、変形労働時間制を採用している企業数割合が高くなっているが、金融・保険業、不動産業では、変形労働時間制を採用している企業数割合は低い。（第6表）

第６表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％） 企業規模・産業・年 全企業 変形労働時間制を採用している企業 （複数回答） 変形労働時間制を採用していない企業 １年単位の変形労働時間制 １か月単位の変形労働時間制 フレックスタイム制 　 　 　 　 　 　 　 計 100.0 55.7 36.4 15.3 6.8 44.3 　 　 　 　 　 　 　 １,０００人以上 100.0 70.8 24.4 35.5 32.5 29.2 ３００〜９９９人 100.0 61.6 30.6 23.0 17.1 38.4 １００〜２９９人 100.0 58.7 36.3 17.4 8.9 41.3 ３０〜９９人 100.0 53.7 37.3 13.3 4.4 46.3 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 77.0 54.8 20.9 7.7 23.0 建設業 100.0 61.4 52.0 8.4 2.6 38.6 製造業 100.0 60.8 45.3 9.4 9.4 39.2 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 54.0 22.5 33.8 12.8 46.0 情報通信業 100.0 43.8 5.3 14.0 26.1 56.2 運輸業 100.0 66.3 40.6 25.7 2.7 33.7 卸売・小売業 100.0 50.6 29.4 19.2 4.7 49.4 金融・保険業 100.0 23.8 3.6 13.1 10.1 76.2 不動産業 100.0 37.1 17.9 14.6 4.9 62.9 飲食店,宿泊業 100.0 64.0 35.9 30.9 0.3 36.0 医療,福祉 100.0 52.2 17.4 31.9 4.5 47.8 教育,学習支援業 100.0 56.5 43.6 11.3 3.9 43.5 サービス業 　（他に分類されないもの） 100.0 43.9 24.4 15.7 6.9 56.1 　 　 　 　 　 　 　 平成13 年 100.0 54.3 36.3 15.5 5.6 45.7 　　　14 100.0 60.2 42.8 14.8 5.0 39.8 　　　15 100.0 57.1 39.8 14.5 4.9 42.9 　　　16 100.0 54.8 36.9 14.3 5.9 45.2

(6)	みなし労働時間制 　みなし労働時間制を採用している企業数割合は11.4％と前年(9.8％)に比べて1.6ポイント上昇した。企業規模別には、1,000人以上が26.6％、300〜999人が21.8％となっており、産業別には、情報通信業が29.0％、卸売・小売業が19.5％、金融・保険業が14.4％とやや高くなっている。みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.3％、「専門業務型裁量労働制」が3.4％、「企画業務型裁量労働制」が0.6％となっている。（第7表）

第７表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％） 企業規模・産業・年 全企業 みなし 労働時間制 を採用し ている企業 （複数回答） みなし 労働時間制専門業務型裁 量労働制 を採用していない企業 事業場外労働 のみなし 労働時間制 専門業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制 　 　 　 　 　 　 　 計 100.0 11.4 9.3 3.4 0.6 88.6 　 　 　 　 　 　 　 １,０００人以上 100.0 26.6 22.2 8.0 3.2 73.4 ３００〜９９９人 100.0 21.8 18.6 5.4 1.3 78.2 １００〜２９９人 100.0 14.0 12.1 3.5 1.2 86.0 ３０〜９９人 100.0 9.1 7.1 3.1 0.3 90.9 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 2.5 2.5 - - 97.5 建設業 100.0 7.9 7.9 2.4 0.3 92.1 製造業 100.0 10.5 7.8 4.3 0.8 89.5 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 3.2 2.6 0.6 - 96.8 情報通信業 100.0 29.0 15.7 21.2 3.6 71.0 運輸業 100.0 6.2 6.1 0.1 0.0 93.8 卸売・小売業 100.0 19.5 17.7 2.2 0.6 80.5 金融・保険業 100.0 14.4 12.8 2.3 2.6 85.6 不動産業 100.0 12.5 12.5 0.7 0.9 87.5 飲食店,宿泊業 100.0 1.8 1.7 0.0 0.0 98.2 医療,福祉 100.0 8.0 7.8 0.2 0.2 92.0 教育,学習支援業 100.0 1.5 1.5 0.1 0.2 98.5 サービス業 　（他に分類されないもの） 100.0 7.4 5.6 2.9 0.3 92.6 　 　 　 　 　 　 　 平成13 年 100.0 8.2 7.4 1.7 0.4 91.8 　　　14 100.0 8.4 7.0 1.2 0.9 91.6 　　　15 100.0 8.1 7.3 1.4 0.3 91.9 　　　16 100.0 9.8 8.6 2.5 0.5 90.2

(7)	特別休暇制度 　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は61.0％（同57.6％）で、これを種類別（複数回答）にみると、「夏季休暇」45.1％、「病気休暇」22.1％、「リフレッシュ休暇」13.9％、「ボランティア休暇2.6」％、「教育訓練休暇」4.8％、「その他１週間以上の休暇」10.4％となっている。 　これを企業規模別にみると、「夏季休暇」は、企業規模であまり差はないが、「リフレッシュ休暇」は1,000人以上で54.7％、30〜99人で9.3％となっており、企業規模による違いが大きい。（第8表）

第８表　特別休暇制度の有無、特別休暇の種類別企業数割合

（単位：％） 企業規模・産業・年 全企業 右記の特別休暇制度のある企業 （複数回答） 左記の特別休暇制度がない企業 夏季 休暇 病気 休暇 リフレッシュ休暇 ボランティア 休暇 教育訓練休暇 その他１週間以上の休暇1) 計 100.0 61.0 45.1 22.1 13.9 2.6 4.8 10.4 39.0 １，０００人以上 100.0 83.3 42.2 39.7 54.7 23.7 5.8 23.8 16.7 ３００〜９９９人 100.0 69.8 45.0 27.1 33.9 8.2 2.7 14.1 30.2 １００〜２９９人 100.0 66.1 46.6 24.2 18.4 4.0 3.7 12.8 33.9 ３０〜９９人 100.0 57.9 44.8 20.4 9.3 0.9 5.4 8.9 42.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 鉱業 100.0 58.9 37.7 26.9 15.8 11.1 14.2 13.9 41.1 建設業 100.0 70.2 58.2 28.0 11.1 2.4 11.4 10.7 29.8 製造業 100.0 57.0 42.6 18.4 14.0 2.7 3.5 10.0 43.0 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 77.9 56.3 30.1 43.5 19.8 6.7 20.8 22.1 情報通信業 100.0 82.8 65.5 39.3 36.2 7.0 4.1 15.4 17.2 運輸業 100.0 53.6 40.2 16.2 10.8 1.3 3.0 7.9 46.4 卸売・小売業 100.0 61.6 44.7 22.9 12.5 1.6 4.5 10.0 38.4 金融・保険業 100.0 84.7 44.2 36.2 48.1 9.2 2.5 28.8 15.3 不動産業 100.0 76.7 60.7 21.1 27.9 3.9 4.0 17.9 23.3 飲食店,宿泊業 100.0 40.7 15.7 23.3 7.0 0.5 6.6 6.5 59.3 医療,福祉 100.0 75.7 60.3 27.1 9.3 3.6 5.9 7.0 24.3 教育,学習支援業 100.0 62.4 44.5 21.7 7.7 0.6 4.7 15.7 37.6 サービス業 　（他に分類されないもの） 100.0 63.4 45.7 22.3 12.9 3.6 4.3 11.1 36.6 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 平成16年 100.0 57.6 42.5 21.2 11.2 2.2 5.1 10.5 42.4 注 : １） 「その他1週間以上の休暇」には産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護のための休暇は含まない。

特別休暇制度を採用している企業について、１企業平均１回当たり最高付与日数をみると、「病気休暇」135.7日、「ボランティア休暇」68.1日、「教育訓練休暇」20.2日、「リフレッシュ休暇」7.1日、「夏季休暇」4.6日となっている。賃金の全額支給の企業数割合をみると、「リフレッシュ休暇」90.3％、「教育訓練休暇」84.6％、「夏季休暇」80.9％、「ボランティア休暇」67.7％、「病気休暇」50.7％となっている。(第9表）

第９表　特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業数割合及び１企業平均１回当たり最高付与日数

（単位：％） 特別休暇の種類 ・企業規模・年 特別休暇制度 がある企業 賃金の支給状況 １企業平均 １回当たり 最高付与日数1) 全額 一部 無給 不明 　 　 　 　 　 　 　 　 夏季休暇 　 　 　 　 　 　 日 計 ［45.1］ 100.0 80.9 5.9 12.5 0.8 4.6 １，０００人以上 ［42.2］ 100.0 85.7 1.8 11.6 1.0 5.3 ３００〜９９９人 ［45.0］ 100.0 87.8 1.3 8.8 2.2 4.8 １００〜２９９人 ［46.6］ 100.0 82.2 2.5 15.0 0.3 4.4 ３０〜９９人 ［44.8］ 100.0 79.7 7.5 12.0 0.8 4.6 　 　 　 　 　 　 　 　 　平成16年 ［42.5］ 100.0 80.3 6.5 12.4 0.8 4.6 　 　 　 　 　 　 　 　 病気休暇 　 　 　 　 　 　 　 計 ［22.1］ 100.0 50.7 22.2 26.5 0.6 135.3 １，０００人以上 ［39.7］ 100.0 62.7 16.6 19.3 1.4 203.6 ３００〜９９９人 ［27.1］ 100.0 56.8 16.2 24.3 2.7 189.0 １００〜２９９人 ［24.2］ 100.0 47.4 18.7 32.8 1.1 146.3 ３０〜９９人 ［20.4］ 100.0 50.4 24.5 25.0 0.2 119.7 　 　 　 　 　 　 　 　 　平成16年 ［21.2］ 100.0 51.7 18.7 29.2 0.4 132.0 　 　 　 　 　 　 　 　 リフレッシュ休暇 　 　 　 　 　 　 　 計 ［13.9］ 100.0 90.3 2.8 3.7 3.2 7.1 １，０００人以上 ［54.7］ 100.0 92.5 2.4 2.1 3.0 9.6 ３００〜９９９人 ［33.9］ 100.0 93.2 0.8 2.9 3.0 8.3 １００〜２９９人 ［18.4］ 100.0 88.8 2.4 3.5 5.4 7.2 ３０〜９９人 ［9.3］ 100.0 89.7 3.8 4.5 2.0 6.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　平成16年 ［11.2］ 100.0 95.3 2.0 1.5 1.2 7.7 　 　 　 　 　 　 　 　 ボランティア休暇 　 　 　 　 　 　 　 計 ［2.6］ 100.0 67.7 4.6 15.9 11.7 69.2 １，０００人以上 ［23.7］ 100.0 66.7 7.6 20.1 5.7 135.4 ３００〜９９９人 ［8.2］ 100.0 67.3 8.0 15.4 9.4 69.9 １００〜２９９人 ［4.0］ 100.0 61.4 3.8 19.5 15.4 63.5 ３０〜９９人 ［0.9］ 100.0 77.2 0.3 8.3 14.1 5.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　平成16年 ［2.2］ 100.0 72.5 10.4 16.1 1.0 71.5 　 　 　 　 　 　 　 　 教育訓練休暇 　 　 　 　 　 　 　 計 ［4.8］ 100.0 84.6 11.8 3.5 0.2 20.1 １，０００人以上 ［5.8］ 100.0 70.6 11.1 15.2 3.0 145.0 ３００〜９９９人 ［2.7］ 100.0 69.0 11.8 19.3 - 92.6 １００〜２９９人 ［3.7］ 100.0 80.5 6.4 12.9 0.2 48.1 ３０〜９９人 ［5.4］ 100.0 86.7 12.9 0.4 0.1 7.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　平成16年 [5.1] 100.0 77.0 13.2 7.8 2.0 15.4 (注) ： １） 各企業の休暇制度で定められている最高付与日数。 ２） ［　］内の数値は全企業に対する割合である。

(8)	所定内深夜労働 　深夜(午後10:00〜午前5:00)の所定内労働がある企業数割合は32.1％となっている。この内容(複数回答）をみると、「交替制勤務の所定内深夜労働がある企業」は22.7％、「交替制勤務以外の所定内深夜労働がある企業」は10.5％となっている。（第10表）

第10表　所定内深夜労働の内容別企業数割合

（単位：％） 企業規模・産業・年 全企業 所定内深夜労働がある企業 （複数回答） 所定内深夜労働 がない企業 交替制勤務の 所定内深夜労働 がある企業 交替制勤務以外 の所定内深夜労働 がある企業 　 　 　 　 　 　 計 100.0 32.1 22.7 10.5 67.9 １，０００人以上 100.0 62.5 51.2 16.4 37.5 ３００〜９９９人 100.0 48.2 40.7 12.2 51.8 １００〜２９９人 100.0 40.3 31.2 10.6 59.7 ３０〜９９人 100.0 27.2 17.5 10.2 72.8 鉱業 100.0 31.7 28.1 3.6 68.3 建設業 100.0 14.5 4.8 9.9 85.5 製造業 100.0 37.0 33.7 4.4 63.0 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 60.4 56.9 5.2 39.6 情報通信業 100.0 23.7 20.0 4.2 76.3 運輸業 100.0 60.9 30.5 34.3 39.1 卸売・小売業 100.0 18.0 6.4 11.6 82.0 金融・保険業 100.0 13.4 11.7 1.9 86.6 不動産業 100.0 27.1 25.1 2.6 72.9 飲食店，宿泊業 100.0 70.4 47.4 26.6 29.6 医療，福祉 100.0 35.7 29.0 8.3 64.3 教育，学習支援業 100.0 9.2 8.1 1.4 90.8 サービス業 　(他に分類されないもの） 100.0 27.6 23.4 5.0 72.4 　 　 　 　 　 　 平成10年 100.0 33.1 20.3 14.9 66.9 　　　11 100.0 25.2 17.5 9.0 74.8 　　　13 100.0 27.0 18.1 10.0 73.0

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