調査の概要
　 １ 　調査の目的
　この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設制度、退職給付制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。
　平成１７年調査においては、労働時間制度、賃金制度、通勤対策、職場外の生活設計、定年制等について調査した。
２ 　調査の範囲
(1) 　地域
　日本全国（ただし、一部離島等は除く。）
(2) 　産業
　日本標準産業分類に基づく13大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）］
(3) 　企業
　本社の常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した約5,300企業。
３ 　調査事項
　 　企業の属性、労働時間制度に関する事項、賃金制度に関する事項、通勤対策に関する事項、職場外の生活設計に関する事項、定年制等に関する事項
４ 　調査の時期
　平成17年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、平成16年1年間（又は平成15会計年度）の状況について調査を行った。
　諸手当については平成16年11月分について調査を行った。
　なお、この調査は平成12年までは、賃金労働時間制度等総合調査として12月31日現在について調査していた。平成13年より就労条件総合調査として1月1日現在とし、調査年を表章している。
５ 　調査の方法
　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。
６ 　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労働局-労働基準監督署-統計調査員-報告者
７ 　有効回答率
　有効回答率は、82.6％であった。
８ 　統計表に用いている符号
　「−」 ・・・ 計数のない場合 　 「0.0」 ・・・ 四捨五入の結果が単位数値未満の場合
　「・」 ・・・ 調査していない場合 　 　 　
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