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　３　資産形成
(1)　資産形成に関する援助制度
　「貯蓄制度」、「住宅資金融資制度」、「持株援助制度」及び「社内保険援助制度」の労働者の資産形成に関する援助制度のいずれかを採用している企業数割合は72.1％となっている。種類別（複数回答）にみると、「貯蓄制度」が57.4％（前回11年65.2％）、「社内保険援助制度」41.3％（同45.4％）、「住宅資金融資制度」10.6％（同12.6％）、「持株援助制度」9.7％（同11.8％）（株式会社を100.0とした割合は10.6％(同13.1％)）となっている。いずれの援助制度も前回調査に比べ採用している企業数割合が低下している（第7図、第19表）。

第１９表　労働者の資産形成に関する援助制度の種類別企業数割合
（単位：％）
年・企業規模・産業 全企業 右記の労働者の資産形成に関する援助制度がある企業 援助の種類（複数回答）
貯蓄制度 住宅資金融資制度 持株援助制度 社内保険援助制度
　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 72.1 57.4 10.6 9.7 (10.6) 41.3
１，０００人以上 100.0 96.4 90.8 56.0 64.1 (64.7) 51.2
３００〜９９９人 100.0 89.9 80.5 32.0 35.6 (36.2) 43.8
１００〜２９９人 100.0 77.4 67.6 15.5 12.7 (13.2) 41.6
３０　〜　９９人 100.0 68.0 51.1 5.6 4.5 ( 5.1) 40.6
　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 85.2 67.6 16.7 7.4 ( 8.6) 52.8
建設業 100.0 72.0 53.2 11.1 6.7 ( 7.2) 44.4
製造業 100.0 77.8 63.5 10.4 10.9 (11.5) 39.0
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 92.3 83.8 42.5 20.6 (20.6) 44.6
情報通信業 100.0 91.2 81.7 18.8 19.3 (19.6) 53.9
運輸業 100.0 56.4 37.8 6.2 5.5 ( 6.7) 34.8
卸売・小売業 100.0 79.1 64.2 14.0 9.7 (11.2) 50.8
金融・保険業 100.0 95.4 84.0 45.6 43.8 (44.5) 72.6
不動産業 100.0 74.0 47.3 13.8 20.0 (20.2) 52.6
飲食店,宿泊業 100.0 58.3 51.8 3.3 5.4 ( 6.1) 21.5
医療,福祉 100.0 61.5 29.9 3.9 4.3 ( 5.4) 43.4
教育,学習支援業 100.0 66.3 53.7 3.6 5.9 ( 6.5) 30.2
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 60.0 47.9 7.4 8.5 ( 9.1) 36.3
　 　 　 　 　 　 　 　
平成11年2) 100.0 80.1 65.2 12.6 11.8 (13.1) 45.4
　　（注）１）「持株援助制度」の（　）の数値は株式会社を100とした数値である。
２）調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

第７図　資産形成の援助制度の種類別採用状況（複数回答）

第７図　資産形成の援助制度の種類別採用状況（複数回答）

　　(2)　貯蓄制度
　貯蓄制度の種類別に採用企業数割合（複数回答）をみると、「財形貯蓄」が54.5％（前回11年61.8％）と過半数を超えており、「その他の貯蓄制度」5.3％（同5.8％）、「社内貯金」4.6％（同7.4％）となっている。いずれの貯蓄制度も、前回調査に比べ採用している企業数割合が低下している。
　「財形貯蓄」を採用している企業数割合を、種類別（複数回答）にみると、「一般財形貯蓄」が52.7％、「財形年金貯蓄」30.0％、「財形住宅貯蓄」28.4％となっている（第20表）。

第２０表　貯蓄制度の有無、貯蓄制度の種類別採用企業数割合
（単位：％）
年・企業規模 全企業 貯蓄制度がある 貯蓄制度の種類（複数回答） 貯蓄制度がない
財形貯蓄 　 社内貯金 その他
一般財形貯蓄 財形年金貯蓄 財形住宅貯蓄
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 57.4 54.5 52.7 30.0 28.4 4.6 5.3 42.6
１，０００人以上 100.0 90.8 89.0 86.2 78.3 82.4 14.3 10.8 9.2
３００〜９９９人 100.0 80.5 76.7 75.4 63.5 64.4 8.3 7.0 19.5
１００〜２９９人 100.0 67.6 63.4 61.7 39.7 40.7 6.2 7.1 32.4
３０　〜　９９人 100.0 51.1 48.6 46.8 22.3 19.5 3.5 4.5 48.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成11年　注） 100.0 65.2 61.8 58.6 36.4 34.6 7.4 5.8 34.8
　　（注）　調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

　　(3)　住宅資金融資制度
　住宅資金融資制度がある企業数割合は10.6％（前回11年調査12.6％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が56.0％、300人〜999人32.0％、100〜299人15.5％、30〜99人5.6％となり、規模が大きいほど割合が高く、規模間格差が大きい（第21表）。

第２１表　住宅資金融資制度の有無、住宅資金融資制度の種類別企業数割合
（単位：％）
年・企業規模 全企業 住宅資金融資制度がある 住宅資金融資制度の種類　（複数回答） 住宅資金融資制度がない
社内融資 財形貯蓄の積立を条件とする金融機関との提携による住宅ローン その他の金融機関との提携による住宅ローン 年金資金運用基金からの転貸融資 雇用・能力開発機構からの転貸融資
　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 10.6 6.7 2.6 2.3 0.5 0.2 89.4
１，０００人以上 100.0 56.0 25.5 23.1 20.8 5.6 3.6 44.0
３００〜９９９人 100.0 32.0 16.4 11.5 10.5 1.8 0.8 68.0
１００〜２９９人 100.0 15.5 9.1 4.5 3.3 0.5 0.2 84.5
３０　〜　９９人 100.0 5.6 4.4 0.5 0.6 0.2 - 94.4
　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成11年　注） 100.0 12.6 6.8 3.7 3.8 1.4 0.4 87.4
　　（注）　調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

　　(4)　持株援助制度及びストックオプション制度
　会社組織が株式会社である企業のうち、持株援助制度がある企業数割合は10.6％（前回11年13.1％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が64.7％、300人〜999人36.2％、100〜299人13.2％、30〜99人5.1％となり、規模が大きいほど割合が高く、規模間格差が大きい。
　株式会社のうち、ストックオプション制度がある企業数割合は2.9％（同0.6％）となっているが、これを企業規模別にみると、1,000人以上では16.4％となっている（第22表）。

第２２表　持株援助制度及びストックオプション制度の有無、持株援助制度種類別企業数割合
（単位：％）
年・企業規模 株式会社 持株援助制度がある 　 ストックオプション制度がある
持株援助制度の種類（複数回答）
奨励金の支給 売買手数料の援助 事務費等の援助 購入資金の貸付 その他
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (91.1) 100.0 10.6 9.4 0.4 2.8 0.4 0.6 2.9
１，０００人以上 (99.1) 100.0 64.7 60.5 5.1 21.6 1.7 1.3 16.4
３００〜９９９人 (98.5) 100.0 36.2 33.0 2.6 8.5 0.6 1.6 8.0
１００〜２９９人 (95.8) 100.0 13.2 12.2 0.1 4.3 0.8 0.2 3.4
３０　〜　９９人 (88.7) 100.0 5.1 4.2 0.1 1.0 0.2 0.6 1.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成11年　2） (90.3) 100.0 13.1 10.3 0.7 3.0 1.3 1.0 0.6
　　（注）１）（　）内の数値は全企業に対する株式会社の割合である。
２）調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

　　(5)　社内保険援助制度
　社内保険援助制度がある企業数割合は41.3％（前回11年45.4％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が51.2％、300人〜999人43.8％、100〜299人41.6％、30〜99人40.6％となっており、比較的規模間格差が小さい（第23表）。

第２３表　社内保険援助制度の有無、保険の種類別企業数割合
（単位：％）
年・企業規模 全企業 社内保険援助制度がある 保険の種類（複数回答） 社内保険援助制度がない
労働者任意加入生命保険 総合福祉団体定期生命保険 団体信用生命保険 交通傷害保険 災害保険 その他
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 41.3 5.7 20.3 4.8 10.3 16.3 6.5 58.7
１，０００人以上 100.0 51.2 7.0 42.2 4.4 5.0 9.2 5.4 48.8
３００〜９９９人 100.0 43.8 3.9 31.4 4.0 6.5 13.1 5.8 56.2
１００〜２９９人 100.0 41.6 6.1 22.7 4.6 9.2 15.1 5.7 58.4
３０　〜　９９人 100.0 40.6 5.8 17.9 4.9 11.1 17.1 6.9 59.4
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成11年　注） 100.0 45.4 4.1 28.1 1.0 12.2 18.2 8.1 54.6
　　（注）　調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

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