１　労働時間制度

結果の概要

　１

　労働時間制度

(1)	所定労働時間　１日の所定労働時間は、１企業平均は7時間40分(前年7時間41分)となり、労働者１人平均は7時間42分(同7時間42分)となった。　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間21分（同39時間21分）となり、前年と同じ水準となった。労働者１人平均は38時間52分(同38時間45分)となっており、前年と比較して7分長くなっている。　産業別に１企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間25分と最も短く、飲食店,宿泊業が40時間04分と最も長くなっている（第2表、付属統計表第1表、付属統計表第2表）。

第２表　１日及び週所定労働時間

（単位：時間：分）

年・企業規模・産業	１日の所定労働時間		週所定労働時間
年・企業規模・産業	１企業平均¹⁾	労働者１人平均²⁾	１企業平均	労働者１人平均

計	7：40	7：42	39：21	38：52

１,０００人以上	7：45	7：43	38：45	38：27
３００～９９９人	7：42	7：42	38：48	38：46
１００～２９９人	7：42	7：43	39：12	39：07
３０　～　９９人	7：39	7：41	39：28	39：25

鉱業	7：39	7：39	39：28	39：14
建設業	7：40	7：44	39：42	39：19
製造業	7：47	7：48	39：24	39：00
電気・ガス・熱供給・水道業	7：36	7：40	38：23	38：22
情報通信業	7：35	7：35	38：16	38：15
運輸業	7：37	7：40	39：32	39：13
卸売・小売業	7：36	7：41	39：13	38：47
金融・保険業	7：28	7：21	37：25	36：46
不動産業	7：31	7：36	38：44	38：39
飲食店,宿泊業	7：37	7：37	40：04	39：33
医療,福祉	7：45	7：42	39：33	39：10
教育,学習支援業	7：36	7：36	39：18	39：00
サービス業 (他に分類されないもの)	7：38	7：41	39：17	39：03

平成１１年　³⁾	7：40	7：41	39：14	38：41
１３	7：40	7：41	39：14	38：43
１４	7：40	7：42	39：25	38：52
１５	7：41	7：42	39：21	38：45

（注）	１）	「１企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。
	２）	「労働者１人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数（所定労働時間の定めのないものは除く。)によりそれぞれ加重平均したものである。
	３）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

　　(2)

　週休制
　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は89.7％(前年88.4％)となっている。
　これを企業規模別にみると、1,000人以上95.1％、300～999人93.1％、100～299人91.5％、30～99人88.7％となっている。また、産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業は98.8％、金融・保険業98.2％と割合が高い。
　「完全週休２日制」を採用している企業数割合は39.0％(同35.9％)となっている。
　これを企業規模別にみると、1,000人以上73.5％、300～999人57.6％、100～299人45.3％、30～99人34.3％となっている。
　「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は89.8％(同91.3％)、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は56.7％(同57.1％)となっている（第1図、第2図、第3表、第4表）。

第３表　主な週休制¹⁾の形態別企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業	全企業	週休１日制又は週休１日半制	何らかの週休２日制			その他³⁾
年・企業規模・産業	全企業	週休１日制又は週休１日半制	何らかの週休２日制	完全週休２日制	その他の週休２日制²⁾	その他³⁾

計	100.0	7.7	89.7	39.0	50.7	2.6

１,０００人以上	100.0	0.4	95.1	73.5	21.6	4.5
３００～９９９人	100.0	3.0	93.1	57.6	35.4	3.9
１００～２９９人	100.0	4.6	91.5	45.3	46.2	3.9
３０　～　９９人	100.0	9.3	88.7	34.3	54.4	2.0

鉱業	100.0	8.3	91.7	16.7	75.0	-
建設業	100.0	6.0	91.7	25.3	66.4	2.3
製造業	100.0	3.0	93.4	40.0	53.4	3.7
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	-	98.8	60.3	38.5	1.2
情報通信業	100.0	2.8	93.8	86.6	7.2	3.4
運輸業	100.0	15.8	82.6	25.4	57.2	1.7
卸売・小売業	100.0	10.9	86.9	35.2	51.8	2.1
金融・保険業	100.0	-	98.2	96.8	1.3	1.8
不動産業	100.0	3.2	95.3	47.2	48.1	1.5
飲食店,宿泊業	100.0	14.5	83.3	22.7	60.6	2.3
医療,福祉	100.0	3.6	88.5	36.1	52.4	7.9
教育,学習支援業	100.0	10.7	86.4	29.0	57.4	2.9
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	8.9	89.4	50.1	39.3	1.7

平成１１年⁴⁾	100.0	8.7	91.3	33.4	57.8	0.1
１３	100.0	7.7	91.6	33.6	58.0	0.8
１４	100.0	9.0	90.3	33.7	56.6	0.8
１５	100.0	8.4	88.4	35.9	52.5	3.1

（注）	１）	「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。
	２）	「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。
	３）	「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。
	４）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

第４表　週休制の形態別適用労働者数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業	労働者計	週休１日制又は週休１日半制	何らかの週休２日制			その他²⁾
年・企業規模・産業	労働者計	週休１日制又は週休１日半制	何らかの週休２日制	完全週休２日制	その他の週休２日制¹⁾	その他²⁾

計	100.0	3.5	89.8	56.7	33.1	6.7

１,０００人以上	100.0	0.7	88.7	73.2	15.5	10.5
３００～９９９人	100.0	2.5	93.0	59.1	33.9	4.5
１００～２９９人	100.0	3.7	90.7	47.3	43.4	5.6
３０　～　９９人	100.0	8.9	88.0	35.7	52.3	3.1

鉱業	100.0	5.4	94.2	30.2	64.1	0.4
建設業	100.0	2.3	95.3	51.1	44.2	2.4
製造業	100.0	1.7	90.9	59.0	31.8	7.4
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	0.0	97.5	89.5	8.0	2.5
情報通信業	100.0	0.9	95.8	87.5	8.3	3.3
運輸業	100.0	11.5	72.6	26.1	46.4	15.9
卸売・小売業	100.0	2.8	92.8	53.7	39.2	4.4
金融・保険業	100.0	0.0	95.1	95.0	0.1	4.9
不動産業	100.0	4.7	92.4	49.0	43.4	2.8
飲食店,宿泊業	100.0	8.0	83.7	31.7	52.0	8.2
医療,福祉	100.0	3.1	87.3	41.3	45.9	9.6
教育,学習支援業	100.0	5.8	90.4	39.2	51.2	3.8
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	6.1	88.5	58.4	30.1	5.3

平成１１年³⁾	100.0	3.4	95.8	58.7	37.1	0.8
１３	100.0	3.1	95.0	57.6	37.3	2.0
１４	100.0	3.4	94.0	56.5	37.5	2.6
１５	100.0	2.9	91.3	57.1	34.2	5.8

（注）	１）	「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。
	２）	「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。
	３）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

(3)	年間休日総数　年間休日総数は１企業平均104.7日（前年104.7日）となった。　これを企業規模別にみると、1,000人以上116.5日、300～999人112.8日、100～299 人108.0日、30～99人102.5日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。産業別にみると金融・保険業が120.3日で最も多く、飲食店,宿泊業が92.1日と最も少なくなっている(第5表)。

第５表	年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数

（単位：％）
年・企業規模・産業	全企業	69日以下	70～ 79日	80～ 89日	90～ 99日	100～ 109日	110～ 119日	120～ 129日	130日以上	１企業平均年間休日総数¹⁾ (日)	労働者１人平均年間休日総数 ²⁾(日)

計	100.0	3.9	4.9	8.8	12.7	29.1	16.1	23.8	0.7	104.7	113.0

１,０００人以上	100.0	-	0.7	0.5	2.8	18.8	22.6	54.1	0.6	116.5	119.0
３００～９９９人	100.0	1.2	1.9	2.4	5.9	24.5	19.9	42.0	2.2	112.8	114.5
１００～２９９人	100.0	1.7	3.8	6.8	10.2	28.9	17.9	30.4	0.4	108.0	109.9
３０　～　９９人	100.0	4.9	5.6	10.3	14.4	30.0	15.0	19.2	0.7	102.5	104.5

鉱業	100.0	5.6	-	18.5	10.2	46.3	8.3	11.1	-	100.5	103.0
建設業	100.0	4.4	1.7	15.1	20.7	31.9	10.1	16.0	0.0	101.3	110.9
製造業	100.0	0.6	1.8	5.5	10.9	34.2	24.5	22.1	0.3	108.4	115.6
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	-	-	-	2.4	20.0	16.3	60.2	1.2	117.1	121.9
情報通信業	100.0	-	-	1.3	1.2	9.0	11.3	76.8	0.3	120.0	121.1
運輸業	100.0	5.3	15.0	12.4	15.5	28.9	8.0	12.2	2.7	97.9	103.6
卸売・小売業	100.0	6.9	4.6	8.7	13.2	31.1	14.4	20.6	0.6	102.3	111.6
金融・保険業	100.0	-	-	-	-	1.4	21.4	77.2	-	120.3	120.0
不動産業	100.0	0.8	0.5	7.5	8.1	20.4	15.0	45.5	2.1	111.4	113.6
飲食店,宿泊業	100.0	8.5	15.5	17.6	17.7	30.5	5.6	3.7	1.0	92.1	98.4
医療,福祉	100.0	1.0	2.3	5.4	21.5	33.4	20.8	15.6	-	105.3	107.5
教育,学習支援業	100.0	1.4	3.7	16.7	13.1	33.1	15.8	12.0	4.1	103.2	107.4
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	5.9	6.0	8.0	10.2	21.3	15.5	32.7	0.6	105.4	111.3

平成１１年³⁾	100.0	3.3	3.6	7.2	15.5	30.5	18.1	21.1	0.6	105.0	113.2
１３	100.0	3.3	3.4	7.8	14.5	31.5	20.6	18.1	0.8	104.9	112.8
１４	100.0	3.2	5.8	10.0	15.1	29.4	18.7	17.1	0.7	103.3	112.7
１５	100.0	3.5	4.3	8.7	15.2	27.2	18.8	21.5	0.9	104.7	113.1

（注）	１）	「１企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均した。
	２）	「労働者１人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均した。
	３）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

(4)	年次有給休暇の取得状況　平成15年（又は平成14会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年18.2日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.8日）で、取得率は47.4％(同48.1％)となり、前年に比べ0.7ポイント低下した。　産業別に取得状況をみると、最も取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15.4日、77.9％となっている。一方、最も日数が少なく、率も低いのは、飲食店,宿泊業で4.7日、30.2％となっている(第6図、第1表、第6表)。

第６表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

年・企業規模・産業	付与日数¹⁾	取得日数	取得率²⁾
	日	日	％
計	18.0	8.5	47.4

１,０００人以上	19.2	10.4	53.9
３００～９９９人	17.9	7.6	42.3
１００～２９９人	17.3	7.5	43.6
３０　～　９９人	16.6	7.2	43.3

鉱業	18.1	10.3	57.1
建設業	17.8	6.4	35.9
製造業	18.8	10.1	53.9
電気・ガス・熱供給・水道業	19.8	15.4	77.9
情報通信業	18.2	9.9	54.5
運輸業	17.2	8.9	51.9
卸売・小売業	17.6	5.9	33.6
金融・保険業	19.0	8.0	42.3
不動産業	17.5	7.4	42.4
飲食店,宿泊業	15.5	4.7	30.2
医療,福祉	14.7	5.7	38.8
教育,学習支援業	16.2	7.2	44.6
サービス業（他に分類されないもの）	16.8	8.4	49.9

平成１１年³⁾	17.8	9.0	50.5
１３	18.0	8.9	49.5
１４	18.1	8.8	48.4
１５	18.2	8.8	48.1

（注）	１）	「付与日数」には、繰越日数を含まない。
	２）	「取得率」は、取得資格のある労働者の取得日数計／付与日数計×１００(％)である。
	３）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

第６図　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

(5)	変形労働時間制　変形労働時間制を採用している企業数割合は54.8％(前年57.1％)で、前年に比べて2.3ポイント低下した。これを種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が36.9％(同39.8％)、「１ヵ月単位の変形労働時間制」が14.3％(同14.5％)、「フレックスタイム制」が5.9％(同4.9％)となっている。企業規模別にみると、「１ヵ月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど割合が高くなっている（第7表）。

第７表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業	全企業	変形労働時間制を採用している	（複数回答）			変形労働時間制を採用していない
年・企業規模・産業	全企業	変形労働時間制を採用している	１年単位の変形労働時間制	１ヵ月単位の変形労働時間制	フレックスタイム制	変形労働時間制を採用していない

計	100.0	54.8	36.9	14.3	5.9	45.2

１,０００人以上	100.0	70.0	23.8	33.2	31.6	30.0
３００～９９９人	100.0	65.0	32.9	24.0	18.1	35.0
１００～２９９人	100.0	56.4	36.9	15.9	6.5	43.6
３０～９９人	100.0	52.8	37.7	12.3	3.7	47.2

鉱業	100.0	78.7	63.9	14.8	4.6	21.3
建設業	100.0	63.9	53.8	8.8	3.0	36.1
製造業	100.0	59.0	46.4	8.8	6.5	41.0
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	52.7	23.3	30.9	10.8	47.3
情報通信業	100.0	42.6	5.4	12.2	25.8	57.4
運輸業	100.0	65.3	39.3	26.1	4.7	34.7
卸売・小売業	100.0	51.4	34.3	15.6	3.7	48.6
金融・保険業	100.0	22.1	2.3	11.7	10.6	77.9
不動産業	100.0	46.4	29.6	13.2	4.0	53.6
飲食店,宿泊業	100.0	58.7	25.1	29.7	3.1	41.3
医療,福祉	100.0	39.9	16.9	20.6	4.4	60.1
教育,学習支援業	100.0	58.3	43.6	12.1	5.6	41.7
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	41.3	21.4	16.0	5.7	58.7

平成１１年　^注)	100.0	53.0	33.3	16.6	5.7	47.0
１３	100.0	54.3	36.3	15.5	5.6	45.7
１４	100.0	60.2	42.8	14.8	5.0	39.8
１５	100.0	57.1	39.8	14.5	4.9	42.9

（注）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

(6)	みなし労働時間制　みなし労働時間制を採用している企業数割合は9.8％(前年8.1％)となっている。企業規模別には、1,000人以上が23.2％、300～999人が19.4％となっており、産業別には情報通信業が24.0％、卸売・小売業が18.0％、不動産業が17.3％とやや高くなっている。みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が8.6％、「専門業務型裁量労働制」が2.5％、「企画業務型裁量労働制」が0.5％となっている（第8表）。

第８表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業	全企業	みなし労働時間制を採用している	（複数回答）			みなし労働時間制を採用していない
年・企業規模・産業	全企業	みなし労働時間制を採用している	事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制¹⁾	企画業務型裁量労働制²⁾	みなし労働時間制を採用していない

計	100.0	9.8	8.6	2.5	0.5	90.2

１,０００人以上	100.0	23.2	20.3	7.3	1.9	76.8
３００～９９９人	100.0	19.4	17.2	4.1	0.7	80.6
１００～２９９人	100.0	11.1	10.1	2.8	1.0	88.9
３０　～　９９人	100.0	8.1	6.9	2.2	0.3	91.9

鉱業	100.0	5.6	5.6	-	-	94.4
建設業	100.0	4.8	4.7	2.6	0.1	95.2
製造業	100.0	7.5	5.9	2.8	0.4	92.5
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	1.9	1.9	-	-	98.1
情報通信業	100.0	24.0	17.0	16.3	4.1	76.0
運輸業	100.0	8.2	8.2	0.0	-	91.8
卸売・小売業	100.0	18.0	17.3	1.1	0.6	82.0
金融・保険業	100.0	8.4	8.4	1.5	0.9	91.6
不動産業	100.0	17.3	16.4	0.8	0.8	82.7
飲食店,宿泊業	100.0	3.5	3.5	0.0	0.0	96.5
医療,福祉	100.0	7.8	6.6	1.4	-	92.2
教育,学習支援業	100.0	4.0	4.0	-	0.1	96.0
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	6.8	4.9	2.8	0.6	93.2

平成１１年³⁾	100.0	9.2	8.5	1.9	・	90.8
１３	100.0	8.2	7.4	1.7	0.4	91.8
１４	100.0	8.4	7.0	1.2	0.9	91.6
１５	100.0	8.1	7.3	1.4	0.3	91.9

（注）	１）	「専門業務型裁量労働制」は、平成11年まで「裁量労働のみなし労働時間制」として調査していたものである。
	２）	「企画業務型裁量労働制」は平成12年４月より施行されている。
	３）	調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

　　(7)

　特別休暇制度
　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は57.6％（前年59.3％）で、これを種類別（複数回答）にみると、夏季休暇42.5％、病気休暇21.2％、リフレッシュ休暇11.2％、ボランティア休暇2.2％、教育訓練休暇5.1％、その他１週間以上の休暇10.5％となっている。
　これを企業規模別にみると、夏季休暇は、企業規模であまり差はないが、リフレッシュ休暇は1,000人以上で53.4％、30～99人で6.3％となっており、企業規模による違いが大きい。またボランティア休暇は1,000人以上で19.3％となっているが、1,000人未満の各規模では約1～7％にすぎない。教育訓練休暇は各規模とも6％以下と低い（第9表）。
　特別休暇制度を採用している企業について、１企業平均１回当たり最高付与日数をみると、病気休暇131.5日、ボランティア休暇70.9日、教育訓練休暇16.8日、リフレッシュ休暇7.7日、夏季休暇4.6日となっている。賃金の全額支給の企業数割合をみると、リフレッシュ休暇95.3％、夏季休暇80.3％、教育訓練休暇77.0％、ボランティア休暇72.5％、病気休暇51.7％となっている(第10表）。

第９表　特別休暇制度の有無、種類別企業数割合

（単位：％）

年・企業規模・産業	全企業	右記の特別休暇制度のある企業	（複数回答）						左記の特別休暇制度がない企業
年・企業規模・産業	全企業	右記の特別休暇制度のある企業	夏季休暇	病気休暇	リフレッシュ休暇	ボランティア休暇	教育訓練休暇	その他１週間以上の休暇	左記の特別休暇制度がない企業
計	100.0	57.6	42.5	21.2	11.2	2.2	5.1	10.5	42.4
１，０００人以上	100.0	80.1	40.3	36.7	53.4	19.3	5.6	22.9	19.9
３００～９９９人	100.0	68.1	41.5	26.9	31.3	6.5	2.7	14.1	31.9
１００～２９９人	100.0	61.5	42.1	21.8	16.5	3.1	3.5	9.7	38.5
３０　～　９９人	100.0	54.7	42.8	19.9	6.3	0.9	5.7	10.1	45.3

鉱業	100.0	55.6	39.8	15.7	17.6	2.8	4.6	11.1	44.4
建設業	100.0	63.4	49.4	21.0	7.7	2.4	10.7	16.1	36.6
製造業	100.0	51.9	36.4	17.6	11.7	2.4	2.9	9.7	48.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	83.2	61.7	31.8	48.2	17.0	5.0	23.4	16.8
情報通信業	100.0	85.5	66.1	37.7	36.3	8.0	6.9	11.9	14.5
運輸業	100.0	54.0	43.4	20.3	6.8	2.0	8.4	7.3	46.0
卸売・小売業	100.0	60.3	45.0	22.3	8.8	1.3	4.3	10.6	39.7
金融・保険業	100.0	85.5	41.2	38.3	45.9	7.5	2.4	30.1	14.5
不動産業	100.0	63.9	46.6	21.7	21.2	3.6	2.0	19.4	36.1
飲食店,宿泊業	100.0	38.6	20.1	23.9	6.4	0.2	1.9	3.3	61.4
医療,福祉	100.0	71.8	53.8	21.2	8.8	1.2	10.3	6.2	28.2
教育,学習支援業	100.0	54.1	36.1	19.0	10.8	-	5.2	7.9	45.9
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	59.3	45.7	21.5	10.1	1.4	4.5	10.6	40.7

平成15年	100.0	59.3	44.3	19.1	13.4	2.4	4.1	9.6	40.7

第１０表	特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業数割合及び１企業平均１回当たり最高付与日数

（単位：％）
特別休暇の種類年・企業規模	特別休暇制度がある企業		賃金の支給状況				１企業平均１回当たり最高付与日数¹⁾
特別休暇の種類年・企業規模	特別休暇制度がある企業		全額	一部	無給	不明	１企業平均１回当たり最高付与日数¹⁾

夏季休暇							日
計	[42.5]	100.0	80.3	6.5	12.4	0.8	4.6
１，０００人以上	[40.3]	100.0	88.9	3.3	7.7	0.1	5.3
３００～９９９人	[41.5]	100.0	88.6	2.6	7.4	1.5	5.2
１００～２９９人	[42.1]	100.0	84.1	3.2	12.7	-	4.9
３０　～　９９人	[42.8]	100.0	78.2	7.9	12.9	1.0	4.4
平成15年	[44.3]	100.0	84.7	3.6	10.9	0.8	4.7

病気休暇
計	[21.2]	100.0	51.7	18.7	29.2	0.4	132.0
１，０００人以上	[36.7]	100.0	64.1	19.0	16.6	0.3	181.7
３００～９９９人	[26.9]	100.0	55.0	22.0	23.0	-	173.9
１００～２９９人	[21.8]	100.0	44.8	21.3	33.9	0.0	155.9
３０　～　９９人	[19.9]	100.0	52.8	17.4	29.3	0.5	114.4
平成15年	[19.1]	100.0	43.3	21.8	32.9	1.9	132.9

リフレッシュ休暇
計	[11.2]	100.0	95.3	2.0	1.5	1.2	7.7
１，０００人以上	[53.4]	100.0	92.4	3.0	3.8	0.9	9.5
３００～９９９人	[31.3]	100.0	95.1	1.7	1.7	1.5	8.8
１００～２９９人	[16.5]	100.0	94.3	1.3	2.3	2.1	7.1
３０　～　９９人	[6.3]	100.0	97.1	2.4	-	0.5	7.2
平成15年	[13.4]	100.0	93.0	1.5	3.4	2.1	7.2

ボランティア休暇
計	[2.2]	100.0	72.5	10.4	16.1	1.0	71.5
１，０００人以上	[19.3]	100.0	68.6	11.0	19.8	0.6	135.7
３００～９９９人	[6.5]	100.0	76.8	8.3	14.8	-	125.7
１００～２９９人	[3.1]	100.0	74.1	5.1	18.3	2.6	56.1
３０　～　９９人	[0.9]	100.0	70.8	16.9	12.0	0.3	6.3
平成15年	[2.4]	100.0	61.7	4.9	32.5	0.9	139.9

教育訓練休暇
計	[5.1]	100.0	77.0	13.2	7.8	2.0	15.4
１，０００人以上	[5.6]	100.0	79.9	8.3	11.7	-	110.1
３００～９９９人	[2.7]	100.0	63.9	15.4	20.2	0.5	95.5
１００～２９９人	[3.5]	100.0	80.1	15.1	4.4	0.4	31.8
３０　～　９９人	[5.7]	100.0	76.9	12.9	7.8	2.4	5.5
平成15年	[4.1]	100.0	87.3	6.1	6.1	0.6	15.8

(注)	１）	各企業の休暇制度で定められている最高付与日数。
(注)	２）	［　］内の数値は全企業に対する割合である。

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