2 港湾運送関係事業

 (1) 労働者構成
  ア 職種別労働者構成
 職種別に労働者構成をみると、沿岸荷役作業員28.5%、船内荷役作業員28.4%、陸上荷役作業員19.4%となっており、荷役作業員で全体の8割近くを占めている(第8図)。


第8図 職種別労働者構成比
図


  イ 年齢階級別労働者構成及び平均年齢
   (ア) 年齢階級別労働者構成をみると、調査職種計では50〜59歳が32.0%と最も多く、次いで、30〜39歳が25.7%、29歳以下が19.3%、40〜49歳が18.3%、60歳以上が4.6%となっている。
 職種別には、50歳以上の占める割合がはしけ長で7割を超え、デッキマン、検数員でも約6割を占めている。(第9図)
   (イ) 平均年齢は、調査職種計で42.7歳(前年は43.2歳)となっている。
 職種別にみると、船内荷役作業員が39.9歳と最も低く、一方、はしけ長が55.4歳、デッキマンが50.2歳で50歳代となっている。(第9図)


第9図 職種、年齢階級別労働者構成及び平均年齢
図


 (2) 賃金
  ア 職種別賃金
   (ア) 賃金は、調査職種計で19,030円(前年は18,770円)となり、対前年増減率は1.4%増となった。
 職種別にみると、最も高いのはデッキマンの23,660円で、次いで、船内荷役作業員が20,820円であった。その他6職種は1万円台で、雑役が13,010円と最も低くなっている。(第9表)
   (イ) 調査職種のうち最も人数の多い沿岸荷役作業員を100とした職種間格差をみると、デッキマンが128、雑役が71と他の職種に比べて格差は大きい(第9表)。


第9表 職種別賃金、対前年増減率及び格差
職種 賃金(円) 対前年増減率(%) 格差
(沿岸荷役作業員=100)
平成16年 平成15年 平成16年 平成15年 平成16年 平成15年
調査職種計 19,030 18,770 1.4 -0.2
  ウインチマン 19,660 19,710 -0.3 -3.0 107 108
デッキマン 23,660 23,420 1.0 -3.4 128 128
船内荷役作業員 20,820 20,460 1.8 0.0 113 112
沿岸荷役作業員 18,420 18,240 1.0 0.4 100 100
陸上荷役作業員 17,830 17,900 -0.4 0.1 97 98
はしけ長 16,060 16,700 -3.8 -9.4 87 92
検数員 17,810 17,310 2.9 0.4 97 95
雑役 13,010 12,030 8.1 -4.6 71 66
注:「…」は、統計表がない場合又は表章することが不適当な場合である。


  イ 年齢階級別賃金
 賃金を年齢階級別にみると、調査職種計では、賃金の最も高い年齢階級は50〜54歳の21,720円となっている。20〜24歳の賃金(13,750円)を100とした年齢間格差は約1.6倍となっている。
 主要職種について20〜24歳の賃金を100とした年齢間格差をみると、検数員の55〜59歳で177、ウインチマンの50〜59歳で174と他の職種に比べ格差は大きい。(第10表)


第10表 主要職種の年齢階級別賃金及び年齢間格差
職種 賃金(円)
年齢計 〜19歳 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60歳〜
調査職種計 19,030 11,390 13,750 16,290 17,750 19,530 20,690 20,770 21,720 21,490 13,280
  ウインチマン 19,660 10,010 12,790 15,210 18,950 20,820 20,830 21,120 22,240 22,230 13,830
船内荷役作業員 20,820 12,050 15,130 18,860 20,160 21,510 22,280 22,870 24,210 23,600 15,110
沿岸荷役作業員 18,420 10,730 13,450 15,310 17,110 18,840 20,560 20,110 21,050 20,660 14,380
陸上荷役作業員 17,830 11,640 13,590 14,910 16,410 17,850 18,840 19,630 20,750 20,800 12,170
検数員 17,810 11,300 11,870 12,880 13,550 15,300 18,240 18,980 19,740 20,960 11,780
職種 年齢間格差( 20〜24歳=100 )
〜19歳 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60歳〜  
調査職種計 83 100 118 129 142 150 151 158 156 97
  ウインチマン 78 100 119 148 163 163 165 174 174 108
船内荷役作業員 80 100 125 133 142 147 151 160 156 100
沿岸荷役作業員 80 100 114 127 140 153 150 157 154 107
陸上荷役作業員 86 100 110 121 131 139 144 153 153 90
検数員 95 100 109 114 129 154 160 166 177 99
注:主要職種とは、港湾運送関係調査職種(8職種)のうち労働者の少ないデッキマン、雑役、はしけ長を除いた職種をいう。


  ウ 主要港湾別賃金
 賃金を主要港湾(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、北九州)別にみると、調査職種計では、名古屋港が22,620円と最も高く、次いで東京港(21,720円)、横浜港(21,710円)、神戸港(20,050円)の順となっており、大阪港(18,960円)、北九州(18,440円)が18,000円台と低くなっている(第11表)。


第11表 職種、主要港湾別賃金
職種 賃金(円)
地域計 東京 横浜 名古屋 大阪 神戸 北九州
調査職種計 19,030 21,720 21,710 22,620 18,960 20,050 18,440
  ウインチマン 19,660 31,070 25,190 25,830 21,160 22,710 20,520
デッキマン 23,660 29,890 31,910 30,460 23,610 24,710 23,100
船内荷役作業員 20,820 23,750 24,960 26,420 19,540 22,540 20,880
沿岸荷役作業員 18,420 20,540 20,860 19,250 19,200 19,560 16,630
陸上荷役作業員 17,830 20,260 19,540 22,560 17,210 20,040 19,380
はしけ長 16,060 x 15,570 15,570 20,800 15,100 -
検数員 17,810 17,430 19,230 18,830 17,160 17,120 18,560
雑役 13,010 17,990 *13,790 13,460 12,820 *20,090 8,570
注:1)地域計は、調査対象である全39港湾の計をいう。
2)北九州は、門司、小倉、戸畑、若松、八幡港をいう。
3)「*」は、調査労働者数が少ないため、利用に際し注意を要する。
4)「x」は、調査労働者数が少ないため表章することが不適当な場合である。
5)「−」は、該当労働者がいなかったことを示している。


 (3) 実労働日数及び実労働時間数
 1人1か月平均の実労働日数は、調査職種計で20.9日(前年は20.7日)となっている。
 職種別にみると、雑役が19.7日、船内荷役作業員が20.2日と比較的少なく、はしけ長が21.6日、ウインチマンが21.5日と比較的多くなっている。 1人1日平均の実労働時間数は、調査職種計で8.9時間(前年は8.7時間)となっている。
 職種別にみると、いずれの職種も前年に比べて長くなっており、はしけ長が8.0時間と最も短く、検数員が 9.4時間と最も長くなっている。(第12表)


第12表 職種別実労働日数及び実労働時間数
職種 実労働日数(日) 実労働時間数(時間)
平成16年 平成15年 平成16年 平成15年
調査職種計 20.9 20.7 8.9 8.7
  ウインチマン 21.5 21.2 8.8 8.7
デッキマン 20.9 20.5 8.9 8.7
船内荷役作業員 20.2 20.0 9.1 8.9
沿岸荷役作業員 21.3 21.1 8.7 8.6
陸上荷役作業員 21.1 20.9 8.7 8.6
はしけ長 21.6 21.6 8.0 7.8
検数員 20.8 20.8 9.4 9.1
雑役 19.7 19.9 8.2 8.0

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