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平成１４年屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種)の概況


目次


調査の概要
主な用語の定義

結果の概要
   １ 　技能職種別賃金の状況
２ 　年齢階級別賃金の状況
３ 　地域別賃金
４ 　実労働日数及び実労働時間数
５ 　平均年齢及び年齢階級別労働者構成

統計表
        第１表 　年齢階級別賃金及び年齢間格差の推移（技能職種計）
第２表 　職種、年齢階級別賃金及び年齢間格差
第３表 　職種、地域別賃金及び地域間格差


厚生労働省大臣官房統計情報部
担当係： 賃金福祉統計課賃金調査第二係
電話： 03-5253-1111(内線：7657・7655)
03-3595-3147(ダイヤルイン)

調査の概要

１　調査の目的

  　屋外労働者職種別賃金調査は、建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにするため、指定統計第５３号として実施したものである。
　このうち、建設業における調査対象職種のうち技能職種についての調査結果をとりまとめた。

２　調査の範囲（港湾運送関係事業を除く）

  (1) 地域
　日本全国（ただし、一部島嶼を除く）。
(2) 産業
　日本標準産業分類による建設業。
(3) 事業所・労働者
　５人以上の常用労働者を雇用する民営の事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法により抽出された約１万６千事業所並びに調査対象事業所に雇用される労働者のうち、以下の職種に該当する労働者を調査対象とした。

調査対象職種
  土工、重作業員、軽作業員、大工、とび工、石工、左官、電気工、配管工、塗装工、貨物自動車運転者、板金工、溶接工、機械運転工、鉄筋工、鉄骨工、掘削・発破工、タイル張工・れんが積工、はつり工、型枠工、建具工、屋根ふき工、潜函土工、ボーリング工、職長、各種見習

３　調査事項

  　事業所の属性、職種別労働者数、年齢、実労働日数、実労働時間数及びきまって支給する現金給与額等

４　調査の時期

  　平成14年８月分の賃金について９月に調査を行った。

５　調査の方法

  　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。

６　調査機関

  　厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者

７　結果の集計

  　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
　なお、本概況は調査対象職種のうち建設業技能職種２１職種についての集計結果であり、集計事業所数は７，４０８事業所、集計労働者数は６４，９５９人であった。
　建設業技能職種２１職種とその労働者構成は下表のとおりであるが、このうち職種別には、比較的労働者の多い主要１１職種（〇印を付したもの）について分析を行った。

技能職種 労働者構成（％） 技能職種 労働者構成（％）
〇　電気工 ２４．７ 板金工
┐
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┘		 ９．４
〇　配管工 １５．３ 屋根ふき工
〇　機械運転工 １１．３ 鉄骨工
〇　大工 １０．０ はつり工
〇　とび工 ６．０ タイル張工・れんが積工
〇　型枠工 ５．２ 建具工
〇　塗装工 ４．５ ボーリング工
〇　左官 ４．３ 掘削・発破工
〇　貨物自動車運転者 ３．９ 石工
〇　鉄筋工 ２．８ 潜函土工
〇　溶接工 ２．６ 技能職種計 １００．０

８　統計表に用いている記号等

       　「＊」は、調査労働者数が少ないため、利用に際しては特に注意を要する。
　「…」は、統計数がない場合又は表章することが不適当な場合である。

主な用語の定義

   「きまって支給する現金給与額」
  　手取りの賃金ではなく、調査期間に支払われた現金の額から所得税、社会保険料などを控除する前のものであり、賞与その他の臨時の給与及び現物給与は含めていない。
　１人１日平均きまって支給する現金給与額は、１０円未満を四捨五入して表示している。
「実労働日数」
  　実労働日数は次によっている。
  １ 　有給であっても、実際に労働しなかった日は労働日数に含めていない。
２ 　１日のうち１時間以上就業した日は労働日数に入れ、１日のうち何回出勤してもその日の労働日数は１日としている。
３ 　交替制勤務の労働者が交替せずに引き続いて勤務した場合の日数は、そのまま歴日数を労働日数としている。
「実労働時間数」
  　調査期間中の残業時間を含めた実際の労働時間数を調査したもので、休憩時間を除く。
　なお、１時間未満の端数については３０分以上は切り上げ、３０分未満は切り捨てている。


結果の概要

１　技能職種別賃金の状況

  　建設業における技能職種（技能職種のうちの調査対象２１職種をいう。以下同様。）の１人１日平均きまって支給する現金給与額（以下「賃金」という。）は、技能職種計で１４，２５０円（前年１４，６２０円）となり、対前年増減率は２．５％減（前年は０．５％増）と前年を下回った。
　技能職種のうち、主要１１職種の賃金についてみると、電気工(１５，４００円)が１５，０００円台で最も高く、機械運転工（１４，５６０円）、大工（１４，２５０円）、とび工（１４，２００円）が１４，０００円台、溶接工（１３，８４０円）、左官(１３，７５０円）、配管工(１３，７４０円）、塗装工（１３，３４０円）が１３，０００円台、貨物自動車運転者（１２，９３０円）、型枠工（１２，８３０円）、鉄筋工（１２，２５０円）が１２，０００円台となっている。前年と比べると、とび工と鉄筋工では上回っているが、他の９職種では下回った。
　賃金の最も高い電気工を１００とした職種別の賃金格差をみると、鉄筋工が８０で他の職種と比べて格差が大きい。（第１図、第１表）

第１図　賃金及び対前年増減率の推移（技能職種計）

第１図　賃金及び対前年増減率の推移（技能職種計）

第１表　職種別賃金、対前年増減率及び職種間格差


職種		 賃金（円） 対前年増減率（％） 職種間格差（電気工＝100）
平成14年 平成13年 平成14年 平成13年 平成14年 平成13年
技能職種計 14,250 14,620 -2.5 0.5 … …
　電気工 15,400 16,070 -4.2 1.8 100 100
　配管工 13,740 13,970 -1.6 -0.9 89 87
　機械運転工 14,560 14,820 -1.8 2.0 95 92
　大工 14,250 14,470 -1.5 -2.2 93 90
　とび工 14,200 14,150 0.4 2.0 92 88
　型枠工 12,830 13,230 -3.0 -1.1 83 82
　塗装工 13,340 13,530 -1.4 0.9 87 84
　左官 13,750 13,890 -1.0 -2.3 89 86
　貨物自動車運転者 12,930 13,240 -2.3 1.9 84 82
　鉄筋工 12,250 12,160 0.7 -7.3 80 76
　溶接工 13,840 14,250 -2.9 -0.1 90 89

（注） 技能職種計は、主要１１職種以外の、板金工、屋根ふき工、鉄骨工、はつり工、タイル張工・れんが積工、建具工、ボーリング工、掘削・発破工、石工、潜函土工を含む２１職種の計。


２　年齢階級別賃金の状況

  　年齢階級別に賃金をみると、技能職種計では、最も賃金の高い年齢層は５０〜５４歳層で１５，６７０円となっている。
　２０〜２４歳層の賃金（１０，５００円）を１００とした年齢間格差でみると、技能職種計において、賃金の最も高い年齢層との格差は約１．５倍となっており、ほぼ前年並の格差となっている。（第２図、統計表第１表、統計表第２表）
　主要１１職種について、２０〜２４歳層の賃金を１００として賃金の最も高い年齢層との年齢間格差をみると、とび工、貨物自動車運転者、鉄筋工及び機械運転工は約１．３倍となり格差は小さいが、電気工は約１．８倍と他の職種に比べ格差は大きい（第３図、統計表第２表）。
　なお、平成１３年賃金構造基本統計調査における全労働者のきまって支給する現金給与額に基づく年齢間格差は約１．９倍であり、これに比べると技能職種計の賃金の年齢間格差は小さい（第２図、統計表第１表）。

第２図　年齢間格差の推移（技能職種計、２０〜２４歳＝１００）

第２図　年齢間格差の推移（技能職種計、２０〜２４歳＝１００）

(注) 「平成１３年賃構全労働者」は、平成１３年賃金構造基本統計調査の全労働者のきまって支給する
現金給与額についての格差である。

第３図　職種別年齢間格差（２０〜２４歳＝１００）

第３図　職種別年齢間格差（２０〜２４歳＝１００）

(注) 職種は、２１の技能職種のうち労働者の多い５職種である。


３　地域別賃金

  　全国を１３ブロックに分けて地域別に賃金をみると、技能職種計では南関東が１６，５６０円と高く、次いで東海１５，６７０円、京阪神１５，４３０円、近畿１５，３１０円の順となっており、南九州１１，５４０円、東北１２，７５０円、山陰１２，８８０円、北海道１２，９８０円、北九州１２，９８０円などで低くなっている（第２表、統計表第３表）。
　南関東の賃金を１００とした地域間格差をみると、前年に比べて、北海道、京阪神、北九州、北陸など、東北、東海を除く１０地域で拡大している（第２表、第４図）。

第２表　地域別賃金及び地域間格差（技能職種計）



ブロック		 賃金（円） 格差（南関東＝100）
平成14年 平成13年 平 成 14 年 平 成 13 年
北海道 12,980 14,030 78 84
東北 12,750 12,720 77 76
北関東 14,580 15,010 88 90
南関東 16,560 16,630 100 100
北陸 13,990 14,670 84 88
東海 15,670 15,780 95 95
近畿 15,310 15,600 92 94
京阪神 15,430 16,430 93 99
山陰 12,880 13,290 78 80
山陽 14,060 14,340 85 86
四国 13,260 13,700 80 82
北九州 12,980 13,810 78 83
南九州 11,540 12,000 70 72

（注） 技能職種計は、主要１１職種以外の、板金工、屋根ふき工、鉄骨工、はつり工、タイル張工・れんが積工、建具工、ボーリング工、掘削・発破工、石工、潜函土工を含む２１職種の計。
地域別内訳（１３ブロック）
北海道・・・北海道 　 京阪神・・・京都、大阪、兵庫
東北・・・青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 山陰・・・鳥取、島根
北関東・・・茨城、栃木、群馬、山梨、長野 山陽・・・岡山、広島、山口
南関東・・・埼玉、千葉、東京、神奈川 四国・・・徳島、香川、愛媛、高知
北陸・・・新潟、富山、石川、福井 北九州・・・福岡、佐賀、長崎、大分
東海・・・岐阜、静岡、愛知、三重 南九州・・・熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
近畿・・・滋賀、奈良、和歌山 　

第４図　地域間賃金格差（技能職種計、南関東＝１００）

第４図　地域間賃金格差（技能職種計、南関東＝１００）


４　実労働日数及び実労働時間数

  　１か月の実労働日数は、技能職種計で２１．３日となり、前年（２１．２日）に比べて０．１日増加した。
　主要１１職種についてみると、貨物自動車運転者が２０．６日、型枠工が２０．７日と比較的少なく、配管工、塗装工が２１．６日、電気工が２１．５日と比較的多くなっている。
　１日当たりの実労働時間数は、技能職種計で８．１時間であり、前年と変化はなかった。
　主要１１職種についてみると、電気工が８．５時間と他の職種に比べ長くなっている。（第３表）

第３表　職種別実労働日数、実労働時間数及び前年差

職種 実労働日数（日） 実労働時間数（時間）
平成14年 平成13年 前年差 平成14年 平成13年 前年差
平成14年 平成13年 平成14年 平成13年
技能職種計 21.3 21.2 0.1 -0.4 8.1 8.1 0.0 0.0
　電気工 21.5 21.4 0.1 -0.1 8.5 8.5 0.0 0.0
　配管工 21.6 21.6 0.0 -0.5 8.2 8.1 0.1 -0.1
　機械運転工 20.8 21.0 -0.2 -0.4 8.1 8.1 0.0 0.0
　大工 21.3 21.4 -0.1 -0.4 7.9 7.9 0.0 0.0
　とび工 20.9 20.8 0.1 -0.6 7.9 8.0 -0.1 0.0
　型枠工 20.7 21.3 -0.6 0.1 7.7 7.7 0.0 0.0
　塗装工 21.6 21.5 0.1 -0.6 8.0 7.9 0.1 -0.1
　左官 21.4 20.8 0.6 -0.9 7.8 7.8 0.0 0.0
　貨物自動車運転者 20.6 20.5 0.1 -0.9 8.0 8.0 0.0 0.1
　鉄筋工 20.9 21.2 -0.3 -0.1 7.8 7.7 0.1 0.0
　溶接工 21.2 21.7 -0.5 -0.3 8.2 8.3 -0.1 0.1

（注） 技能職種計は、主要１１職種以外の、板金工、屋根ふき工、鉄骨工、はつり工、タイル張工・れんが積工、建具工、ボーリング工、掘削・発破工、石工、潜函土工を含む２１職種の計。


５　平均年齢及び年齢階級別労働者構成

  　技能職種計の平均年齢は４２．４歳（前年４２．６歳）となっている。
　技能職種計の年齢階級別労働者構成をみると、５０〜５９歳が２５．８％、２９歳以下が２３．８％、３０〜３９歳が２１．１％、４０〜４９歳が２０．２％、６０歳以上が９．１％となっており、この５年間の推移をみると、４０歳代の割合が低下し、３０歳代と５０歳代の割合が高まってきている（第５図）。
　主要１１職種の平均年齢は、電気工が３０歳代となっている他は全て４０歳代となっており、最も高い左官（４８．９歳）と最も低い電気工（３８．８歳）の差は約１０歳となっている。
　主要１１職種の年齢階級別労働者構成をみると、左官では５０歳以上の占める割合が５６．９％と５割を超えており、型枠工、大工、機械運転工で４割を超えている。一方、とび工、電気工では２９歳以下の若年層の占める割合が３割を超えている（第６図）。

第５図　年齢階級別労働者構成比の推移（技能職種計）

第５図　年齢階級別労働者構成比の推移（技能職種計）

第６図　職種、年齢階級別労働者構成比及び平均年齢

第６図　職種、年齢階級別労働者構成比及び平均年齢

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