調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、指定統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的とする。
２ 調査の範囲
(1) 地 域
日本全国（ただし、一部島しょを除く。）
(2) 産 業
日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づく14大産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）］
(3) 事業所
5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した78,711事業所を対象とした。
今回の概況については、そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（62,909事業所）の常用労働者に関するもので、有効回答を得た事業所（44,838事業所）の集計結果を取りまとめた。
３ 調査事項
事業所の属性、労働者の性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、種類、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成18年1年間の賞与、期末手当等特別給与額
４ 調査の時期
平成19年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については平成18年1年間)について7月に調査を行った。
５ 調査の方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施した。
６ 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者