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平成30年賃金構造基本統計調査における事業所票の変更について

平成30年6月
厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室

 賃金構造基本統計調査では、平成30年調査から事業所票の「常用労働者」、「臨時労働者」の定義を変更し、「法人番号」の記入欄を追加しました。

労働者の定義

(変更後)
「常用労働者」
・期間を定めずに雇われている労働者
又は
・1か月以上の期間を定めて雇われている労働者
「臨時労働者」
常用労働者に該当しない労働者
(日々又は1か月未満の期間を定めて雇われている労働者)
(変更前)
「常用労働者」
・期間を定めずに雇われている労働者
のほか、
・1か月を超える期間を定めて雇われている労働者
及び

・日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月に、それぞれ18日以上事業所に雇われたもの
を含む
「臨時労働者」
常用労働者に該当しない労働者
(日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月又は5月に事業所に雇われた日数がいずれかの月において17日以下であるもの)

法人番号

平成30年調査から変わりました。

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