---

• 戻る

---

結果の概要

１	賃金の改定の実施状況 　平成18年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は77.5％（前年73.5％）、引き下げる企業は1.3％（同2.8％）、賃金の改定を実施しない企業は16.6％（同20.3％）となっており、前年に比べ、１人当たり平均賃金を引き上げる企業は4.0ポイントの上昇、引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業はそれぞれ1.5ポイント、3.7ポイントの低下となった（第１表、付表１）。

２	賃金の改定額及び改定率

(1)

賃金の改定状況 　平成18年中における賃金の改定状況（10〜12月実施予定を含む）について、常用労働者数による加重平均（以下、平均値についてはことわりのない限りは『加重平均』による）でみると、１人当たり平均賃金の改定額は、4,341円（前年3,904円）、改定率の平均は1.6％（同1.4％）となった。改定額及び改定率とも昨年に引き続き、それぞれ前年を上回った。 　そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は5,041円（同4,888円）、引上げ率の平均は1.8％（同1.8％）となっている。１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は5,919円（同9,926円）、引下げ率の平均は2.8％（同2.6％）となっている。（第２表）

(2)	企業規模別にみた賃金の改定状況 　賃金の改定状況について、企業規模別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、5,000人以上は4,848円（前年4,394円）、1,000〜4,999人は4,617円（同4,573円）、300〜999人は4,241円（同3,450円）、100〜299人は3,612円（同3,226円）となっている。 　改定率の平均は、5,000人以上は1.4％（同1.3％）、1,000〜4,999人は1.6％（同1.5％）、300〜999人は1.7％（同1.6％）、100〜299人は1.5％（同1.3％）となっている。（第３表）

(3)

産業別にみた賃金の改定状況 　賃金の改定状況について、産業別にみると、１人当たり平均賃金の改定額では、情報通信業が6,393円（前年5,186円）で最も高く、次いで建設業が5,260円（同3,986円）、鉱業が4,722円(同3,780円)の順となっている。最も低いのは、医療，福祉で2,503円（同3,829円）、次いで飲食店，宿泊業が2,694円(同2,777円)、金融・保険業が2,999円(同1,245円)の順となっている。 　改定率の平均は、情報通信業が2.0％(同1.6％)で最も高く、次いで卸売・小売業が1.8％（同1.7％）、建設業及び製造業がそれぞれ1.6％（同1.1％、1.6％）の順となっている。最も低いのは、金融・保険業で0.9％（同0.4％）となっており、次いで飲食店，宿泊業が1.0％（同1.1％）、医療，福祉がそれぞれ1.2％(同1.7％)の順となっている。（第４表）

３	賃金の改定額の分布 　１人当たり平均賃金の改定額の企業分布を階級別にみると、改定額０円（賃金の改定を実施しない企業を含む）の企業が18.9％（前年22.9％）で最も多く、次いで3,000〜3,999円が14.4％（同16.1％）、4,000〜4,999円が14.3％（同13.0％）の順となっている（第１図、第５表）。

４	賃金の改定の決定時期 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業の割合は全企業の78.3％となっており、これらの企業について、賃金の改定の決定時期を月別にみると、４月が42.9％（前年34.9％）と最も多く、次いで３月が24.8％（同29.3％）、５月が16.8％（同14.7％）の順となっている。 　企業規模別にみると、1,000人以上では３月、1,000人未満では４月が最も多くなっている。（第６表）

５	定期昇給・ベースアップの実施状況

(1)

定期昇給制度の有無及び実施状況 　賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給（以下「定昇」という。）制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業が59.6％（前年55.6％）、「定昇制度なし」の企業が40.4％（同44.4％）となっている。「定昇制度あり」の企業について、定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が52.0％（同45.6％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が7.4％（同9.2％）となっている。 　一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が72.7％（同68.2％）、「定昇制度なし」の企業が27.3％（同31.8％）となっている。「定昇制度あり」の企業について、定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業が64.6％（同58.6％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が7.8％（同8.9％）となっている。 　企業規模別にみると、「定昇制度あり」の企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに300〜999人、「定昇を行わなかった・行わない」とする企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100〜299人となっている。（第７表）

(2)

定期昇給の実施状況（管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業） 　管理職・一般職ともに定昇制度がある企業の割合は59.6％（前年55.4％）となっている。 　これらの企業について、定昇の実施状況をみると、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業は87.3％（同82.2％）、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業は8.8％（同12.9％）となっている。 　企業規模別にみると、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業の割合が最も高いのは、5,000人以上、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業の割合が最も高いのは、1,000〜4,999人となっている。（第８表）

(3)

ベースアップ（ベア）の実施状況（定期昇給制度がある企業） 　定昇制度がある企業のうち、管理職の「ベアと定昇を区別している」企業は50.5％(前年48.2％)となっている。ベアの実施状況は、「ベアを行った・行う」企業は11.8％（同12.5％）、「ベアを行わなかった・行わない」企業が38.7％（同35.6％）となっている。 　一方、一般職では、「ベアと定昇を区別している」企業は53.7％(同53.6％)となっている。ベアの実施状況は、「ベアを行った・行う」企業は15.8％（同14.3％）、「ベアを行わなかった・行わない」企業が37.7％（同39.1％）となっている。 　企業規模別にみると、管理職及び一般職ともに「ベアと定昇を区別している」企業の割合が最も高いのは、5,000人以上となっている。（第９表）

６	賃金カット等の実施状況

(1)	賃金カット等の実施状況 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成18年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業は9.7％（前年15.3％）となっている。このうち、「賃金カットを行った・行う」企業は71.6％(同76.4％)、「諸手当の減額を行った・行う」企業は34.5％(同32.4％)となっている。（第10表）

(2)	賃金カット等の対象者 　賃金カット等を実施又は予定している企業について、その対象者の実施状況をみると、「管理職のみ」は22.0％(前年28.8％)、「一般職のみ」は12.4％(同7.6％)、「管理職全員と一般職全員」は27.3％(同24.6％)、「管理職一部と一般職一部」は32.8％(同32.0％)となっている（第11表）。

(3)	賃金カット等の実施期間 　賃金カット等を実施又は予定している企業について、その実施期間をみると、「半年未満」が8.1％(前年13.4％)、「半年以上１年未満」が29.4％(同16.6％)、「１年以上」が62.5％(同70.0％)となっている（第12表）。

７	賞与支給額の決定状況 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賞与支給額の決定方式をみると、「業績連動式で決めた」企業は45.2％（前年41.4％）、「労使交渉で決めた」企業が31.0％（同32.4％）となっている（第13表）。

賞与支給額を業績連動式以外の方式で決めた企業について、賃金の改定を決定した時期との関係をみると、「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業は43.6％（同40.7％）、「賃金の改定額と賞与支給額を別の時期に決めた」企業は56.4％（同59.2％）となっている。 　企業規模別にみると、「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業の割合が最も高いのは、5,000人以上、「賃金の改定額と賞与支給額を別時期に決めた」企業の割合が最も高いのは、100〜299人となっている。（第14表）

８

賃金の改定事情

(1)	賃金の改定の決定に当たり重視した要素 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が63.5％（前年75.2％）と最も高く、次いで「世間相場」が8.6％（同8.4％）、「労働力の確保・定着」が7.2％（同4.2％）となっている。 　企業規模別にみると、すべての規模で最も重視した要素は「企業業績」となっている。（第15表）

(2)

企業業績の評価（「企業業績」を重視した企業） 　賃金の改定の決定に当たり、「企業業績」を重視したすべての企業について、自社の業績評価の状況をみると、業績が「良い」と評価した企業が28.8％（前年23.4％）、「悪い」と評価した企業が34.6％（同33.9％）、「どちらともいえない」が36.6％（同42.6％）となっている。 　「企業業績」を重視したすべての企業の自社の業績評価（「良い」、「悪い」、「どちらともいえない」）の状況について、その企業の賃金の改定の状況をみると、「１人当たり平均賃金を引き上げた・引き上げる企業」がどの評価においても最も高く、それぞれ97.6％（同96.2％）、64.5％（同53.1％）、91.0％（同86.3％）となっている。（第16表）

(3)	参考にした他企業の種類（「世間相場」を重視した企業） 　賃金の改定の決定に当たり、「世間相場」を重視したすべての企業について、世間相場として最も参考にした他企業の種類をみると、「同一産業同格企業」が51.3％（前年55.1％）と最も高く、次いで、「系列企業」の18.7％（同15.5％）、「同一産業上位企業」の12.9％（同9.9％）の順となっている。 　企業規模別にみると、すべての規模で最も参考にした他企業の種類は「同一産業同格企業」となっている。（第17表）

９	人件費負担の対策 　賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、人件費の負担に対する当面の対応策をみると、最も力を入れる対策として「売上高の増加、新製品の開発」をあげた企業が52.0％（前年45.3％）と最も高く、次いで「諸経費等コストの削減」の13.5％（同12.4％）、「人員配置、作業方法の改善」の12.1％（同15.1％）の順となっている。 　企業規模別にみると、すべての規模で最も力を入れる対策は「売上高の増加、新製品の開発」となっている。（第18表）

10	労働組合からの賃上げ要求状況

(1)	賃上げ要求内容及び妥結内容 　労働組合のある企業について、労働組合からの賃上げ要求内容をみると、「具体的な賃上げ額を要求」が65.3％（前年55.4％）、「賃金体系維持を要求」が15.7％（同20.2％）となっている。 　「具体的な賃上げ額を要求」について、妥結内容をみると、「具体的な賃上げ額で妥結」が55.9％（同48.3％）と最も高くなっている。 　また、「賃金体系維持を要求」では、「賃金体系維持」による妥結が10.7％（同12.9％）と最も高くなっている。（第19表）

(2)	平均要求額、平均第１次有額回答額及び平均妥結額 　「要求額」、「第１次有額回答額」及び「妥結額」に回答があった企業について、それぞれの平均金額をみると、「平均要求額」は5,913円（前年6,637円）、「平均第１次有額回答額」は3,566円（同3,395円）、「平均妥結額」は3,653円（同3,605円）となっている（第20表）。

トップへ

---

• 戻る