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   賞与支給額の決定状況
 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賞与支給額の決定方式をみると、「業績連動式で決めた」企業は34.9%(前年37.9%)、「労使交渉で決めた」企業が32.3%(同33.8%)となっている(第13表)。

第13表 賞与支給額の決定方式別企業割合

(単位 %)
年・企業規模 業績連動式で
決めた
労使交渉で
決めた
その他
平成16年        
100.0 34.9 32.3 32.8
5,000人以上 100.0 28.4 61.0 10.6
1,000〜4,999人 100.0 27.4 55.2 17.4
300〜 999人 100.0 34.7 38.3 27.1
100〜 299人 100.0 36.0 26.6 37.4
         
平成15年        
100.0 37.9 33.8 28.2
5,000人以上 100.0 27.1 63.3 9.7
1,000〜4,999人 100.0 21.2 58.8 20.1
300〜 999人 100.0 30.0 44.0 26.1
100〜 299人 100.0 42.8 27.0 30.2
(注)  賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値である。

 また、賞与支給額を業績連動式以外の方式で決めた企業について、賃金の改定を決定した時期との関係をみると、「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業は37.9%(同42.7%)、「賃金の改定額と賞与支給額を別の時期に決めた」企業は54.5%(同50.5%)となっている。
 企業規模別にみると、規模の大きいほど「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業が多くなっている。(第14表)

第14表 賃金の改定との関係でみた賞与支給額の決定状況別企業割合

(単位 %)
年・企業規模 賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた   賃金の改定額と賞与支給額を別の時期に決めた その他 未定である
夏の賞与支給額のみを決めた   夏と冬の両方の賞与支給額を決めた   冬の賞与支給額のみを決めた
賃金の改定額に重点を置いた 賞与支給額に重点を置いた どちらともいえない 賃金の改定額に重点を置いた 賞与支給額に重点を置いた どちらともいえない
平成16年                            
100.0 37.9 11.1 1.5 2.4 7.2 26.7 4.0 7.3 15.4 - 54.5 5.0 2.6
5,000人以上 100.0 66.7 13.5 - 2.6 10.9 53.2 3.2 21.8 28.2 - 25.6 7.7 -
1,000〜4,999人 100.0 49.8 12.6 1.4 2.2 9.0 37.2 4.4 11.8 21.0 - 45.4 2.3 2.6
300〜 999人 100.0 45.9 8.7 2.8 1.4 4.6 36.7 3.6 15.2 17.7 - 45.2 5.0 3.9
100〜 299人 100.0 32.5 11.8 1.0 2.8 8.0 20.7 4.1 3.2 13.4 - 60.0 5.4 2.1
                             
平成15年                            
100.0 42.7 13.7 1.6 3.6 8.5 28.1 5.1 7.2 15.6 0.5 50.5 3.1 2.8
5,000人以上 100.0 71.5 13.2 0.7 2.6 9.3 58.3 4.0 15.9 38.4 - 24.5 4.0 -
1,000〜4,999人 100.0 56.5 11.7 3.7 2.2 5.8 44.0 4.3 15.3 24.1 - 40.4 1.7 1.4
300〜 999人 100.0 48.9 9.4 0.7 2.6 6.1 38.0 6.8 10.6 19.8 - 43.3 6.5 0.8
100〜 299人 100.0 37.3 15.8 1.6 4.2 10.0 20.8 4.5 4.3 12.0 0.7 55.8 1.8 4.0
(注) 1)  賞与支給額を業績連動式以外の方式で決めた企業についての数値である。
2)  計の中には、不明も含まれる。


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