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  賃金カット等の実施状況
(1)  賃金カット等の実施状況
 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成16年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業は13.6%(前年18.8%)で、このうち、「賃金カットを行った・行う」企業は69.2%、「諸手当の減額を行った・行う」企業は39.9%となっている。また、「賃金カットを行った・行う」企業の内訳をみると、「賃金の改定と同時期に決めた」企業は43.8%、「賃金の改定と別時期に決めた」企業は25.5%となっている。(第10表)

第10表 賃金カット等を実施した企業の実施状況別企業割合(複数回答)

(単位 %)
年・企業規模 賃金カットを
行った・行う
  諸手当の
減額を
行った・行う
賃金の改定と
同時期に決めた
賃金の改定と
別時期に決めた
平成16年            
(13.6) 100.0 69.2 43.8 25.5 39.9
5,000人以上 (9.1) 100.0 38.1 33.3 4.8 66.7
1,000〜4,999人 (10.5) 100.0 64.2 42.6 21.6 46.6
300〜 999人 (13.1) 100.0 79.2 61.1 18.2 25.0
100〜 299人 (14.3) 100.0 66.6 38.1 28.6 44.1
             
平成15年            
(18.8) 100.0 77.8 50.4 27.4 32.0
5,000人以上 (14.0) 100.0 70.0 33.3 36.7 56.7
1,000〜4,999人 (17.8) 100.0 67.4 30.3 37.2 51.4
300〜 999人 (18.2) 100.0 68.6 40.8 27.8 37.9
100〜 299人 (19.1) 100.0 82.0 55.8 26.1 27.7
(注) 1)  あてはまるものすべての複数回答であるため、合計値は100.0を超える。
2)  ( )内は、賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業に占める賃金カット等を実施した企業の割合である。なお、賃金カット等を実施した企業には、1人当たり平均賃金を引き上げた(予定を含む)企業と引き下げた(予定を含む)企業を含んでいる。

(2)  賃金カット等の対象者
 賃金カット等を実施又は予定している企業について、その対象者をみると、「管理職のみ」は24.5%、「一般職のみ」は16.3%である。また、「管理職全員と一般職全員」は27.4%、「管理職一部と一般職一部」は22.9%となっている(第11表)。

第11表 賃金カット等を実施した企業の対象者別企業割合

(単位 %)
年・企業規模 管理職のみ 一般職のみ 管理職と一般職
一部 全員 一部 全員 一般職一部 一般職全員
管理職
一部
管理職
全員
管理職
一部
管理職
全員
平成16年                              
(13.6) 100.0 24.5 11.8 12.6 16.3 10.9 5.4 58.7 31.2 22.9 8.3 27.5 0.0 27.4
5,000人以上 (9.1) 100.0 14.3 4.8 9.5 14.3 4.8 9.5 71.4 42.9 23.8 19.0 28.6 - 28.6
1,000〜4,999人 (10.5) 100.0 30.4 20.3 10.1 10.1 5.4 4.7 59.5 16.9 16.9 - 42.6 0.7 41.9
300〜 999人 (13.1) 100.0 26.4 9.8 16.6 11.5 9.1 2.4 59.7 33.9 29.0 4.9 25.8 - 25.8
100〜 299人 (14.3) 100.0 23.4 11.9 11.5 18.5 12.1 6.4 58.1 31.5 21.4 10.1 26.7 - 26.7
                               
平成15年                              
(18.8) 100.0 19.8 15.2 10.7 4.5 64.5 30.8 33.6
5,000人以上 (14.0) 100.0 26.7 13.3 3.3 10.0 60.0 16.7 43.3
1,000〜4,999人 (17.8) 100.0 23.9 15.1 6.9 8.3 61.0 22.5 38.5
300〜 999人 (18.2) 100.0 23.7 11.0 4.7 6.3 65.1 20.6 44.4
100〜 299人 (19.1) 100.0 18.1 16.6 13.1 3.4 64.7 35.2 29.5
(注) 1)  ( )内は、賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業に占める賃金カット等を実施した企業の割合である。なお、賃金カット等を実施した企業には、1人当たり平均賃金を引き上げた(予定を含む)企業と引き下げた(予定を含む)企業を含んでいる。
2)  平成15年は、「管理職一部」及び「管理職全員」は調査していない。
3)  計の中には、不明も含まれる。

(3)  賃金カット等の実施期間
 賃金カット等を実施又は予定している企業について、その実施期間は「半年以内」が15.4%、「半年以上1年以内」が13.7%、「1年以上」が67.2%となっている。(第12表)

第12表 賃金カット等を実施した企業の実施期間別企業割合

(単位 %)
年・企業規模 半年
以内
半年以上
1年以内
1年
以上
平成16年          
(13.6) 100.0 15.4 13.7 67.2
5,000人以上 (9.1) 100.0 14.3 19.0 66.7
1,000〜4,999人 (10.5) 100.0 18.2 23.0 58.8
300〜 999人 (13.1) 100.0 21.8 24.1 51.7
100〜 299人 (14.3) 100.0 13.0 9.2 73.3
           
平成15年          
(18.8) 100.0 20.2 25.1 48.2
5,000人以上 (14.0) 100.0 10.0 33.3 56.7
1,000〜4,999人 (17.8) 100.0 17.0 29.4 51.4
300〜 999人 (18.2) 100.0 11.0 18.0 62.6
100〜 299人 (19.1) 100.0 23.7 26.8 43.1
(注) 1)  ( )内は、賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業に占める賃金カット等を実施した企業の割合である。なお、賃金カット等を実施した企業には、1人当たり平均賃金を引き上げた(予定を含む)企業と引き下げた(予定を含む)企業を含んでいる。
2)  計の中には、不明も含まれる。

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