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  賃金の改定額と賞与の支給額との決定状況
 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について,賞与支給額の決定方式をみると,「業績連動式で決めた」企業割合は37.9%となっている。
 また,賞与支給額を「労使交渉等で決めた」企業のうち,賃金の改定と賞与との決定状況をみると,「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業割合は26.2%,「賃金の改定額と賞与支給額を別の時期に決めた」企業割合は31.4%となっている。
 企業規模別にみると,規模の大きいほど「賃金の改定額と賞与支給額を同時期に決めた」企業割合が高くなっている。(第11表)

第11表 賃金の改定額と賞与支給額との決定状況別企業割合

(単位 %)
年,企業規模 賞与
支給額を
業績連動式で
決めた
賞与
支給額を
労使交渉等で
決めた
 
賃金の
改定額と
賞与支給額を
同時期に
決めた
  賃金の
改定額と
賞与支給額を
別の時期に
決めた
その他 未定
である
夏の賞与
支給額のみ
を決めた
  夏と冬の
両方の
賞与支給額
を決めた
  冬の賞与
支給額のみ
を決めた
賃金の
改定額に重点を
置いた
賞与
支給額
に重点を
置いた
どちらとも
いえない
賃金の改定額
に重点を
置いた
賞与
支給額
に重点を
置いた
どちらとも
いえない
平成15年                                
100.0 37.9 61.3 26.2 8.5 1.0 2.2 5.3 17.4 3.2 4.5 9.7 0.3 31.4 1.9 1.8
5,000人以上 100.0 27.1 72.9 52.2 9.7 0.5 1.9 6.8 42.5 2.9 11.6 28.0 - 17.9 2.9 -
1,000〜4,999人 100.0 21.2 78.2 43.9 9.2 2.9 1.7 4.6 34.7 3.4 12.0 19.0 - 31.8 1.4 1.1
300〜 999人 100.0 30.0 68.6 33.2 6.6 0.5 1.8 4.3 26.6 4.8 7.4 13.9 - 30.3 4.5 0.5
100〜 299人 100.0 42.8 56.6 21.3 9.1 0.9 2.4 5.7 11.9 2.6 2.5 6.9 0.4 31.9 1.1 2.3
                                 
(参考)                                
平成14年                                
100.0 30.4 9.8 1.4 1.1 7.3 20.6 3.1 2.8 14.7 0.1 46.1 6.2 17.4
5,000人以上 100.0 68.9 10.6 0.4 2.6 7.7 57.9 8.9 8.5 40.4 0.4 23.0 6.0 2.1
1,000〜4,999人 100.0 53.2 15.1 1.7 3.3 10.1 38.0 4.5 8.8 24.7 0.1 33.4 3.6 9.9
300〜 999人 100.0 37.3 14.9 2.2 1.3 11.4 22.2 6.0 3.6 12.6 0.1 45.9 3.1 13.7
100〜 299人 100.0 24.2 7.2 1.1 0.7 5.4 17.0 1.8 1.6 13.6 - 48.2 7.6 20.0
(注)1) 賃金の改定を実施又は予定し額も決定している企業についての数値である。
2) 平成14年は「賞与支給額を業績連動式で決めた」企業割合を調査していない。
3) 「賞与支給額を労使交渉等で決めた」の中には,「賞与支給額を業績連動式で決めた」以外すべてが含まれる。
4) 平成15年の計の中には,不明も含まれる。


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