１ ＮＰＯ法人における雇用・ボランティアの現状
ＮＰＯ法人における雇用・ボランティアの現状
NPO法人数の推移
- 1998年のNPO法の施行以来、NPO法人の認証数累計は年々拡大し、2009年には38,997となっている。
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（出所）内閣府NPOホームページ：http://www.npo-homepage.go.jp/
活動の種類別のNPO法人数とその推移（雇用支援に係る法人数）
- NPO法人の活動の種類（複数回答）をみると、「第１号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動」（57.8％）、「第２号 社会教育の推進を図る活動」（46.2％）、「第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」（46.0％）、「第３号 まちづくりの推進を図る活動」（41.1％）、「第11号 子どもの健全育成を図る活動」（41.0％）が大きい。
- 「第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」は、7,523法人と全体の19.3％を占める。「第15号」について2005年末から2009年末の変化をみると、4,542法人の増加となっており、この期間に約2.5倍となっている。
| 法人数（12月31日時点） | 種類別構成 | 増加数 | 増加率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000 | 2005 | 2009 | 2009 | 05-09 | 05-09 | |
| 全体 | 3,156 | 24,763 | 38,997 | 100.0 | 14,234 | 57.5 |
| 第１号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 | 2,000 | 14,092 | 22,524 | 57.8 | 8,432 | 59.8 |
| 第２号 社会教育の推進を図る活動 | 1,179 | 11,640 | 18,020 | 46.2 | 6,380 | 54.8 |
| 第３号 まちづくりの推進を図る活動 | 1,027 | 9,947 | 16,023 | 41.1 | 6,076 | 61.1 |
| 第４号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 800 | 7,954 | 12,909 | 33.1 | 4,955 | 62.3 |
| 第５号 環境の保全を図る活動 | 820 | 7,144 | 11,193 | 28.7 | 4,049 | 56.7 |
| 第６号 災害救援活動 | 255 | 1,628 | 2,481 | 6.4 | 853 | 52.4 |
| 第７号 地域安全活動 | 235 | 2,313 | 3,901 | 10.0 | 1,588 | 68.7 |
| 第８号 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 447 | 3,775 | 6,158 | 15.8 | 2,383 | 63.1 |
| 第９号 国際協力の活動 | 757 | 5,255 | 7,613 | 19.5 | 2,358 | 44.9 |
| 第10号 男女共同参画社会の形成の促進を図る | 281 | 2,215 | 3,251 | 8.3 | 1,036 | 46.8 |
| 第11号 子どもの健全育成を図る活動 | 997 | 9,810 | 15,996 | 41.0 | 6,186 | 63.1 |
| 第12号 情報化社会の発展を図る活動 | - | 1,800 | 3,460 | 8.9 | 1,660 | 92.2 |
| 第13号 科学技術の振興を図る活動 | - | 890 | 1,922 | 4.9 | 1,032 | 116.0 |
| 第14号 経済活動の活性化を図る活動 | - | 2,428 | 5,443 | 14.0 | 3,015 | 124.2 |
| 第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | - | 2,981 | 7,523 | 19.3 | 4,542 | 152.4 |
| 第16号 消費者の保護を図る活動 | - | 1,068 | 2,248 | 5.8 | 1,180 | 110.5 |
| 第17号 全各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 | 1,057 | 11,069 | 17,926 | 46.0 | 6,857 | 61.9 |
（出所）内閣府NPOホームページ：http://www.npo-homepage.go.jp/を整理。
NPO法人の有給職員、ボランティア数
- NPO法人の有給職員、ボランティア数について推計を行ったところ、有給職員は約71.7千人、ボランティアは171.9千人となった。なお、本推計は2004年のデータを用いたが、団体当たりの平均人数に変化がないと仮定すると、2009年時点では、この２倍以上の規模になっている可能性がある。
- なお、１団体あたりの平均人数は、有給職員５人弱、ボランティア12人弱、合計で17人弱となっている。
| 1団体あたり 平均人数 |
総人数 (千人） |
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|---|---|---|---|
| 役員 | 8.96 | 131.3 | |
| 有給職員 | うち有給役員 | 0.46 | 6.7 |
| 正規職員 | 1.4 | 20.5 | |
| 非正規職員 | 2.95 | 43.2 | |
| 出向職員 | 0.08 | 1.2 | |
| 4.89 | 71.7 | ||
| ボランティア | 有償ボランティア | 3.34 | 49.0 |
| 無償事務局ボランティア | 1.33 | 19.5 | |
| 無償その他ボランティア | 7.06 | 103.5 | |
| 11.73 | 171.9 | ||
| 合計 | 16.62 | 243.6 | |
（出所）労働政策研究・研修機構「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」（2004年1月実施）『就業形態の多様化社会労働政策』労働政策研究報告書No.12
（備考1）上記資料から得られる１団体辺りの平均人数に、2003年12月31日時点のNPO法人の累計認証団体数（内閣府）14,657団体を乗じて算出。
（備考2）2009年11月30日現在のNPO法人の認証数は38,806団体（内閣府）。
有給職員の平均月給額
- NPO法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15.8万円となっている。
- 事務局長の平均月給は18.7万円である。
- 雇用形態別にみると、正規職員の平均月給は16.9万円、非正規職員は7.8万円である。
- 性別に見ると、男性の平均月給が17.4万円、女性が14.9万円となっている。
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（出所）労働政策研究・研修機構（2006）『NPOの有給職員とボランティア』労働政策研究報告書No.60
（備考）2005年に実施したNPO法人に対するアンケートに基づく集計結果。
行政委託事業収入が年間収入に占める比率
- 行政からの委託事業収入が団体の年間収入に占める比率を見ると、もっとも高いのがNPO支援の49.1％、次いで男女共同参画の42.2％、経済活動の活性化の39.7％となっている。（※サンプルサイズが１の消費者保護は除く）
- 行政からの委託事業収入比率が低い活動分野は、社会教育の11.9％、国際協力の14.5％、子どもの健全育成の16.5％、科学技術の振興の17.3％となっている。
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（出所）労働政策研究・研修機構（2007）「NPO就労発展への道筋−人材・財政・法制度から考える」
（備考）2004年1月に実施された「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」の集計結果。調査対象は2003年12月末時点の全てのNPO法人。活動分野のカッコ内の数値はサンプルサイズである。