年金財政ホームページ

平成16年年金改正制度に基づく財政見通し等

給付と負担の均衡を図るための財政期間

給付と負担の均衡を図るための財政期間 〜積立金の在り方〜
  • 公的年金制度における給付と負担の均衡は、将来にわたって確保していく必要がある。
  • 現時点で財政計算を行う際、将来にわたるすべての期間についての均衡を考えるか否かで、財政均衡を図るための期間について2つの方式が考えられる。
<将来にわたって均衡を考え積立金水準を維持する考え方
 
―永久均衡方式―
  • 現時点での財政計算において均衡を図るべき期間は、将来にわたるすべての期間と考え、永久に給付と負担が均衡するよう考える方式。
  • 将来の高齢化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は一定の水準を維持することが必要。



現在
<100年程度の長期の均衡を考え積立金水準を抑制する考え方
 
―有限均衡方式―
  • 現時点での財政計算において均衡を図るべき期間を、既に生まれている世代が概ね年金受給を終えるまでの期間(例えば95年間=2100年まで)と考え、その期間について、給付と負担の均衡を考える方式。現在アメリカはこの方式をとっている。
  • 財政均衡期間の最終年度において、支払準備金程度の保有(給付費の1年分程度)となるよう積立金水準の目標を設定。
  • 定期的に行う財政検証ごと(例えば5年ごと)に、財政均衡期間を移動させ、常に一定の将来までの給付と負担の均衡を考える。
(注) 永久均衡方式と有限均衡方式のいずれをとっても、保険料引上げとスライド調整の方法には変わりはなく、給付水準調整の程度や調整の終了する時期の見通しに違いが現れる。

【財政均衡期間の移動(財政均衡期間が95年間の場合)】
財政均衡期間の移動(財政均衡期間が95年間の場合)


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