賃金上昇率に対する実質的な運用利回りのこれまでの実績は、財政再計算上の前提と比較すると、平成２０年度では、６．９１％下回っているものの、過去６年間（平成１６年財政再計算の推計初年度（平成１５年度）以降）では年平均０．５３％、過去８年間（年金積立金の自主運用開始以降）では年平均０．５９％、それぞれ財政再計算上の前提を上回っており、年金積立金の運用は年金財政にプラスの影響を与えています。

　

＜年金積立金運用報告書＞

  年金積立金管理運用独立行政法人法に基づき、厚生労働大臣が、毎年度年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証し、独立行政法人評価委員会に報告することとされています。なお、独立行政法人評価委員会では、年金積立金管理運用独立行政法人からの中期計画の実施状況の調査・分析の結果及び厚生労働大臣からの報告の内容を考慮して、各年度における業務の実績を総合的に評価することとなっています。

　なお、平成17年度までについては、厚生年金保険法及び国民年金法に基づき、厚生労働大臣が毎年度作成し、公表することが義務付けられていました。内容は、（１）運用の状況（結果）、（２）運用の状況が年金財政に与える影響、（３）年金資金運用基金の評価などです。

＜年金積立金管理運用独立行政法人の資金運用事業の状況＞

　年金積立金管理運用独立行政法人では、年金積立金管理運用独立行政法人法に基づき、毎事業年度ごとに業務概況書を作成し、公表することとなっています。内容は、（１）運用資産額、（２）運用資産の構成割合、（３）運用収入額などです。
　また、情報開示を更に徹底する観点から、四半期ごとの運用状況も公表しています。