公的年金各制度の現状

●公的年金各制度の年金財政指標総括表


保険者 被保険者数
・組合員数
(千人)
老齢・退職年金受給権
者数 (注1)
年金
扶養比率
保険に係る
年金扶養
比 率
総合
費 用 率
(%)
独自給付
費 用 率
(%)
収支比率
(%)
積立比率
(倍)
(千人) 老齢・退年相当
(千人)





厚生年金(注3)
国共済連合会
鉄 道 共 済
NTT共済
たばこ共済
地 共 済
私 学 共 済
農 林 共 済
32,808
1,125
196
246
25
3,339
400
509
11,195
590
301
136
25
1,355
142
208
6,592
565
300
134
25
1,266
49
133
4.98
1.99
0.65
1.83
0.99
2.64
8.15
3.83

3.15
1.26
2.46
1.50
4.30

<13.7>
<18.7>
<31.3>
<19.7>
<27.9>
<13.2>
<10.8>
<19.3>
<9.9>
<15.2>
<27.5>
<16.4>
<24.4>
<10.3>
<7.5>
<15.0>
69.0
75.1
91.6
81.4
99.8
57.0
55.3
81.0
6.3
7.4
1.2
7.4
2.4
12.2
12.9
5.5


8


厚生年金(注3)
国共済連合会
鉄 道 共 済
NTT共済
たばこ共済
地 共 済
私 学 共 済
農 林 年 金
32,999
1,124
193
246
24
3,336
401
501
11,853
598
294
137
25
1,382
151
217
6,933
570
293
135
25
1,290
54
136
4.76
1.97
0.66
1.82
0.97
2.59
7.47
3.68

3.01
1.24
2.44
1.45
4.23

<14.6>
<19.2>
<31.4>
<19.4>
<28.1>
<13.1>
<11.2>
<20.5>
<10.6>
<15.6>
<27.3>
<16.1>
<24.5>
<10.1>
<7.8>
<16.0>
72.4
76.0
86.4
69.2
99.8
57.2
58.4
87.1
6.2
7.4
1.3
7.5
2.4
12.8
13.0
5.4


9


厚生年金(注3)
国共済連合会
地 共 済
私 学 共 済
農 林 年 金
33,468
1,122
3,326
401
490
13,121
606
1,417
158
226
7,822
576
1,322
57
140
4.28
1.95
2.52
7.06
3.49

2.99
4.06

<15.1>
<19.1>
<13.5>
<11.8>
<21.7>
<11.1>
<15.5>
<10.4>
<8.4>
<17.3>
73.8
75.7
57.7
60.6
88.9
6.1
7.6
13.0
12.7
5.2


10


厚生年金(注3)
国共済連合会
地 共 済
私 学 共 済
農 林 年 金
32,957
1,111
3,306
403
482
13,842
611
1,447
165
235
8,217
579
1,349
60
144
4.01
1.92
2.45
6.70
3.35

2.94
3.81

<16.3>
<19.5>
<14.5>
<12.5>
<23.0>
<12.0>
<15.5>
<11.3>
<8.9>
<18.4>
80.5
80.8
63.2
64.4
95.5
6.0
7.7
12.6
12.4
5.1


11


厚生年金(注3)
国共済連合会
地 共 済
私 学 共 済
農 林 年 金
32,481
1,106
3,288
404
475
14,555
615
1,473
173
243
8,580
580
1,372
64
147
3.79
1.91
2.40
6.36
3.24

2.83
3.61

<17.0>
<20.3>
<15.4>
<13.1>
<23.5>
<12.2>
<16.2>
<11.9>
<9.3>
<18.6>
84.9
85.1
64.5
67.3
98.2
6.2
7.6
12.4
12.3
5.1


12


厚生年金(注3)
国共済連合会
地 共 済
私 学 共 済
農 林 年 金
32,192
1,119
3,239
406
467
15,366
631
1,499
182
256
9,014
592
1,394
68
151
3.57
1.89
2.32
5.98
3.09

2.73
3.41

<17.9>
<20.9>
<16.1>
<13.8>
<24.1>
<13.0>
<16.6>
<12.5>
<9.7>
<19.0>
91.0
89.3
72.6
74.3
100.3
6.1
7.3
12.4
11.9
5.0


13


厚生年金(注3)

国共済連合会

地 共 済
私 学 共 済
農 林 年 金
31,576

1,110

3,207
408
459
16,250

645

1,546
191
269
9,486

601

1,434
72
157
3.33

1.85

2.24
5.65
2.93


2.61

3.23

<18.8>

<21.5>

<16.7>
<14.3>
<25.3>
<13.7>

<17.1>

<13.0>
<10.1>
<19.8>
97.2
[102.4]
95.2
[101.4]
78.1
79.2
110.6
5.9

7.3

12.3
11.7
4.8


14


厚生年金(注3)

国共済連合会

地 共 済
私 学 共 済
 
32,144

1,102

3,181
429

17,444

660

1,588
200

10,145

610

1,471
77

3.17

1.81

2.16
5.60



2.53

3.06


<19.8>

<22.1>

<17.5>
<14.2>

<14.4>

<17.5>

<13.7>
<10.1>

104.7
[119.2]
97.2
[100.6]
84.3
83.0
[108.2]
5.6
[5.5]
7.2
[7.3]
12.0
11.4



15


厚生年金(注3)

国共済連合会

地 共 済

私 学 共 済

32,121

1,091

3,151

434

18,460

678

1,634

211

10,690

620

1,511

81

3.00

1.76

2.09

5.34



2.43

2.86



17.3
<20.7>
17.4
<23.3>
14.4
<19.1>
11.3
<15.2>
12.6
<15.1>
13.7
<18.4>
11.3
<15.0>
8.0
<10.9>
117.2
[98.3]
98.0
[91.3]
89.3
[70.2]
86.2
[82.8]
5.5
[5.2]
7.0
[7.1]
11.4
[11.2]
10.7
[10.8]


16


厚生年金(注3)

国共済連合会

地 共 済

私 学 共 済

32,491

1,086

3,111

442

19,392

699

1,681

221

11,167

629

1,552

86

2.91

1.73

2.00

5.14



2.32

2.67



17.8
<21.3>
17.1
<23.0>
15.4
<20.6>
11.5
<15.5>
12.9
<15.4>
13.2
<17.7>
12.1
<16.2>
8.0
<10.7>
123.8
[112.7]
98.3
[96.9]
93.5
[83.1]
86.8
[78.6]
5.3
[5.2]
7.2
[7.3]
10.9
[10.9]
10.5
[10.6]


17


厚生年金(注3)

国共済連合会

地 共 済

私 学 共 済
33,022

1,082

3,069

448

20,114

713

1,713

229

11,523

633

1,578

89

2.87

1.71

1.95

5.02

2.26

2.55

17.8
<21.3>
16.7
<22.4>
16.2
<21.6>
11.8
<15.7>
12.9
<15.4>
12.9
<17.2>
13.0
<17.3>
8.2
<11.0>
120.8
[90.4]
93.0
[79.1]
82.7
[57.9]
74.0
[65.5]
5.2
[5.2]
7.4
[7.5]
10.5
[10.7]
10.3
[10.6]


18


厚生年金(注3)

国共済連合会

地 共 済

私 学 共 済
33,794

1,076

3,035

458

21,015

730

1,752

240

11,984

639

1,610

94

2.82

1.68

1.89

4.88

2.21

2.42

17.8
<21.3>
17.6
<23.5>
16.8
<22.4>
12.0
<16.0>
12.8
<15.3>
13.7
<18.4>
13.5
<18.0>
8.5
<11.3>
114.8
[107.0]
95.6
[96.4]
80.0
[83.4]
76.1
[73.2]
4.9
[5.2]
7.1
[7.4]
10.6
[11.2]
10.3
[10.8]

資料: 厚生労働省年金局首席年金数理官室調
(注1) 老齢・退職年金受給権者には、老齢・退年相当受給権者のほか、通算老齢(通算退職)年金相当受給権者を含む。
(注2) 総合費用率と独自給付費用率の平成15年度以降は「総報酬ベース」の数値である。また、<>内は「標準報酬月額ベース」の数値である。
(注3) 厚生年金の総合費用率、独自給付費用率、収支比率、積立比率の算出に用いられる諸数値は、決算ベースであり、厚生年金基金が代行している部分は含まない。
(注4) 収支比率と積立比率の[]の数値は時価ベースである。

(参考) 年金財政指標について

○年金扶養比率
 一人の老齢・退職年金受給権者(老齢・退年相当)を何人の被保険者で支えているかを表す指標である。
 ここで、老齢・退職年金受給権者(老齢・退年相当)とは、その制度における被保険者期間が老齢基礎年金の資格期間である25年を満たしている者(経過的に20〜24年の者を含むほか、中高齢の特例による期間短縮を受けている者を含む。)及び旧法の老齢・退職年金受給権者を対象とする。


 保険に係る年金扶養比率とは、 制度発足前の恩給公務員期間等を引き継いだことによる影響を除いて保険制度としての年金扶養比率をみるため、年金扶養比率を、「支出額から追加費用を控除した額の支出額に対する割合」で除し た換算値である。
ここでいう支出額とは、
  支出額=給付費+基礎年金拠出金−基礎年金交付金
のことである。


○総合費用率
 被用者年金制度について、ある年度の実質的な支出のうち保険料拠出によって賄う部分(すなわち実質的な支出から国庫・公経済負担を除いたもの)が、その年度の標準報酬総額に対してどれくらいの比率になっているかを表す 率である。
積立金及びその運用収入がない状態で、単年度ごとに完全な賦課方式の財政運営を行った場合の保険料率に相当することから、純賦課保険料率と言われることもある。


 ここで、実質的な支出とは、給付費 、基礎年金拠出金などの支出項目の合計から、給付費の一部に充てられる基礎年金交付金、追加費用などの収入項目を控除して得られる額である。

実質的な支出=給付費+基礎年金拠出金−基礎年金交付金
               +制度間調整拠出金−制度間調整交付金
               +年金保険者拠出金−国共済連合会等拠出金収入
               +財政調整拠出金−財政調整拠出金収入
               −追加費用
               −職域等費用納付金


○独自給付費用率
 被用者年金制度について、ある年度の実質的な支出から基礎年金拠出金を控除した独自給付費のうち保険料拠出によって賄う部分( すなわち独自給付費から国庫・公経済負担を除いたもの)が、その年度の標準報酬総額に対してどれくらいの比率になっているかを表す指標である。

 
 ここで、独自給付費とは、実質的な支出から基礎年金拠出金を控除したものであり、制度横断的な給付と負担を行う仕組みである基礎年金制度に対する負担を除外して、公的年金各制度独自に社会保険方式として負担することとなる費用のことである。


○収支比率
 ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分(すなわち実質的な支出から国庫・公経済負担を除いたもの)が、保険料収入と運用収入の計に対してどれくらいの比率になっているかを表す指標である。


○積立比率
  前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち保険料拠出によって賄う部分(すなわち実質的な支出から国庫・公経済負担を除いたもの)の何年分に相当しているかを表す指標である。



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