訪問介護の現行の報酬体系
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訪問介護の報酬体系を考える視点(1)【３類型】
訪問介護の報酬体系を考える視点(2)【移動時間の反映、特別地域加算】
訪問介護の報酬体系を考える視点(3)【サービス提供責任者】
訪問介護の報酬体系を考える視点(4)【３級訪問介護員の取扱い】
訪問介護の報酬体系を考える視点(5)【いわゆる介護タクシー】
訪問介護
I 介護給付費に関するデータ （国民健康保険団体連合会 平成１３年５月審査分）
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（平均要介護度） 1.91 |
(1) 要介護状態区分別
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（平均要介護度） 2.50 （千単位） （単位） |
(2) サービス類型別
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（千単位） （単位） |
(3) 所要時間別（利用回数割合）
| -30 分 | 30-60 分 | 60-90 分 | 90-120 分 | 120-150 分 | 150-180 分 | 180-210 分 | 210-240 分 | 240- 分 | ||
| 身体介護 | 38.4% | 20.2% | 11.2% | 3.0% | 2.3% | 0.5% | 0.7% | 0.2% | 0.2% | 0.2% |
| 身体介護＋家事援助 | 1.4% | 0.7% | 0.2% | 0.3% | 0.0% | 0.1% | 0.1% | |||
| 家事援助 | 35.3% | 14.0% | 6.9% | 10.9% | 1.3% | 1.7% | 0.1% | 0.1% | 0.1% | |
| 複合型 | 20.4% | 7.4% | 4.2% | 5.2% | 0.8% | 1.7% | 0.2% | 0.4% | 0.4% | |
| 複合型＋家事援助 | 4.5% | 2.3% | 0.5% | 1.1% | 0.1% | 0.2% | 0.3% | |||
| 計 | 100.0% | 20.2% | 32.6% | 14.1% | 21.5% | 3.3% | 5.6% | 0.7% | 1.0% | 1.0% |
(4) 加算項目別（利用回数）
| 夜間 | 深夜 | ２人 | ２人・夜間 | ２人・深夜 | ||
| 計 | 100% | 6.1% | 1.3% | 1.6% | 0.0% | 0.0% |
(5) 特別地域加算地域における事業所（再掲）
| 特別地域加算の請求事業所数 | 974 | |
| 請求事業所全体に占める割合 | 8.0% | |
| １事業所当たり平均費用額 | ／月 | 1,178,080 |
| １事業所当たり平均利用実人数 | ／月 | 29.4 |
| 利用者１人当たり平均費用額 | ／月 | 40,051 |
II 介護サービス事業所に関するデータ（介護サービス施設・事業所調査 平成12年10月）
(1) 利用者数規模別事業所数
| １〜９人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜39人 | 40〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 | １事業所当たり 利用者数 |
１事業所当たり 利用者延数 | ||
| 訪問介護 | 100.0% | 12.5% | 18.5% | 17.1% | 13.4% | 9.3% | 17.3% | 8.2% | 47.2 | 492.6 |
(2) 常勤換算従事者数
| 従事者総数 | １事業所当たり従事者数 | |||||
| 総数 | 常勤 | 非常勤 | 総数 | 常勤 | 非常勤 | |
| 介護職員 | 72,178 | 36,550 | 35,629 | 7.4 | 3.7 | 3.7 |
| 介護福祉士 | 13,990 | 12,586 | 1,404 | 1.4 | 1.3 | 0.1 |
| ホームヘルパー１級 | 7,955 | 6,443 | 1,511 | 0.8 | 0.7 | 0.2 |
| ホームヘルパー２級 | 42,874 | 14,810 | 28,064 | 4.4 | 1.5 | 2.9 |
| ホームヘルパー３級 | 3,983 | 522 | 3,461 | 0.4 | 0.1 | 0.4 |
| 看護婦 | 986 | 761 | 225 | 0.1 | 0.1 | 0.0 |
| 准看護婦 | 805 | 574 | 231 | 0.1 | 0.1 | 0.0 |
| その他の職員 | 3,004 | 2,641 | 362 | 0.3 | 0.3 | 0.0 |
（注） 従事者数は常勤換算した数値である 9,761
３類型の区分についての解釈通知
（平成１２年３月１日老企第３６号より抜粋）
○訪問介護の区分(所要時間が１時間３０分未満の場合)
訪問介護の区分については、身体介護が中心である場合(以下「身体介護中心型」という。)、家事援助が中心である場合(以下「家事援助中心型」という。)、身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる場合(以下「複合型」という。)の３区分とされたが、複合型は、１回の訪問介護につき、身体介護と家事援助のいずれが中心とも言いがたい場合も存在することから、利用者と事業者の間での混乱を避けるために設けられたものであり、身体介護中心型、家事援助中心型の２区分のいずれかへの区分が困難な場合に適用されるものである。これらの型の適用に当たっては、１回の訪問介護(全体時間が１時間３０分未満のものを想定。)において「身体介護」と「家事援助」が混在するような場合について、各サービス行為の個々の時間によって細かく区分するのではなく、「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを目安に、全体としていずれの型の単位数を算定するかを判断すること。
その際、まず、身体介護に要する一般的な時間や内容からみて、身体介護を構成する個々の行為を
(1) 比較的手間のかからない体位交換、移動介助、移乗介助、起床介助(寝床から起こす介助)、就寝介助(寝床に寝かす介助)等の「動作介護」
(2) ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の「身の回り介護」
(3) さらに長い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の「生活介護」
に大きく分類することとし、その上で、次の考え方を基本に、訪問介護事業者は、居宅サービス計画作成時点において、利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、適切な型が適用されるよう留意するとともに、訪問介護計画の作成の際に、利用者又はその家族等への説明を十分に行い、その同意の上、いずれの型かを確定するものであること。
(1) 身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
専ら身体介護を行う場合
主として「生活介護」や「身の回り介護」を行うとともに、これに関連して若干の家事援助を行う場合
(例)簡単な調理の後、食事介助を行う場合。
(2) 家事援助中心型の所定単位数が算定される場合
専ら家事援助を行う場合
家事援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合
(例)利用者の居室から居間までの移動介助を行った後、居室の掃除を行う場合。
(3) 複合型の所定単位数が算定される場合
○「身体介護」及び「家事援助」の意義について
（注２の）「身体介護」とは、利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助である。その具体例としては、例えば、「食事介助」の場合には、食事摂取のための介助のみならず、そのための一連の行為(例：声かけ・説明→訪問介護員等自身の手洗等→利用者の手拭き、エプロンがけ等の準備→食事姿勢の確保→配膳→おかずをきざむ、つぶす等→摂食介助→食後安楽な姿勢に戻す→気分の確認→食べこぼしの処理→エプロン・タオルなどの後始末・下膳など)が該当するものであり、具体的な運用にあたっては、利用者の自立支援に資する観点からサービスの実態を踏まえた取り扱いとすること。
また、「利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助」とは、利用者の日常生活動作能力などの向上のために利用者の日常生活動作を見守りながら行う手助けや介助に合わせて行う専門的な相談助言等を言うこと。
（注３の）「家事援助」とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助とされたが、次のような行為は家事援助の内容に含まれないものであるので留意すること。
(1) 商品の販売や農作業等生業の援助的な行為
(2) 直接本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為
○「家事援助中心型」の単位を算定する場合
（注３において）「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむをえない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
具体的な運用については、一律の基準で判断を行うものではなく、個々の事情に応じ、介護支援専門員、市町村等現場の良識ある判断によるべきものであること。
訪問介護員の養成について（概要）
１．訪問介護員養成研修修了者数
| 課程 | H3〜10（実績） | Ｈ11（見込） | 累計（見込） |
| １級課程 | 45,494 人 | 8,896 人 | 54,390 人 |
| ２級課程 | 237,383 人 | 298,327 人 | 535,710 人 |
| ３級課程 | 269,562 人 | 105,987 人 | 375,549 人 |
| １〜３級合計 | 552,439 人 | 413,210 人 | 965,649 人 |
| （注１） | 平成２年度以前の実施分については、実態未把握。 |
| （注２） | 各養成課程（１〜３級、合計）欄の数値は、実人員ではなく延人員を計上している。（１人の者が課程昇進（レベルアップ）を行っている場合、それぞれにカウントされているため。） |
（参考）13年度における訪問介護員養成関係予算
（１）「離島等における訪問介護員養成事業」（１．４億円）
訪問介護員の供給が困難な離島、山間、へき地等における人材確保の観点から、各都道府県が実施する訪問介護員養成研修事業に対して補助を行う。
（２）「訪問介護員資質向上事業」（１０．２億円)
各都道府県が３級課程修了者であって現に訪問介護員として活動している者を対象に２級課程の訪問介護員養成研修事業を行う場合に補助をすることにより、資質の向上を図る。
（３）「訪問介護員養成研修円滑化事業」（新規・１．０億円）
各都道府県において、実習受け入れ施設等の把握及び「リスト」の作成、公示を行い、養成研修の円滑な実施を推進する。
（４）「訪問介護適正実施研修事業」（新規・０．３億円）
各都道府県において、サービス提供責任者に対し、家事援助の適切な提供など、適正な訪問介護計画の作成や他の訪問介護員の技術向上のための指導方法等についての研修を実施する。
２．研修課程（訪問介護員に関する省令等）
| 課程 | 概要 | 受講対象者 | 時間 | |||
| １級課程 | 指定訪問介護事業所等 のサービス提供責任者 等の養成研修 |
２級課程修了者 |
| |||
| ２級課程 | 訪問介護事業従事者の基本研修 | 訪問介護事業に従事する 者又はその予定者 |
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| ３級課程 | 訪問介護事業入門研修 | 非常勤の訪問介護員、 登録の訪問介護員等として 訪問介護事業に従事する 者又はその予定者 |
|
（参考）「実習」課程内訳
| 省令 | 旧・通知 | |||
| 科目 | 時間数 | 科目 | 時間数 | |
| １級 | 介護実習 | 76 | 痴呆性高齢者等処遇困難事例対応実習 | 24 |
| デイサービスセンター実習 | 12 | |||
| チーム運営方式業務実習 | 16 | |||
| 訪問看護同行訪問 | 8 | |||
| 在宅介護支援センター職員との同行訪問 | 8 | |||
| 事例報告の検討 | 8 | |||
| 福祉事務所、保健所等の老人保健福祉 に係る公的機関の見学 |
8 | 公的関係機関見学 | 8 | |
| ２級 | 介護実習 | 24 | 介護実習 | 16 |
| ホームヘルプサービス同行訪問 | 8 | |||
| 老人デイサービスセンター等のサービス 提供現場の見学 |
6 | 在宅サービス提供現場見学 | 6 | |
| ３級 | 老人デイサービスセンター等のサービス 提供現場の見学 |
8 | 在宅サービス提供現場見学 | 8 |
２級課程の研修カリキュラム
| 区分 | 科目 | 時間数 | 備考 |
| 講義 | 社会福祉の基本的な理念及び福祉サービスを提供する際の基本的な考え方に関する講義 | ６ | |
| 老人保健福祉及び障害者福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義 | ６ | ||
| 訪問介護に関する講義 | ５ | 訪問介護員の職業倫理に関する講義に２時間以上充てること。 | |
| 老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義 | １４ | ||
| 介護技術に関する講義 | １１ | 事例の検討に関する講義に４時間以上充てること。 | |
| 家事援助の方法に関する講義 | ４ | ||
| 相談援助に関する講義 | ４ | ||
| 医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義 | ８ | ||
| 演習 | 福祉サービスを提供する際の基本的な態度に関する演習 | ４ | |
| 介護技術に関する演習 | ３０ | ||
| 訪問介護計画の作成等に関する演習 | ５ | ||
| レクリエーションに関する演習 | ３ | ||
| 実習 | 介護実習 | ２４ | 特別養護老人ホーム等における介護実習及び訪問介護に関する実習を行うこと。 |
| 老人デイサービスセンター等のサービス提供現場の見学 | ６ | ||
| 合計 | １３０ | ||
介護労働実態調査 （同調査中間結果報告から老健局において抜粋）
(1) 実施主体
(2) 調査対象
５人以上の常用労働者を雇用する介護分野事業所 3,080社 （うち 1,347社から回答）
| 法人格 | 社会福祉法人 | 医療法人 | 民間企業 | 農協 | 生協 | ＮＰＯ |
| 48.2% | 15.6% | 26.4% | 2.0% | 0.7% | 2.2% |
| 提供サービス （複数回答） |
訪問介護 | 訪問入浴介護 | 通所介護 | 通所リハ | 訪問看護 | 特養 | 老健 |
| 60.1% | 15.4% | 43.2% | 15.4% | 17.0% | 32.8% | 9.4% |
(3) 調査期間
平成12年11月1日〜30日
(4) 調査結果の概要
(1) 就労日数・労働時間
| 正社員 | 非正社員 | 登録ヘルパー | ||||
| 常勤労働者 | 短時間労働者 | 非常勤労働者 | ||||
| 就労日数／月 | 21 | 20 | 17 | 13 | 15 | 日 |
| 労働時間／日 | 7.8 | 7.5 | 5.7 | 5.2 | 3.9 | 時間 |
(2) 賃金
| 月給 | 日給 | 時間給 | ||
| 所定賃金 （支払形態割合） |
224,726 | 8,183 | 1,203 | 円 |
| 70.9% | 4.8% | 24.3% |
| 正社員 | 非正社員 | 登録ヘルパー | ||||
| 常勤労働者 | 短時間労働者 | 非常勤労働者 | ||||
| 所定賃金 （月収換算ベース） |
226,677 | 151,852 | 89,920 | 86,298 | 66,934 | 円 |
(3) 訪問介護事業所
| 身体介護 | 複合型 | 家事援助 | ||
| 平均賃金額 （時間給） |
1,456.8 | 1,251.2 | 1,056.3 | 円 |
| 労働時間として賃金を 支払う。 |
移動時間は考慮しないで 賃金を支払う。 |
移動時間は考慮しないが 何らかの措置を講ずる。 | |
| 移動時間 | 18.5% | 25.2% | 56.3% |
訪問介護サービス事業状況調査 （同調査中間報告から老健局において抜粋）
(1) 実施主体
日本労働研究機構（厚生労働省所管の特殊法人）
(2) 調査対象
ＷＡＭ ＮＥＴ に「訪問介護」サービス事業者として登録されている事業所 13,178所 （うち 4,088所から回答）
| 法人格 | 社会福祉法人 | 社会福祉協議会 | 医療法人 | 株式会社 | 有限会社 | 協同組合 | ＮＰＯ |
| 19.8% | 20.0% | 8.5% | 22.9% | 13.0% | 5.4% | 2.6% |
(3) 調査期間
平成12年12月〜13年1月
(4) 調査結果の概要
(1) 経営の状況（訪問介護事業の収支）
| 黒字 | 収支トントン | 赤字 | |
| 事業所全体 | 9.8% | 32.4% | 55.8% |
(2) 経営の状況（訪問介護事業の展望）
| 積極的に拡大 | 徐々に拡大 | 現状維持 | 縮小＋撤退 | |
| 事業所全体 | 11.5% | 40.2% | 40.5% | 2.3% |
(3) 利用者確保の状況
| 確保できている | 確保できていない | |
| 事業所全体 | 26.8% | 71.1% |
(4) ホームヘルパーの過不足状況
| 不足している | 適当 | 過剰である | |
| 事業所全体 | 53.5% | 35.4% | 9.4% |