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平成14年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要


− 老健局 −  
平成13年9月28日現在


  (13年度予算額) (14年度概算要求額)
老人保健福祉関係予算 1兆7,401億円 → 1兆8,272億円

老健局計上経費 1兆2,940億円  → 1兆3,963億円

*他局計上分(2号保険料国庫負担金等)を除いた額である。

【主要事項】

I 介護保険制度の安定運営の確保 1兆4,919億円

1.介護給付費負担金 9,149億円
 各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%を負担。

2.調整交付金 2,287億円
 全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5%を負担。
 (各市町村間の後期高齢者割合等に応じて調整)

3.財政安定化基金負担金 221億円
 都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその3分の1を負担。

4.介護保険事務費交付金 252億円
 市町村が行う要介護認定・要支援認定の事務処理に要する費用を交付。

5.介護保険広域化支援事業費 5億円
 広域化及び市町村合併を図る市町村に対して広域化等のためのシステム整備を支援。

II ゴールドプラン21の着実な推進 2,484億円

1 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の整備 1,228億円
  14年度整備量
(1)特別養護老人ホーム 13,000人分
(2)介護老人保健施設 7,000人分
(3)介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス) 4,000人分
(4)生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター) 230か所
(5)短期入所生活介護(ショートステイ) 6,000人分
(6)通所介護(デイサービス) 1,200か所
(7)痴呆性高齢者グループホーム 500か所
(8)訪問看護事業所(訪問看護ステーション) 1,000か所

2 施設整備費補助内容の改善による整備促進

III 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援等による介護サービスの質の向上 58億円

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援及び資質の向上 27億円

(1) ケアマネジメントリーダー活動支援事業 3.5億円
  • 地域におけるケアマネジャーの支援体制を強化するため、基幹型在宅介護支援センターを核とし、関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進めるとともに、その活動を支援。

(2) 基幹型在宅介護支援センター機能の拡充
  • 基幹型在宅介護支援センターにおける、介護支援専門員に対する助言・指導・情報提供等ができる者(ケアマネジメントリーダー)の配置を義務化。(事項要求)

  • 在宅介護支援センター運営事業費のうち、ケアマネジメントリーダーの配置に要する経費

22億円
(3) 介護支援専門員現任研修事業の充実等 1.9億円
  • ケアマネジャーの資質向上を図るため、現任研修における事例演習等を通じたより高度な専門研修課程の新設や、実務 研修における新規カリキュラムの導入などを実施。

2.痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成

6.4億円
 全国3か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究を実施するとともに、地域において、介護技術の指導に当たる指導者の養成研修を実施。
 なお、14年度においては、痴呆性高齢者グループホームに対する第三者評価を実施。

IV 要介護認定の仕組みの検討 17億円

○要介護認定ソフト(改訂版)の開発

 要介護認定の一次判定に用いる「要介護認定ソフト」について、新たな各種調査の結果等を踏まえたソフトを開発して、各自治体においてそのソフトに基づく試行的事業を実施。

V 介護報酬見直しに向けた取組 40億円

1 介護報酬見直しに係るシステム改修

37億円
 介護報酬の見直しに係る市町村の事務処理システム及び国民健康保険団体連合会の審査支払システムのプログラム改修を行う。

2 介護事業経営実態調査

2.9億円
 介護報酬見直しの基礎資料を得るため、全国の介護保険施設や指定居宅介護サービス事業者等を対象に、収支の状況、資産等の状況、従業員及び給与の状況等、その経営実態を調査。

VI 福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進 5.3億円

1.福祉用具・住宅改修研修事業

2.3億円
 福祉用具・住宅改修の適切な活用が図られるよう、福祉用具販売事業者、住宅改修業者、介護支援専門員等に加え、在宅介護支援センターの職員、OT、PT等に対し、福祉用具・住宅改修に関する研修を実施。

2.福祉用具・住宅改修地域利用促進事業

2.4億円
 在宅介護支援センター等を活用し、福祉用具・住宅改修に係る地域の事業者協議会の開催、相談等に応じる専門家の登録・活用等、市町村レベルでの身近な相談援助体制の整備を図る。

3.福祉用具・住宅改修活用広域支援事業

58百万円
 介護実習・普及センター等を活用し、福祉用具・住宅改修に係る広域的な事業者協議会の開催、市町村で対応できない高度で複雑な福祉用具の活用や住宅改修について相談援助体制の整備を図る。

VII 介護予防・生活支援事業の着実な推進 500億円

○介護予防・生活支援事業

 高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに自立した生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室、外出支援サービスなどの介護予防・生活支援や家族への支援策を総合的に推進。

VIII 保健事業の推進 314億円

1.C型肝炎緊急総合対策の推進のうち老人保健事業に関する部分(再掲)

31億円
 40歳から70歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、5歳刻みで節目検診を行い、5年間で全員に肝炎ウイルス検査等を実施する。
 なお、節目検診の対象以外の者についても、現に肝機能検査で要指導領域にある者等については、早期に二次検診として肝炎ウイルス検査を実施。

2.保健事業第4次計画の着実な推進(再掲)

283億円
 生活習慣病などの疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、要介護状態となることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。


(参考)

ゴールドプラン21の推進


区分 平成14年度
整備量
(参考)
平成16年度
見込量
特別養護老人ホーム 13,000人分 36万人分
介護老人保健施設 7,000人分 29.7万人分
痴呆対応型共同生活介護
(痴呆性高齢者グループホーム)
500か所 3,200か所
短期入所生活介護/
短期入所療養介護

6,000人分
(ショートステイ専用床)
4,785千週
[ 9.6万人分※
(短期入所生活介護専用床)
]
通所介護(デイサービス)/
通所リハビリテーション(デイ・ケア)

1,200か所
105百万回
(2.6万か所)
訪問看護

 訪問看護ステーション


1,000か所
44百万時間

(9,900か所)
 
介護利用型軽費老人ホーム
(ケアハウス)
4,000人分 10.5万人分
高齢者生活福祉センター
(生活支援ハウス)
230か所 1,800か所

注:平成16年度( )の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。

○ 特別養護老人ホームについては、4人部屋を主体としていた従来の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。
 これに伴い新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコストの負担を求めることとする。(平成15年度から)(別紙1)

○ ケアハウスについては、規制改革推進3カ年計画を受け、設置主体を民間企業等に拡大し、自治体がPFI選定事業者に貸与することを目的としてケアハウスを整備する場合の買取費用についても、施設整備費の補助対象とすることにより、整備を促進する。(別紙2)



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