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(図表18 指定取消処分等の状況)

 平成12年4月〜平成15年5月累計

80件  (27都道府県  75事業者 125事業所7施設)

 1.  指定取消処分が行われた事業所及び施設

(1) 不正請求、指定基準違反により指定取消処分が行われた事業所及び施設

63件  (25都道府県  59事業者 106事業所5施設)

(2) 実態がなく、廃止(辞退)届が出されず、指定取消処分が行われた事業所及び施設

 7件  ( 4道県      7事業者   8事業所1施設)

小計  70件  (26都道府県  66事業者 114事業所6施設)

 2.  指定取消を前提に聴聞通知書を発出後、廃止(辞退)届が提出された事業所及び施設

 9件  ( 5道府県    9事業者  10事業所1施設)

 3.  その他、指定取消に相当する事例として公表した事業所及び施設

 1件  ( 1県       1事業者   1事業所    )


 事業者の内訳

 株式会社等  44事業者
 医療法人  12事業者
 特定非営利活動法人  6事業者
 社会福祉法人  9事業者
 個人  4事業者
 ───────────────
 合計  75事業者


 指定取消処分等を受けた事業者の内訳の推移

  平成12年度 平成13年度 平成14年度
株式会社 30
医療法人
特定非営利活動法人
社会福祉法人
個人
合計 20 44
※単位は事業者数


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