補論１　わが国の高齢者介護における２０１５年の位置付け

　研究会報告書本文においては、２０１５（平成２７）年までをあるべき高齢者介護を実現するための実施期間として位置づけた。ここでは、２０１５年という目標設定がわが国の高齢者介護にとってどのような意味を有するのか、また、その際に念頭に置かれるべき点について補足する。

１．２０１５年を論ずる意義

　戦後生まれのいわゆる「団塊の世代（１９４７（昭和２２）年〜１９４９（昭和２４）年生まれ）」が６５歳以上となる２０１５年は、６５歳以上人口が３，２７７万人、高齢化率は２６．０％、７５歳以上人口が１，５７４万人、後期高齢化率は１２．５％となる見通しである。
　次表及び別添グラフ１に見られるように、２００２（平成１４）年から２０１５年の１３年間の６５歳以上人口、高齢化率の伸びは、２０１５年以降の伸びと比較して際だっている。他方、７５歳以上人口及び後期高齢化率の伸びは、２０１５年以降も同様のペースで継続する。また、６５歳以上の者の年間死亡数も２００２年から２０１５年にかけて急激に増加する。

高齢者人口とその割合の年次比較（６５歳以上、７５歳以上）

２００２（平成１４）年 ２０１５（平成２７）年 ２０２５（平成３７）年 ６５歳以上人口 ２３，６２８千人 ３２，７７２千人 ３４，７２６千人 （増加数） （＋９，１４４千人） （＋１，９５４千人） （伸び率） （＋３８．７％） （＋６．０％） 高齢化率 １８．５％ ２６．０％ ２８．７％ （上昇％） （＋７．４％） （＋２．７％） ７５歳以上人口 １０，０４３千人 １５，７３５千人 ２０，２６０千人 （増加数） （＋５，６９２千人） （＋４，５２５千人） （伸び率） （＋５６．７％） （＋２８．８％） 後期高齢化率 ７．９％ １２．５％ １６．７％ （上昇％） （＋４．６％） （＋４．３％） 65歳以上死亡数 ７８．７万人 １２０．９万人 １４３．３万人 （増加数） （＋４２．２万人） （＋２２．５万人） （伸び率） （＋５３．６％） （＋１８．６％）

資料：	総務省統計局「平成１４年１０月１日現在推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成１４年人口動態統計月報年計（概数）」より算出

　高齢者数全体の伸びの著しい２０１５年までの間に、あるべき高齢者介護を実現することは、わが国の高齢化の最も急な登りの部分を越えるということである。また、２０１５年の前期高齢者（６５〜７４歳）は、その後に続く１０年間に後期高齢者となる人々である。前期高齢者について、実効性のある介護予防の取組が２０１５年までの間に確立できるかどうかが、その後の時代の高齢者介護にとっても決定的な意味を持つことになる。加えて、高齢者の死亡数が今後急増することから、ターミナルケアまでを含めた高齢者介護のあり方を検討する必要性が高まっている。
　一方、高齢化の進展は、全国一律ではないことにも十分留意する必要がある。次表及び別表１にあるように、２００２年から２０１５年までの６５歳以上人口の増加率には、大きな地域格差がある。
　従って、都市部においては、前述した日本全体を通じた高齢化をさらに大幅に上回るインパクトの急激な高齢化が起こることになる。また、高齢者介護のあり方について、先に高齢化が進み、今後の増加は比較的緩やかな地域において従来取られてきたものとは異なる発想と対応が求められるということでもある。

高齢者人口、高齢化率及び高齢者人口の増加数（増加率の上位下位５府県等）

都道府県 ２００２（平成１４）年 ６５歳以上人口（高齢化率） ２０１５（平成２７）年 ６５歳以上人口（高齢化率） 増加数（増加率） 増加率 順位 埼玉県 ９９６千人（１４．２％） １，７６７千人（２４．５％） ７７１千人（７７．４％） 1 千葉県 ９３２千人（１５．６％） １，５６９千人（２５．７％） ６３７千人（６８．３％） 2 神奈川県 １，２９９千人（１５．１％） ２，０８８千人（２３．６％） ７８９千人（６０．７％） 3 愛知県 １，１１７千人（１５．７％） １，７２０千人（２３．９％） ６０３千人（５４．０％） 4 大阪府 １，４４２千人（１６．４％） ２，１８７千人（２５．７％） ７４５千人（５１．７％） 5 　 　 　 　 　 (東京都) ２，０８５千人（１７．１％） ２，９７４千人（２３．８％） ８８９千人（４２．６％） 9 佐賀県 １８８千人（２１．４％） ２２０千人（２６．５％） ３２千人（１７．０％） 43 秋田県 ２９５千人（２５．０％） ３３６千人（３１．２％） ４１千人（１３．９％） 44 鹿児島県 ４１９千人（２３．６％） ４７１千人（２７．２％） ５２千人（１２．４％） 45 山形県 ２９７千人（２４．１％） ３３３千人（２８．６％） ３６千人（１２．１％） 46 島根県 １９８千人（２６．０％） ２１８千人（３０．５％） ２０千人（１０．１％） 47 全国 ２３，６２８千人（１８．５％） ３２，７７２千人（２６．０％） ９，１４４千人（３８．７％）

資料：	総務省統計局「平成１４年１０月１日現在推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成１４年３月推計）」より算出

２．２０１５年の高齢者像

　現在でも高齢者には明治生まれから昭和生まれまで様々な世代が存在しているが、２０１５年には、高度経済成長期に青年期を過ごすなど、さらに新しく、異なる時代を経験してきた世代が加わり（別添グラフ２参照）、高齢者の生活様式、考え方、価値観は、一層多様化すると考えられる。また、世帯構成など介護にとっての基本的環境も変化していくことが予想される。
　このため、２０１５年の高齢者像は必ずしも現在の高齢者像の延長上ではないことを認識した上で、新たな高齢者介護を構築していく必要がある。
　全ての要素を書き記すことは困難であるが、高齢者介護に関連して重要と考える点を何点か取り上げる。

（１）引退した雇用者の増加
　世代に占める雇用者割合は、新しい世代ほど高くなる傾向にある。１９３５年（昭和１０）以前に生まれた世代が働いていた時期に雇用者であった割合は、５０〜６５％程度であるが、１９４６年（昭和２１）から１９５０（昭和２５）年生まれの世代では８０％程度が雇用者である（別添グラフ３参照）。
　職住が離れていた引退した雇用者が多いことから、地域とのつながりが希薄な者が多いとの指摘もある一方で、近年の高齢者に見られる傾向を引き継いで、ボランティア活動など地域社会への関わりに対する意欲を持つ者が今後増えていくとも考えられる（別添グラフ４参照）。
　また、年金受給に関しては厚生年金受給者が増加し、基礎年金のみの受給者の割合は減少していく（別表２参照）。

（２）高齢単独世帯の増加
　２００５（平成１７）年から２０１５年にかけて、高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）数は、１，２８９万世帯から１，６５９万世帯へと、２８．７％増加する。そのうち、高齢単独世帯は、３６６万世帯から４９７万世帯へと３５．９％増加する見通しであり、高齢世帯全体における高齢単独世帯の割合が高まることになる。
　特に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、茨城県では高齢単独世帯の伸びが著しい（次表及び別表３参照）。
　また、２００５年時点で一人暮らし高齢者の４人に３人が女性である。今後は男性の一人暮らし高齢者の伸びが、女性の一人暮らし高齢者の伸びよりも高い見通しであるが、２０１５年時点でも３人に２人が女性と見込まれる（別添グラフ５参照）。

高齢単独世帯数及び増加数（増加率の上位下位５県等）

都道府県 ２００５年 （平成１７） ２０１５年 （平成２７） 増加数（増加率） 増加率 順位 埼玉県 １２６千世帯 ２２０千世帯 ９４千世帯（７４．９％） 1 千葉県 １２３千世帯 ２０３千世帯 ８０千世帯（６５．０％） 2 神奈川県 ２０９千世帯 ３２３千世帯 １１４千世帯（５４．９％） 3 愛知県 １５２千世帯 ２２８千世帯 ７６千世帯（５０．２％） 4 茨城県 ５５千世帯 ８３千世帯 ２８千世帯（５０．０％） 5 　 　 　 　 　 (東京都) ４４３千世帯 ５９３千世帯 １５１千世帯（３４．１％） 19 鳥取県 １８千世帯 ２１千世帯 ３千世帯（１８．１％） 43 長崎県 ６０千世帯 ６９千世帯 ９千世帯（１５．４％） 44 高知県 ４１千世帯 ４７千世帯 ６千世帯（１３．４％） 45 島根県 ２６千世帯 ２９千世帯 ３千世帯（１３．３％） 46 鹿児島県 １０９千世帯 １１６千世帯 ７千世帯（　６．６％） 47 全国 ３，６５７千世帯 ４，９６９千世帯 １，３１２千世帯（３５．９％）

資料：	国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計　都道府県別推計（２００２（平成１２）年３月推計）」より算出

（３）在宅での介護者（意識の変化の可能性）
　要介護者からみた同居の主な介護者は、現在、息子の妻３２．３％、妻２５．８％、娘１８．０％、夫１２．１％、息子１１．１％、娘の夫０．７％となっている（別添グラフ６参照）。
　高齢者に対して行われた意識調査において、在宅での介護を希望する高齢者が「介護を頼む相手」として回答した内容を見ると、２００２（平成１４）年度の調査では１９９６（平成８）年度の調査と比較して、「子供」、「子供の配偶者」が減少し、「ホームヘルパー」が増加を見せている（別添グラフ７参照）。
　介護保険制度の実施等を通じて、高齢者の意識も変化してきている可能性がある。

（４）居住環境の重視
　新設される住宅の居住面積は、持家住宅については、戦後の期間を通じ一貫して拡大してきている。賃貸住宅についても、１９８０年代に一時縮小したものの、その後は再び拡大している（別添グラフ８参照）。
　また、４０歳〜６４歳の約６割は、高齢期にも改築を行うなどして現在の住宅に住み続ける意向であるが、その一方で、他の住宅に住み替える意向を持っている者も約３割にのぼっている（別添グラフ９参照）。また、リフォーム関連の耐久消費財、インテリア商品等を含めると、住宅リフォーム市場は２０００（平成１２）年に７．４５兆円もの規模に拡大している。
　これからの高齢者は現在の住宅に住み続けたいとする者が多いが、住み替えの希望も少なからずあり、衣食同様居住に関しても、考え方、価値観の多様性が発揮されるものと考えられる。
　（参考：国土交通省「高齢者の在宅居住を支援する環境整備のあり方に関する調査報告書」、「平成１４年度　国土交通白書」、経済企画庁（現　内閣府）「平成１０年　国民生活白書」）

（５）消費と流行を牽引してきた世代が高齢者に
　戦後のわが国では、「団塊の世代」の成長とともに、欧米風のファッションの定着、インスタント食品、外食産業への需要拡大、レンタルやローンの普及など、数多くの流行商品、文化・社会現象が生まれた。
　「団塊の世代」が小学校高学年〜中学生となっていた１９６１（昭和３６）年にはテレビの普及率が６割を越えた。また、３０代半ばとなった１９８２（昭和５７）年には乗用車の普及率が６割を越えたが、このような普及を背景として１９６５（昭和４０）年〜１９８２年の間に乗用車関連の余暇市場は１，１５２億円から２兆１４８億円へと１７倍に拡大した。
　子供時代のテレビを通した全国共通の体験や３０代半ば以降の乗用車保有によるレジャー体験、近年のインターネットの利用拡大等は、今後の高齢者としての消費生活にも大きな影響を与えると考えられる。
　これからの高齢者は、従来の高齢者以上に各々の価値基準に応じて、多様な選択肢の中から主体的に消費を選択していくようになり、多様なニーズに応じたサービス等への欲求が高まると考えられる。あわせて、消費者と事業者の間のトラブル防止や円滑な処理への取組の必要性が高まることが予想される。
　さらに介護保険については、第２号被保険者の時期と合わせた保険料の納付期間が長くなることも加わり、介護サービスの質などに対する要求が厳しくなることも考えられる。
　（参考：経済企画庁（現　内閣府）「平成１０年　国民生活白書」）

別表１

都道府県別高齢者人口の伸び（２００２年→２０１５年）

都道府県名 65歳以上 （再掲）75歳以上 人口 (2002年) 人口 (2015年) 増減 伸び率 伸び率 順位 人口 (2002年) 人口 (2015年) 増減 伸び率 伸び率 順位 北海道 1,110千人 1,517千人 407 千人 36.7% 15 466千人 740千人 274 千人 58.8% 9 青森県 306千人 392千人 86 千人 28.1% 23 125千人 194千人 69 千人 55.2% 13 岩手県 321千人 386千人 65 千人 20.2% 37 139千人 205千人 66 千人 47.5% 20 宮城県 436千人 582千人 146 千人 33.5% 20 185千人 288千人 103 千人 55.7% 12 秋田県 295千人 336千人 41 千人 13.9% 44 127千人 180千人 53 千人 41.7% 25 山形県 297千人 333千人 36 千人 12.1% 46 135千人 180千人 45 千人 33.3% 41 福島県 453千人 537千人 84 千人 18.5% 40 203千人 278千人 75 千人 36.9% 30 茨城県 527千人 764千人 237 千人 45.0% 7 231千人 351千人 120 千人 51.9% 18 栃木県 365千人 500千人 135 千人 37.0% 14 160千人 233千人 73 千人 45.6% 21 群馬県 391千人 531千人 140 千人 35.8% 17 174千人 251千人 77 千人 44.3% 23 埼玉県 996千人 1,767千人 771 千人 77.4% 1 376千人 757千人 381 千人 101.3% 1 千葉県 932千人 1,569千人 637 千人 68.3% 2 364千人 692千人 328 千人 90.1% 2 東京都 2,085千人 2,974千人 889 千人 42.6% 9 845千人 1,451千人 606 千人 71.7% 6 神奈川県 1,299千人 2,088千人 789 千人 60.7% 3 501千人 946千人 445 千人 88.8% 3 新潟県 554千人 667千人 113 千人 20.4% 36 254千人 347千人 93 千人 36.6% 32 富山県 247千人 315千人 68 千人 27.5% 24 113千人 154千人 41 千人 36.3% 34 石川県 232千人 308千人 76 千人 32.8% 22 106千人 145千人 39 千人 36.8% 31 福井県 179千人 219千人 40 千人 22.3% 32 82千人 111千人 29 千人 35.4% 38 山梨県 182千人 229千人 47 千人 25.8% 26 85千人 116千人 31 千人 36.5% 33 長野県 497千人 604千人 107 千人 21.5% 34 236千人 310千人 74 千人 31.4% 43 岐阜県 408千人 553千人 145 千人 35.5% 18 175千人 266千人 91 千人 52.0% 16 静岡県 714千人 995千人 281 千人 39.4% 12 306千人 478千人 172 千人 56.2% 11 愛知県 1,117千人 1,720千人 603 千人 54.0% 4 442千人 776千人 334 千人 75.6% 5 三重県 373千人 496千人 123 千人 33.0% 21 160千人 241千人 81 千人 50.6% 19 滋賀県 231千人 332千人 101 千人 43.7% 8 100千人 152千人 52 千人 52.0% 16 京都府 495千人 703千人 208 千人 42.0% 10 215千人 330千人 115 千人 53.5% 14 大阪府 1,442千人 2,187千人 745 千人 51.7% 5 548千人 994千人 446 千人 81.4% 4 兵庫県 1,013千人 1,425千人 412 千人 40.7% 11 421千人 665千人 244 千人 58.0% 10 奈良県 258千人 384千人 126 千人 48.8% 6 108千人 176千人 68 千人 63.0% 8 和歌山県 237千人 297千人 60 千人 25.3% 27 106千人 149千人 43 千人 40.6% 26 鳥取県 140千人 165千人 25 千人 17.9% 42 66千人 86千人 20 千人 30.3% 46 島根県 198千人 218千人 20 千人 10.1% 47 95千人 118千人 23 千人 24.2% 47 岡山県 415千人 529千人 114 千人 27.5% 25 188千人 264千人 76 千人 40.4% 27 広島県 565千人 759千人 194 千人 34.3% 19 256千人 365千人 109 千人 42.6% 24 山口県 357千人 438千人 81 千人 22.7% 30 162千人 220千人 58 千人 35.8% 36 徳島県 189千人 223千人 34 千人 18.0% 41 85千人 114千人 29 千人 34.1% 39 香川県 226千人 280千人 54 千人 23.9% 28 104千人 139千人 35 千人 33.7% 40 愛媛県 336千人 412千人 76 千人 22.6% 31 153千人 208千人 55 千人 35.9% 35 高知県 199千人 241千人 42 千人 21.1% 35 94千人 124千人 30 千人 31.9% 42 福岡県 927千人 1,281千人 354 千人 38.2% 13 404千人 620千人 216 千人 53.5% 15 佐賀県 188千人 220千人 32 千人 17.0% 43 87千人 114千人 27 千人 31.0% 44 長崎県 331千人 394千人 63 千人 19.0% 39 151千人 205千人 54 千人 35.8% 37 熊本県 417千人 498千人 81 千人 19.4% 38 193千人 265千人 72 千人 37.3% 28 大分県 280千人 341千人 61 千人 21.8% 33 127千人 174千人 47 千人 37.0% 29 宮崎県 256千人 316千人 60 千人 23.4% 29 113千人 164千人 51 千人 45.1% 22 鹿児島県 419千人 471千人 52 千人 12.4% 45 194千人 253千人 59 千人 30.4% 45 沖縄県 201千人 274千人 73 千人 36.3% 16 86千人 144千人 58 千人 67.4% 7 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 全国 23,628千人 32,772千人 9,144 千人 38.7% 　 10,043千人 15,735千人 5,692 千人 56.7%

資料：	総務省統計局「平成１４年１０月１日現在推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口 （平成１４年３月推計）」より算出

別表２

老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給者数の将来見通し

年度 老齢基礎年金 老齢厚生年金 老齢相当 老齢厚生年金 通老相当 基礎のみ 平成（西暦） 百万人 百万人 百万人 百万人 12 (2000) 20.8 8.7 5.4 6.7 13 (2001) 21.7 9.2 5.7 6.8 14 (2002) 22.5 9.7 6.0 6.8 15 (2003) 23.2 10.1 6.3 6.8 16 (2004) 23.8 10.6 6.6 6.6 17 (2005) 24.4 10.9 6.9 6.6 22 (2010) 28.0 13.6 8.9 5.5 27 (2015) 31.6 15.0 10.4 6.2 32 (2020) 33.2 14.9 10.9 7.4 37 (2025) 33.5 14.3 10.9 8.3

老齢基礎年金受給者数に対する割合

年度 老齢基礎年金 老齢厚生年金 老齢相当 老齢厚生年金 通老相当 基礎のみ 平成（西暦） 　 　 　 　 12 (2000) 100% 42% 26% 32% 13 (2001) 100% 42% 26% 31% 14 (2002) 100% 43% 27% 30% 15 (2003) 100% 44% 27% 29% 16 (2004) 100% 45% 28% 28% 17 (2005) 100% 45% 28% 27% 22 (2010) 100% 49% 32% 20% 27 (2015) 100% 47% 33% 20% 32 (2020) 100% 45% 33% 22% 37 (2025) 100% 43% 33% 25%

資料：	厚生年金・国民年金平成１１年財政再計算結果より算出

注１：	老齢厚生年金のうち、老齢相当とは厚生年金の被保険者期間が２５年以上の者（経過措置、中高齢特例含む）が受給するもの、通老相当とは２５年未満の者が受給するものをいう。
注２：	基礎のみは老齢基礎から老齢厚生年金（老齢相当、通老相当）を引いたものであり、共済を含む。

別表３

高齢単独世帯の増加数、増加率

都道府県名 高齢単独 (2005年) 高齢単独 (2015年) 増減 高齢単独 伸び率 伸び率順位 北海道 201 千世帯 266 千世帯 65 千世帯 32.2% 21 青森県 39 千世帯 49 千世帯 10 千世帯 25.9% 29 岩手県 35 千世帯 43 千世帯 8 千世帯 24.1% 32 宮城県 47 千世帯 65 千世帯 18 千世帯 38.3% 13 秋田県 31 千世帯 37 千世帯 6 千世帯 20.3% 37 山形県 25 千世帯 30 千世帯 6 千世帯 22.6% 33 福島県 48 千世帯 59 千世帯 12 千世帯 24.8% 30 茨城県 55 千世帯 83 千世帯 28 千世帯 50.0% 5 栃木県 38 千世帯 54 千世帯 16 千世帯 42.3% 9 群馬県 46 千世帯 64 千世帯 18 千世帯 37.9% 14 埼玉県 126 千世帯 220 千世帯 94 千世帯 74.9% 1 千葉県 123 千世帯 203 千世帯 80 千世帯 65.0% 2 東京都 443 千世帯 593 千世帯 151 千世帯 34.1% 19 神奈川県 209 千世帯 323 千世帯 114 千世帯 54.9% 3 新潟県 52 千世帯 68 千世帯 16 千世帯 30.6% 23 富山県 24 千世帯 33 千世帯 9 千世帯 37.0% 15 石川県 27 千世帯 37 千世帯 10 千世帯 34.7% 17 福井県 18 千世帯 23 千世帯 5 千世帯 27.2% 27 山梨県 23 千世帯 30 千世帯 7 千世帯 28.7% 26 長野県 56 千世帯 71 千世帯 15 千世帯 26.6% 28 岐阜県 44 千世帯 61 千世帯 17 千世帯 40.0% 11 静岡県 79 千世帯 114 千世帯 35 千世帯 45.0% 8 愛知県 152 千世帯 228 千世帯 76 千世帯 50.2% 4 三重県 52 千世帯 69 千世帯 17 千世帯 33.1% 20 滋賀県 25 千世帯 36 千世帯 11 千世帯 45.4% 7 京都府 88 千世帯 120 千世帯 32 千世帯 36.0% 16 大阪府 307 千世帯 433 千世帯 125 千世帯 40.8% 10 兵庫県 180 千世帯 250 千世帯 70 千世帯 38.5% 12 奈良県 36 千世帯 53 千世帯 18 千世帯 49.5% 6 和歌山県 43 千世帯 53 千世帯 10 千世帯 22.4% 34 鳥取県 18 千世帯 21 千世帯 3 千世帯 18.1% 43 島根県 26 千世帯 29 千世帯 3 千世帯 13.3% 46 岡山県 61 千世帯 79 千世帯 18 千世帯 28.9% 25 広島県 102 千世帯 132 千世帯 30 千世帯 29.9% 24 山口県 66 千世帯 79 千世帯 13 千世帯 20.1% 38 徳島県 28 千世帯 33 千世帯 6 千世帯 20.6% 36 香川県 33 千世帯 41 千世帯 8 千世帯 24.7% 31 愛媛県 62 千世帯 73 千世帯 12 千世帯 19.1% 40 高知県 41 千世帯 47 千世帯 6 千世帯 13.4% 45 福岡県 165 千世帯 216 千世帯 52 千世帯 31.5% 22 佐賀県 23 千世帯 28 千世帯 5 千世帯 20.6% 35 長崎県 60 千世帯 69 千世帯 9 千世帯 15.4% 44 熊本県 62 千世帯 74 千世帯 12 千世帯 18.7% 41 大分県 47 千世帯 56 千世帯 9 千世帯 18.1% 42 宮崎県 49 千世帯 59 千世帯 10 千世帯 20.1% 39 鹿児島県 109 千世帯 116 千世帯 7 千世帯 6.6% 47 沖縄県 37 千世帯 49 千世帯 13 千世帯 34.4% 18 　 　 　 　 　 　 全国 3 657 千世帯 4 969 千世帯 1 312 千世帯 35.9%

資料：	国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計 （都道府県別推計：平成１２年３月推計）」より算出

グラフ３　同時出生集団別にみた就業者の雇用者割合の推移

グラフ４　60歳以上の者の地域でのボランティア活動

グラフ５　一人暮らし高齢者数の推移

グラフ６　要介護者からみた同居の主な介護者の続柄

グラフ７　介護を頼む相手

グラフ８　拡大しつつある居住面積

グラフ９　高齢期の居住場所として希望する住居の形態