| 事業類型 | No. | 事業実施主体 | 事業名 | 事業実施目的・事業内容 |
| (1)介護予防の推進に関するもの | 1 | 広島県 御調町 | 介護予防の効果的な事業開発及び運営に関する試み | 新たな手法に基づく介護予防により、要介護状態になることを防止し、あわせてその手法並びにコスト等についても検討する。 |
| 2 | 新潟県 新井市 | 高齢者筋力トレーニングと栄養改善プログラムの実践を通した効果的な介護予防プログラムに関する研究 | 運動プログラムと同時に栄養改善プログラムを実施した場合の筋力増強及び栄養状態改善の効果を検証し、効果的な介護予防プログラムに関する研究をする。 | |
| 3 | 財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所 |
要介護危険保持者の地域連携による早期発見・早期対処システムの開発調査事業 | 介護予防を効果的に進めるために、在宅介護支援センター、保健所、病院が連携して、要介護の危険を発見する健診システムを運用し、地域連携による要介護危険保持者の早期発見・早期対処システムを開発することを目的とする。 | |
| 4 | 福岡県 北九州市 | 「地域健康づくりデータベース」の構築 | 介護保険認定審査及び給付データ、老人保健法の健康診査、国民健康保険給付データを結合した「地域健康づくりデータベース」を構築する。 | |
| 5 | 愛知県 高浜市 | 「（仮称）コミュニティＮＰＯ構想」の可能性について−介護予防事業の例として−（地域内分権及び効果的介護予防の推進方策に関する研究事業） | 住民自治の新たな担い手として、団塊の世代を中心とした活動組織の在り方、活動分野などについて特定の地域内における実証実験を通して調査研究を行うとともに、介護予防事業の推進を目的とするＮＰＯ法人を活用した効果的取組み方法を模索する。 | |
| (2)痴呆性高齢者ケアの充実に関するもの | 6 | 山形県 鶴岡市 | 在宅の痴呆性高齢者に対する見守り支援サービスのあり方に関する調査研究事業について | 軽度から中等度までの在宅の痴呆性高齢者が地域において生活をするために必要な在宅サービス給付のあり方について検討を行う。 |
| 7 | 北海道 本別町 | 在宅の痴呆性高齢者に対するやすらぎ支援事業のあり方に関する調査研究事業について | 軽度から中等度レベルの痴呆性高齢者を介護する家族の負担軽減、ならびに痴呆の重症化予防のために必要なサービスのあり方について検討を行う。 | |
| (2)痴呆性高齢者ケアの充実に関するもの | 8 | 特定非営利活動法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク | 痴呆性高齢者の在宅生活の継続を支える地域の医療支援システムに関する調査研究事業 | 痴呆性高齢者の生活の継続を、訪問診療等を通じ、地域で支援している医師等により研究班を設置し、身近な地域ごとに必要となる医療サポート体制を構築する。 |
| (3)在宅ケア体制の確立に関するもの | 9 | 東京都 世田谷区 | ナイトケアパトロール活用による在宅２４時間安心提供体制システムの調査研究事業 | ２４時間、「随時サービス」を提供することで、高齢者の在宅生活に施設並みの安心感を与えるシステム（「在宅オン・コールシステム」）を研究する。 |
| 10 | 社会福祉法人 長岡福祉協会 | 在宅での２４時間安心して受けられるサービス体制の確立条件を探るための研究事業 | 在宅における２４時間ケアへの利用者ニーズを把握し、ケアが同居しない在宅のケアシステムを試行し、新たな方向性をしめすことを目的とする。また、２４時間ケアに対する適正サービス対価を明らかにし、報酬改定検討に対する検討資料となる。 | |
| 11 | 財団法人 日本訪問看護振興財団 | 介護事業所における小規模多機能化事業（通所看護等）の検証 | 看護サービスを主体とした通所サービス「通所看護」をモデル事業として実施する。 | |
| (4)在宅と施設の連携に関するもの | 12 | 鳥取県 西伯町 | 介護施設における「ホームシェアリング方式」導入試行作業 | 増大する入所待機者の解消に向けた試行事業であり、施設と在宅を行き来する形態の導入を図ることとなり、家とのつながりを持ちつつ、入所施設確保の安心感のある在宅ケアの実現が可能となる。 |
| 13 | 北海道 奈井江町 | (1)増え続ける入所待機者の解消に向けた試行的取り組みであり、施設と在宅との繋がりを図ることによって、入所施設確保の安心感のある在宅ケア実現が可能となる。(2)ケアマネージャーによる在宅と施設との一体的な支援体制、質の向上が図られる。(3)家族等の在宅介護者への支援体制が確保される。(4)将来的に、施設から在宅意識に繋がる。 | ||
| (5)高齢者ケアと障害者ケアの連携に関するもの | 14 | 宮城県 | 共生型グループホーム生活環境等研究事業 | 重度・重複障害（児）者を中心に、痴呆性高齢者と障害者が関わりながら生活の場を共有することによる効果について調査し、小規模施設におけるケア、年齢や障害の程度にとらわれない地域生活支援のあり方について検討する。 |
| (5)高齢者ケアと障害者ケアの連携に関するもの | 15 | 岐阜県 池田町 | 痴呆性高齢者グループホームと通所介護の連携等に関する調査研究事業 | 痴呆性高齢者グループホームにおける密室性の排除、廃用性進行の防止を図る観点から通所介護事業との連携のあり方を探るとともに、通所介護における若年障害者の受け入れと統合ケアによる影響に関する調査研究を行い、今後の地域ケアのあり方について検討を行う。 |
| 16 | 社団法人 北海道総合研究調査会 | 要介護高齢者と知的・精神障害者の生活支援ニーズとホームヘルプサービスの実態に関する比較対照研究 | 在宅の要介護高齢者や知的障害者、精神障害者の生活を支える最も基本的なサービスであるホームヘルプサービスの実態を明らかにし、これらの人々の生活支援ニーズとサービスの適合状況を分析する。知的・精神障害者に対するホームヘルプサービスの概念およびサービス提供の標準的手法を、自立支援の観点から確立する。また、訪問看護の利用者に生活支援ニーズがどの程度あるかを調査し、高齢者と障害者のニーズやサービスを比較分析することによって、介護保険で指定を受けたホームヘルプ事業者が障害者ホームヘルプサービスを実施する際のガイドラインを作成する。 | |
| 17 | 財団法人 老齢健康科学研究財団 | 高齢精神障害者等の地域生活を支援するケアサービス体系の模索に関する調査研究事業 | 高齢精神障害者の社会的入院の解消を目指し、地域での生活を継続できるように、「ロングタームケアモデル」の構築に向けて、実態調査等を行いながらサービスモデルに関する研究を行う。 | |
| (6)高齢者虐待防止・権利擁護に関するもの | 18 | 神奈川県 横浜市 | 在宅高齢者介護問題調査検討事業 | 在宅高齢者に対する虐待防止を目的とし、在宅高齢者の介護に伴う問題の実態調査を行い、虐待防止等要援護高齢者本人や介護者支援のあり方を検討する。 |
| 19 | 愛知県 名古屋市 | 高齢者虐待の調査研究事業 | 虐待の行為を受けている高齢者が、どのように意識しているかということを基本において、被虐待者が自ら権利を主張できない状態である場合、その高齢者に代わって権利を守り、虐待の予防、ケアする支援システムを研究する。 | |
| 20 | 滋賀県 大津市 | 地域ケアシステム構築に向けた基礎調査 | 判断能力が低下した高齢者の金銭管理を中心にした権利擁護体制の整備などを目指した地域ケア体制の構築に向けて、介護施設等の入居者の権利擁護及びサービスの適正な提供に向けた調査ならびに地域ケアの核になる在宅介護支援センターの役割について検討を進める。 |