| 軽費老人ホーム（ケアハウス、Ａ型）を対象としている「軽費老人ホーム事務費補助金」については、平成１６年度から一般財源化することとしているが、これらがその役割を引き続き適切に果たすことができ、利用者の保護に欠けるような事態が生じることのないよう、厚生労働省としても引き続き所要の通知の発出（技術的助言）等を行っていきたいと考えている。 なお、新たな通知の発出までの間は、「軽費老人ホームの設備及び運営について」 （昭和４７年２月２６日社老台１７号厚生省社会局長通知）等に沿って適切な事業運営を図っていただきたくお願いする。 |