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要介護認定実態調査事業について

 平成15年4月から導入された改訂要介護認定は、従来までの要介護認定と異なる調査項目、介護認定審査会資料によって実施されているところであるが、
・認定調査の定義が正しく理解されているか、調査が適正に行われているか
・主治医意見書の趣旨を正しく理解しているか記載内容が適切であるか
・介護認定審査会の運営が適切であるか、介護認定審査会資料の内容を正しく理解しているかなどを正確に把握することが本事業の目的である。
 更には、全国一律の基準で要介護認定は運営される必要があることから、適正化、平準化の観点から市町村格差についても、検証を行うためにこれらに対する取り組みについても本事業により正確に把握することを目的とする。
 また、実態調査は平成15年9月に実施予定の第一次調査(対象:介護認定審査会)と、一次調査を基にした対応が十分周知された時点での二次調査に分けて実施することとしており、得られた結果については、二次判定結果指標の作成の検討や、認定調査マニュアル等の研修資料、介護認定審査会運営要綱等の通知の作成に反映させて行く予定である。
 本年9月に実施する第一次調査については昨年度のモデル事業(第一次)を行っていただいた34市町村において実施することを予定しており、二次調査においては全国の市町村を対象とした調査を予定しているところである。


要介護認定実態調査事業(第一次)について(概要)


1 目的

 平成15年4月から導入された改訂要介護認定については、従前の要介護認定と異なる認定調査項目、介護認定審査会資料等によって実施されるため、本事業において実態を正確に把握することが目的です。  更には、全国一律の基準で要介護認定は運営される必要がありますので、適正化・平準化の観点から、市町村格差についても検証を行うために、これらに対する取り組みについても本事業により正確に把握することを目的としています。


2 構成

本事業は以下により構成されています。

(1)アンケート調査(別紙1
 それぞれ審査案件ごとに記入
 (1) 認定審査会資料のうち、審査判定の際に着目した項目にチェック。
 (2) その他、審査判定において着目した項目にチェック。
 (3) 変更理由と検証内容の詳細(要介護度が変更された場合のみポイントを記載)

(2)アンケート調査(別紙2

各自治体それぞれ一式記入。
 (1) 介護認定審査会において専門に審査判定を行う合議体の設置の有無
 (2) 介護認定審査会における運営に関する工夫の有無
 (3) 介護認定審査会における審査判定の順序
 (4) 介護認定審査会における会議の進め方
 (5)
介護認定審査会における意見聴取の有無
介護認定審査会における関係者の出席の有無
認定調査の再調査の指示の有無
主治医意見書の再依頼の有無


3,留意事項

○ 対象の審査案件に対して現行の認定情報に加え、別紙1の「要介護認定実態調査事業(第一次)調査票」項目の調査報告をしていただくものです。

○ 調査対象者は9月15日(月)または9月22日(月)いずれかの1週間に審査判定を行った審査案件において実施してください。

○ 調査報告は、10月10日(金)までに、原則として市町村から厚生労働省へ、本実態調査(第一次)用ソフトを用いて認定支援ネットワークを通じ送信してください。
 送信不能の市町村については、都道府県へ電子媒体で報告(送付)していただきます。このときは、都道府県から厚生労働省へ認定支援ネットワークを通じて報告していただきます。

○(ただし、受付期間は各市町村の事情を勘案し、9月16日(火)〜10月31日(金)に設定しております。)

○ アンケート(別紙2)においても、10月10日(金)までに、市町村から厚生労働省担当者へe−mailにて送信してください。


(参考)本事業の位置付け

本事業の位置付けの図


要介護認定事務に係る現況調査結果


(平成15年度6月実施)
市町村数 3,208

○介護認定審査会に関すること
(1)介護認定審査会数(平成15年6月1日現在)
総数 1,143
単独設置 679
共同設置 464
  構成市町村数 2,474
委託実施市町村数 53


(2)介護認定審査会会長の資格(平成15年6月1日現在)
  人数 構成割合
1  医師 1,059 92.7%
2  歯科医師 13 1.1%
3  薬剤師 3 0.3%
4  保健師 1 0.1%
5  助産師 0 0.0%
6  看護師 4 0.4%
7  准看護師 0 0.0%
8  理学療法士 5 0.4%
9  作業療法士 1 0.1%
10 社会福祉士 9 0.8%
11 介護福祉士 1 0.1%
12 精神保健福祉士 1 0.1%
13 その他 45 3.9%
総計 1,142 100.0%


(3)介護認定審査会委員数(平成15年6月1日現在)

50,534
 ・1合議体当たりの委員数(平均)


5.9
(4)合議体数(平成15年6月1日現在)

8,594
 ・介護認定審査会あたりの合議体設置数(平均)


7.5
(5)平成15年6月の合議体開催総回数

15,058
 ・1月あたりの合議体平均開催回数


1.8
(6)平成15年6月の合議体での審査総件数

424,254
 ・1合議体あたりの平均審査件数(月間)

49.4
 ・合議体1回あたりの平均審査件数 28.2


(7)介護認定審査会委員の資格内訳数(延数)(平成15年6月1日現在)
  人数 構成割合
1  医師 19,140 37.9%
2  歯科医師 5,508 10.9%
3  薬剤師 3,227 6.4%
4  保健師 2,809 5.6%
5  助産師 71 0.1%
6  看護師 5,288 10.5%
7  准看護師 247 0.5%
8  理学療法士 1,776 3.5%
9  作業療法士 886 1.8%
10 社会福祉士 2,222 4.4%
11 介護福祉士 3,061 6.1%
12 視能訓練士 23 0.0%
13 義肢装具士 1 0.0%
14 歯科衛生士 62 0.1%
15 言語聴覚士 25 0.0%
16 あん摩マッサージ指圧師 16 0.0%
17 はり師 38 0.1%
18 きゅう師 5 0.0%
19 柔道整復師 159 0.3%
20 栄養士(管理栄養士を含む。) 100 0.2%
21 精神保健福祉士 163 0.3%
22 その他 5,692 11.3%
現任の介護支援専門員(再掲) 5,870 11.6%
総計 50,519 100.0%


(8)資料配布方法
総件数 1,172
直接配布 605
郵送 471
FAX 1
電子メール 3
その他 82
無効 1
未回答 9
未実施  


(9)認定審査会が意見を付した総数
総件数 306
療養に関する事項 164
サービスに関する事項 142

○申請者に対する調査内容等の開示にかかる調査
(1)認定調査票(特記事項含む)
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 93 3.4%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 926 34.1%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 1,568 57.8%
非提供・非開示 105 3.9%
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示[特記事項は請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 1 0.0%
個人情報保護条例により個別に内容を確認して開示 1 0.0%
無効 20 0.7%
総数 2,714 100.0%


(2)一次判定結果
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 50 1.8%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 1,033 38.1%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 1,304 48.0%
非提供・非開示 301 11.1%
本人・家族には開示。介護支援専門員には非開示 1 0.0%
無効 25 0.9%
総数 2,714 100.0%


(3)二次判定理由
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 67 2.5%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 1,027 37.8%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 1,244 45.8%
非提供・非開示 349 12.9%
本人・家族には開示。介護支援専門員には非開示 1 0.0%
無効 26 1.0%
総数 2,714 100.0%


(4)主治医意見書
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 49 1.8%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 866 31.9%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 1,617 59.6%
非提供・非開示 160 5.9%
無効 22 0.8%
総数 2,714 100.0%
  うち記載医師の提供同意   
  提供には本人又は記載医師の提供同意が必要 2,241 82.8%
提供には本人又は記載医師の提供同意が不要 337 12.5%
無効 128 4.7%
総数 2,706 100.0%

○主治医意見書記載医師に対する情報提供に関すること
(1)申請者本人の同意
  市町村数 構成割合
提供には本人又は記載医師の提供同意が必要 2,280 84.0%
提供には本人又は記載医師の提供同意が不要 386 14.2%
無効 48 1.8%
総数 2,714 100.0%


(2)認定調査票(特記事項を含む)
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 252 9.3%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 1,014 37.4%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 971 35.8%
非提供・非開示 450 16.6%
無効 27 1.0%
総数 2,714 100.0%


(3)一次判定結果
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 248 9.1%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 1,098 40.5%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 750 27.6%
非提供・非開示 591 21.8%
無効 27 1.0%
総数 2,714 100.0%


(4)二次判定変更理由
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 246 9.1%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 1,088 40.1%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 722 26.6%
非提供・非開示 628 23.1%
無効 30 1.1%
総数 2,714 100.0%


(5)認定結果
  市町村数 構成割合
請求の有無にかかわらず基本的に提示・開示 361 13.3%
請求があれば提示・開示(申請書不要) 1,528 56.3%
請求があれば提示・開示(申請書の提出が必要) 706 26.0%
非提供・非開示 101 3.7%
無効 18 0.7%
総数 2,714 100.0%

「改訂要介護認定についてのアンケート」 結果概要


 結果概要は、認定調査員 953人、介護認定審査会委員 2,187人、市町村担当者 382人のアンケート結果を元に作成されている。
 「H14調査」の記載がある図は、平成14年度に実施したモデル事業(第二次)のアンケート結果を参考データとして記載している。

1.認定調査員アンケート結果

グラフ



グラフ



グラフ



グラフ


2.介護認定審査会委員アンケート結果

グラフ



グラフ



グラフ


3.市町村担当者アンケート結果

グラフ



グラフ



グラフ


申請件数の推移(申請区分別)のグラフ


申請件数の推移

  申請種別 被保険者区分 合計
新規 更新 変更 1号 2号
平成12年度4月 122,801 802 10,423 127,447 6,615 134,026
5月 102,588 122,426 11,174 228,017 8,206 236,188
6月 93,190 175,218 10,584 269,407 9,636 278,992
7月 81,614 187,953 9,272 269,142 9,741 278,839
8月 91,984 298,429 9,678 385,849 14,291 400,091
9月 87,252 349,942 7,979 429,064 16,209 445,173
10月 90,565 353,053 7,606 434,124 17,179 451,224
11月 83,830 347,521 7,005 422,893 15,559 438,356
12月 82,840 338,524 7,098 413,597 14,924 428,462
1月 97,120 341,596 7,623 430,860 15,563 446,339
2月 101,507 345,081 8,304 438,941 16,018 454,892
3月 108,730 337,915 8,712 438,729 16,720 455,357
合計 1,144,021 3,198,460 105,458 4,288,070 160,661 4,447,939
平成13年度4月 98,915 298,512 7,998 390,227 15,253 405,425
5月 102,033 304,331 8,540 400,156 14,790 414,904
6月 96,517 302,772 8,662 393,715 14,285 407,951
7月 94,980 290,023 8,519 379,388 14,195 393,522
8月 98,884 311,972 9,232 404,623 15,493 420,088
9月 89,561 312,945 8,396 395,768 15,190 410,902
10月 102,710 308,411 9,727 404,805 16,096 420,848
11月 95,142 297,255 10,375 388,180 14,654 402,772
12月 86,416 295,030 10,177 377,508 14,157 391,623
1月 107,566 301,909 12,223 406,733 15,016 421,698
2月 106,099 291,083 12,551 394,902 14,875 409,733
3月 112,551 302,046 12,999 411,664 15,970 427,596
合計 1,191,374 3,616,289 119,399 4,747,669 179,974 4,927,062
平成14年度4月 117,751 284,660 13,774 400,308 15,912 416,185
5月 109,598 276,018 13,374 384,390 14,633 398,990
6月 100,183 299,328 12,549 397,440 14,652 412,060
7月 110,182 292,541 13,697 401,342 15,114 416,420
8月 102,900 304,491 13,567 405,667 15,328 420,958
9月 99,320 311,165 12,716 407,603 15,625 423,201
10月 108,518 303,467 14,120 409,927 16,200 426,105
11月 96,260 289,048 13,896 384,844 14,380 399,204
12月 89,727 294,229 13,489 382,814 14,648 397,445
1月 108,972 290,081 15,735 400,264 14,550 414,788
2月 109,345 283,627 18,135 396,577 14,552 411,107
3月 90,168 257,195 15,191 349,242 13,326 362,554
合計 1,242,924 3,485,850 170,243 4,720,418 178,920 4,899,017
平成15年度4月 76,596 196,731 14,101 277,125 10,348 287,428

申請種別数値には「取下」「却下」の数値を含む
合計数:「新規申請」、「更新申請」、「区分変更申請」の合計値
被保険者区分数値には「職権」の数値を含む
平成15年3、4月分については、一部未報告分あり


都道府県別認定結果<二次判定>(平成14年度)のグラフ


都道府県別認定結果<二次判定>(平成15年4月)のグラフ


二次判定における変更率(総数)

二次判定における変更率(総数)のグラフ


一次判定結果と二次判定結果の比較

(平成14年度)
  二次判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考
1 2 3 4 5 (件数) (割合)
一次判定結果 非該当 46.9% 49.3% 3.6% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0% 92,117 1.9%
要支援 0.8% 63.8% 33.4% 1.8% 0.2% 0.0% 0.0% 100.0% 816,546 16.9%
要介護 1 0.0% 9.1% 66.0% 22.2% 2.6% 0.1% 0.0% 100.0% 1,656,231 34.3%
2 0.0% 0.5% 9.8% 66.5% 21.2% 1.9% 0.1% 100.0% 679,029 14.1%
3 0.0% 0.0% 0.2% 8.5% 65.0% 23.2% 3.1% 100.0% 543,211 11.3%
4 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 9.6% 69.4% 20.6% 100.0% 529,088 11.0%
5 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 1.8% 14.2% 84.0% 100.0% 511,674 10.6%
1.0% 14.9% 29.8% 18.3% 12.5% 12.0% 11.5% 100.0% 4,827,896  
※数値は横計の% (参考を除く)

(平成15年4月)
  二次判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考
1 2 3 4 5 (件数) (割合)
一次判定結果 非該当 25.2% 54.2% 19.4% 1.1% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0% 11,111 3.9%
要支援 0.7% 62.1% 35.2% 1.9% 0.1% 0.0% 0.0% 100.0% 49,065 17.3%
要介護 1 0.1% 8.2% 74.4% 16.1% 1.2% 0.0% 0.0% 100.0% 91,011 32.1%
2 0.0% 0.1% 5.7% 70.1% 23.2% 0.8% 0.0% 100.0% 36,042 12.7%
3 0.0% 0.0% 0.1% 3.6% 68.5% 25.6% 2.1% 100.0% 35,715 12.6%
4 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 8.0% 72.7% 19.0% 100.0% 31,847 11.2%
5 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.9% 10.1% 88.9% 100.0% 28,348 10.0%
1.1% 15.5% 31.5% 15.0% 13.0% 12.5% 11.3% 100.0% 283,139  
※数値は横計の% (参考を除く)



運動能力の低下していない痴呆性高齢者における一次判定結果

運動能力の低下していない痴呆性高齢者における一次判定結果のグラフ


二次判定における変更割合(運動能力の低下していない痴呆性高齢者)

二次判定における変更割合(運動能力の低下していない痴呆性高齢者)のグラフ


一次判定から二次判定への変更率(平成14年度)
一次判定から二次判定への変更率(平成14年度)のグラフ

*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計


一次判定から二次判定への変更率(平成15年4月)
一次判定から二次判定への変更率(平成15年4月)のグラフ

*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計


変更認定における前回要介護度との比較(平成14年度)
変更認定における前回要介護度との比較(平成14年度)のグラフ

*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計


有効期間推移(更新申請)

有効期間推移(更新申請)のグラフ

*平成15年6月末までに認定支援センタへ報告されたものを集計


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