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介護相談員は、(1)サービス利用者の不安や疑問などを住民の目線で把握し、(2)利用者とサービス事業者や行政との間の橋渡し役を務めるものであり、登録者数は、この2年間で約2.5倍に増加している。
(参考) |
介護相談員登録者数の推移
平成12年度 |
1,400人 |
13年度 |
2,943人 |
14年度 |
3,516人 |
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○ |
また、介護相談員の派遣先数は、この2年間で約6倍に増加しており、このような全般的な状況を見る限りでは、介護相談員派遣事業は、着実に普及しつつある。
(参考) |
介護相談員派遣先数の推移
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施設系 |
在宅系 |
平成12年度 |
約 |
900か所 |
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13年度 |
約 |
2,200か所 |
約 |
1,800か所 |
14年度 |
約 |
3,100か所 |
約 |
2,500カ所 |
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○ |
一方、介護相談員派遣事業への取組みには大きな地域差があり、今後、その解消を図るため、本事業を実施する市町村を全国的に拡大していくことが課題となっている。
(参考) |
第1号被保険者10万人当たりの登録相談員数
介護相談員を派遣した施設の割合
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このため、本年4月の指定基準省令の改正において、介護保険施設に対して、介護相談員派遣事業に協力するよう努めなければならない旨の規定を盛り込んだ(参考資料(7)参照)ほか、今回の概算要求においては、予算額の増額(4億円→5億円)を盛り込んでいるところである。
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各都道府県におかれては、市町村による本事業への取組みが進むよう指導・支援願いたい。 |