（５）地域リハビリテーション活動との連携

○　要介護者等にとって、福祉用具・住宅改修の活用は、居宅での自立生活の維持・促進に重要なものであり、かつ、介護者の介護負担の軽減を図り、在宅生活の継続にかかせないものである。
　このため、平成１４年度において、福祉用具・住宅改修活用広域支援事業等を予算化し、福祉用具・住宅改修の活用のための相談援助体制の整備・強化を図ったところである。

○　しかし、身体の状況から車いすの適合が難しい等、援助困難事例の相談については、医学的に心身の状況の把握を踏まえた個別の対応ができることが重要であるため、リハビリテーション医療に関する十分な知識を有する医師や作業療法士、理学療法士等、リハビリテーション関係機関の専門家との連携が必要である。
　このため、援助困難事例への対応のため、地域リハビリテーション活動を活用したリハビリテーション関係機関との連携が図られるところにあっては、早急な取り組みをお願いしたい。

○　なお、平成１５年度概算要求において、福祉用具・住宅改修活用広域支援事業の拠点である介護実習・普及センター等に、リハビリテーション関係機関等で活動している高度な知識と技術を有する作業療法士、理学療法士等の専門家の派遣についての予算措置を行い、援助困難事例に対する体制の整備を図ることとしている。

（別紙概念図参照）