（３）平成１４年度予算（案）における介護給付に対する国の負担等の概要

２．調整交付金

（１３’予算） ２，１００億円 → １４’予算案） ２，３００億

（内容）	全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。 （市町村間の後期高齢者の割合等に応じて調整）

　　（参考１）

総費用				５１，２００億円
	利用者負担額			６，０００億円
	給付費			４５，２００億円
		公費負担額		２２，６００億円
			国庫負担	１１，３００億円
			都道府県	５，６００億円
			市町村	５，６００億円
		１号保険料		７，７００億円
		２号納付金（当年度分）		１４，９００億円
			国庫負担	３，４００億円
			保険料	１１，５００億円
	（再掲）
	国庫負担額（当年度分）			１４，７００億円

　　（参考２）市町村の介護保険財政について

[財源構成]（上乗せ給付や市町村特別給付は除く）

※１	国費の５％分は、調整交付金として、後期高齢者の割合等による第１号保険料率の市町村間格差の調整のために充てる。このため、実際に個別の市町村に交付される割合は、各市町村によって異なる。 　したがって、第１号被保険者の保険料も調整交付金の交付状況に応じて異なってくるものである。
※２	１号保険料は、平成１４年度の給付費に充てられる額を計上。
※３	２号納付金は、この他に精算分がある。
※４	計数はそれぞれ四捨五入（百億円単位）によっているため、合計において一致しない。