1.平成14年度概算要求について
○ こうしたことから、平成14年度概算要求において、ケアマネジャーの業務支援体制の整備、ケアマネジャーの資質の向上等を推進し、支援策の充実を図ることとしている。
(1)「ケアマネジメントリーダー活動支援事業」
(354,907千円。うち、市町村事業分:124,419千円、都道府県事業分:230,512千円)
【市町村事業分】
【都道府県事業分】
○ 具体的なケアマネジメントリーダーの選定要件・選定方法や、研修カリキュラム等については、今後検討していくこととなるが、受講対象者は今後ケアマネジメントリーダーとして地域のケアマネジャーに対する指導・支援を行うという性格上、地域のケアマネジャーや他の在宅介護支援センター職員などからリーダー的存在として認められていることが重要であるため、今後、都道府県及び市町村等のご意見も踏まえ検討していきたいと考えている。
※都道府県事業分(ケアマネジメントリーダー養成、相談窓口の設置経費等。230,512千円)
(2)都道府県ケアマネジメントリーダー養成研修事業
国において養成されたケアマネジメントリーダーを講師とした、各圏域のケアマネジメントリーダー養成(伝達研修)の実施(全国:1,800人)
(3)ケアマネジメントリーダー等相談窓口設置事業
リーダー輪番制による相談対応、サービス担当者会議関係者連絡網の設置、ブロック圏域での研修会開催、基幹型在宅介護支援センター未設置地域での直接支援など。
(4)独自研修等促進事業
多職種での合同研修会、優良ケアプランでの事例研修会の開催など
【基幹型在宅介護支援センターの運営費】
(2)「介護支援専門員現任研修事業」等
2.現任研修実施要綱の改正について
○ 本報告を踏まえ、実施要綱(「介護支援専門員現任研修事業の実施について」(平成12年9月19日老発第646号 厚生省老人保健福祉局長通知))についても一部改正することを予定しているので、今後、本年度の現任研修を企画、実施されるに当たっては留意されたい。
介護支援専門員現任研修事業実施要綱(案)
※改正か所=下線部分
1.目的
介護保険制度運営の要である介護支援専門員に対して、実務研修修了後においても、継続的に研修を実施することにより、必要な知識、技能の修得を図り、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。 2.実施主体 実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した法人とする。 3.対象者 平成12年4月以降において、居宅介護支援事業所又は介護保険施設において現に介護支援専門員としての実務に携わっている者とする。 4.研修内容等
(1)研修内容
(2)実施方法等
原則、研修修了証明書の発行を行うものとする。 6.経費の補助
本事業に要する経費については、別に定めるところにより補助する。 7.実施上の留意点等 (1)当該研修の研修受講地については、原則として平成12年度現在の勤務地の都道府県とする。ただし、やむを得ない事情が認められるときは、受講者が希望する研修受講地の都道府県と連携の上、その便宜を図るものとする。 (2)当該研修の指定にあたっては、「介護支援専門員養成研修事業の実施について」(平成11年4月9日老発第316号老人保健福祉局長通知)の別添1の9に準じて行うこととする。ただし、当該指定が同通知の別添1の2による指定法人に係る場合は、新規の指定を要しないこととする。 |
3.第4回介護支援専門員実務研修受講試験の実施について
○ また、本年4月より施行された情報公開法等を踏まえ、本年度の試験から試験問題の持ち帰りを認めることとし、近日中に試験実施要綱の一部改正を行う予定としているので、試験準備を行うにあたっては、その旨留意されたい。