良質な身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与すること。

1. 訓練事業者は、適性を有する犬を選択するとともに、これを使用しようとする身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければならない。
2. 訓練事業者は、身体障害者補助犬の使用状況の調査を行い、必要に応じ再訓練（フォローアップ）を行わなければならない。
   
   

1. 国、地方公共団体、公共交通事業者、不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、その管理する施設等を身体障害者が利用する場合、身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない。
   ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などはこの限りではない。
2. 民間事業主及び民間住宅の管理者は、従業員又は居住者が身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。
3. 身体障害者補助犬を同伴して施設等（住宅を除く。）の利用又は使用する身体障害者は、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨の表示をしなければならない。
   
   

1. 厚生労働大臣は、身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする公益法人又は社会福祉法人であって身体障害者介助犬の認定業務を適切に行うことができるものを指定することができる（指定法人）。
2. 指定法人は、身体障害者補助犬として育成された犬であって申請があったものについて、他人に迷惑を及ぼさないことその他適切な行動を取る能力を有すると認める場合は、その旨の認定を行わなければならない。
   
   

1. 訓練事業者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、身体障害者補助犬の体を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。
2. 国及び地方公共団体は、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。
   
   

1. この法律は、平成１４年１０月１日から施行する。ただし、３．のうち介助犬又は聴導犬の訓練に係る部分については、平成１５年４月１日から、４．（１）のうち不特定多数の者が利用する施設の管理者に係る部分は平成１５年１０月１日から施行する。
2. この法律の施行後３年を経過した場合、この法律の施行の状況について検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。
   

1. 相談窓口の設置
　都道府県・政令市・中核市は、補助犬使用者又は受入側施設の管理者等から苦情や相談の申し出を受けたときは、必要な助言、指導等を行うほか、関係行政機関の紹介を行う。（平成20年4月1日施行）
2. 事業所又は事務所における身体障害者補助犬の使用の義務化
　一定規模以上の民間企業は、勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならない。ただし、補助犬の使用により事業の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合やその他のやむを得ない事由がある場合は、この限りではない。（平成20年10月1日施行）