| テーマ(1) | 「地域福祉計画策定に取り組むための事前PR、広報、周知等の取組について」 「地域福祉計画策定体制、計画策定委員会について」 |
| ○ | 策定体制については我孫子市地域福祉計画策定体制（資料）を参照。 |
| ○ | 市議会、ボランティア団体、医師会、歯科医師会、社会福祉施設、社会福祉協議会等計１３名の市民委員と、１４名の市職員の委員からなる「福祉総合計画推進協議会」をこれまでに４回開催。 |
| ○ | 公募委員、福祉団体、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、社会福祉施設等計６１名の委員からなる「福祉推進市民研究会」を設置。高齢者部門、障害者部門、ひとり親・児童部門の３部門に分け、部門ごとに４回ずつ会議を開催。 |
| ○ | 市長が毎年行っている「市政ふれあい懇談会」をタウンミーティングとして中学校区単位市内６箇所で開催し、参加者１３０名から意見収集を行った。会場は、各地域の近隣センターや公民館を活用。 |
| ○ | 「市政ふれあい懇談会」については、来年度も地区社協を交えた意見交換会として継続する予定。 |
| ○ | 事前ＰＲ、広報、周知等の取組については、市広報紙や市民懇談会の参加者募集チラシを作成し、行った。 |
| ○ | 計画策定の情報はホームページにより発信している。ホームページが見られない方のために、ホームページと同じ内容のものをファイリングし、市内公共施設７箇所で自由に閲覧できるようにしている。 |
| ○ | 策定体制については、鎌ケ谷市地域福祉計画策定組織図（資料）、鎌ケ谷市地域福祉計画策定体制図（資料）を参照。 |
| ○ | 策定委員会とワーキンググループを立ち上げ、その２つを総称して「策定市民会議」としている。 |
| ○ | ワーキンググループは名前が堅いということで「福祉ワーカーズ」とし、市民懇談会の司会進行、課題の解決策の検討を行っている。策定状況を皆で共有するため「福祉ワーカーズ通信」を作成している。 |
| ○ | 住民の意識調査ということで、１，０００件のアンケートを行う予定。 |
| ○ | ホームページを開設し、策定経過を随時周知するとともに、メールにより住民の意見を求める。 |
| ○ | 策定体制については、大町市地域福祉計画策定に伴う機構（資料）を参照 |
| ○ | 行政、社協、民生児童委員、地域福祉ネットワーク等の福祉関係団体、商工労働団体等あらゆる分野から選出して１００人委員会を設置し、住民参加の中心的存在と位置付けている。 |
| ○ | １００人委員会には次代の地域福祉を担う中高生等若年層の参加にも配慮している。 |
| ○ | 住民の理解と参加を促すために、懇談会の前に、市と社協との合同で各地区の地域づくり委員会、区長会、また地区社会福祉協議会等に事前説明を行っている。 |
| ○ | 地域福祉アンケート調査を行うことで市民の意識調査ができるだけでなく、地域福祉計画を実施しているということを市民にアピールできた。 |
| ○ | 広く市民への啓発や理解を深めてもらうために地域福祉講演会の開催や、今後もフォーラム等を予定している。 |
| ○ | 策定体制については、名張市地域福祉計画策定体制（資料）を参照。 |
| ○ | 策定委員は、学識経験者や福祉関係の団体などその他幅広い分野の人で構成している。 |
| ○ | 計画検討会は、健康福祉部の他、総合企画室、まちづくりの関係、男女共同参画室、産業部の就労・雇用関係、教育委員会の生涯学習関係、人権啓発室と社会福祉協議会、大学で構成している。今後、防災関係、交通安全対策、また、ユニバーサルデザイン等のまちづくりを進めていかなければならないので、これらの部署についても随時参画願う予定。 |
| ○ | 地域を分かって、理解してからでないと地域福祉というものを作っていけないというスタンスを持って、一歩一歩確実に作っていこうと考えている。 |
| ○ | 様々な福祉関係者が集まる大会や勉強会、または民生委員・児童委員を対象とした勉強会でこの地域福祉や地域福祉計画の説明をしてきた。 |
| ○ | 地域福祉計画の枠組みについては、大津市地域福祉計画の枠組み（資料）を参照。 |
| ○ | 市で立ち上げる検討会と、社協を中心として物事を緩やかに考える検討会を立ち上げている。 |
| ○ | 市で立ち上げた検討会には、地域の暮らし、日常生活の関わりがある産業振興部から環境部、教育委員会、消防などという形で市民の生活と直結している職員並びに社協の職員に入ってもらった。 |
| ○ | 社協を中心とした検討会は、メンバーを固定せずに、地域で活動をされている方を呼んで話を伺ったりして、市民の参画をどうしたらよいのか、どのようなデザインを描いていったらよいのか、少し緩やかな視点でいろいろな活動をしている。 |
| ○ | 平成１５年度に全市レベルでの計画を策定し、平成１６年度以降は区ごとに具体的な活動のレベルまでおとした計画を策定する予定。 |
| ○ | ホームページにより意見募集を行った。 |
| ○ | 庁内検討組織として、既存の全庁横断的な組織「人がやさしいまち推進本部」を活用した。 |
| ○ | 計画の策定検討は、現場の意見を聞く組織として、まちづくりの活動家、介護、特養の施設長やグループホームをやっている福祉施設の方、学生、公募委員、NPOの活動やフィールドワークを行っている大学の先生等をメンバーとした地域福祉計画検討委員会が中心となって行う。 |
| ○ | 区の段階での検討委員会等の設置については未定だが、区政振興部門、保健福祉担当部門、社会福祉協議会、町内会、子ども会等の団体との連携を図る必要があると考えている。また、住民が自由に出入りできるような検討委員会になるようにしていきたい。 |
| ○ | 地域福祉計画の広報は、回覧、ケーブルテレビ、各会議での周知により行ったが、それぞれに長所と短所があった。 |
| ○ | 回覧による広報の長所は、全家庭に周知できるということ。短所は、それをあまり読んでいただけないこと。文章だけのチラシを作成したのが原因だと考えており、興味を持って見てもらうためには、イラスト等を入れて工夫が必要だと感じた。 |
| ○ | ケーブルテレビによる広報の長所は、文字放送なので２４時間放送ができ、いつでも見ることができるということ。短所は、画面が文字放送だけなので、高齢者等にあまり見ていただけないということ。これからの高齢化社会において、一番興味を持ってもらいたい方に周知できないのは困るので、今後は文字放送だけでなく、音声を入れることを思考中。 |
| ○ | 各会議での周知の長所は、説明等を行った後に、疑問に思ったことや、理解できないことについてその場で質問でき理解しやすいこと。短所は、開催機会が少ないため多くの方に伝えられないこと。これからの対策として、毎月開催される高齢者教室やデイサービスセンター、各地区の会議等、多くの方が出席する会議にも出向き、できるだけ大勢の方に理解をしてもらう予定。 |
| ○ | 策定体制については、地域福祉計画策定の組織体制（資料）を参照。 |