１ 日時：

平成１５年９月１０日（水）１３：３０〜１７：３０

２	出席モデル自治体：	北海道本別町、山形県高畠町、秋田県皆瀬村、千葉県鎌ヶ谷市、 千葉県我孫子市、石川県加賀市、長野県大町市、三重県名張市、滋賀県大津市 滋賀県愛東町、大阪府枚方市、鳥取県西伯町、広島県広島市、大分県姫島村
	欠席モデル自治体：	高知県檮原町

３

議事 （１） 各自治体から、平成１５年８月末現在の地域福祉計画策定状況について報告 （北海道本別町） ○ 庁内検討会の事務局は、計画策定に関して社協は重要性が高いので、社協と役場の福祉課、総合ケアセンターが一体となった体制。 ○ 計画策定委員会は、町の「健康長寿のまちづくり条例」に基づく「健康長寿のまちづくり会議」（既存組織）を活用。 ○ 庁内検討会において、各部署で把握している住民から寄せられた生活課題を収集。（役場内部だけでも２０２課題が挙がる。）さらに、全職員対象のアンケートを実施。 ○ 住民座談会は、８０自治会を３０地区程度に分けて回る予定。併せて、住民アンケートの実施も予定。 （山形県高畠町） ○ これまでの老人保健福祉計画の策定などの計画づくりにおいても必ず、役場は集落ごとに地域課題を把握し、施策を実施してきた。「今回の地域福祉計画はこれまでとどういうふうに違うのか」という点で困惑。 ○ 庁内検討会の準備会である「地域福祉計画策定準備会」を作り、健康福祉課、企画課、社会教育課（地区の公民館をベースにするため）、社会福祉協議会の職員を事務局員とした。 ○ 「地域福祉計画策定準備会」において、地域福祉計画では１２２の集落を全て回るのではなく、モデル集落を１２か所指定すること、また、具体的な課題を出すだけでなく、課題解決に向け、互いに役割分担できるまで、根気強く複数回の住民座談会を開催することを決定。 ○ 庁内検討会は、「高畠町地域福祉計画策定推進委員会」との名称で役場内の全課長で構成。事務局は健康福祉課、企画課、社会教育課職員で構成。 ○ 計画策定委員会は、障害者プランと子育て支援計画の見直しを合わせて実施するので、３つの小委員会を設置する予定。 ○ 生活課題は、モデル地区での住民座談会の他、分野別（障害者、子育て支援、小中学生、高齢者、社会福祉従事者）の住民座談会を実施して集約。 ○ 今年度は、地域福祉計画の他、総合計画、生涯学習基本計画、健康づくりの計画を策定。他計画と重なる部分もあるが、地域福祉計画でなければ出せない特色を是非出していきたい。 （秋田県皆瀬村） ○ 地域福祉計画は、掴みどころがないが、住民を巻き込んだ手作りの計画であり、新しい自治を目指す計画。非常に手強いプラン、やりがいがある。 ○ 役場の職員意識の改革から始めなければならず苦労した。社協が策定する地域福祉活動計画は地域福祉計画と車の両輪のごとく作らなくてはならない計画であり、整合性が必要なため、社協が庁内検討会の事務局に入らなければならないことも説得。 ○ 庁内検討会の事務局職員で模擬座談会を開催（職員が住民役になり住民座談会を体験）。 ○ 地区の住民座談会「へちゃぐり座談会」（秋田弁で「おしゃべり」と言う意味）の世話人（２０集落約２０人）を設ける。「世話人依頼事項」を作成。（世話人には、座談会で最初のあいさつ、最後のまとめ等をお願いし、住民が中心となり、事務局は黒子となる座談会をイメージしてもらう）。８月、世話人への説明会を開催。 ○ ただ「座談会をするので集まってください」ということでは集まらない。各地区別に目標の人数を設定（男女２０歳から７０歳までの年代別に２名ずつ）し、世話人に住民座談会参加者のまとめを依頼。同時に自主的に参加する人も幅広く呼びかける。 ○ 住民座談会参加者に座談会をイラスト化したペーパーを配布し、座談会のイメージを容易化。 （千葉県鎌ヶ谷市） ○ 市役所保健福祉部内に計９名からなる「地域福祉計画策定準備会」を設置。社会福祉課長を筆頭に、係長以上の職員で構成。また、計画策定後、すぐに社協が地域福祉活動計画を策定するため、社協職員２名も参加。 ○ 「地域福祉計画策定準備会」では、地域福祉計画とはどういうものか、主な策定スケジュール、策定の骨組、方針、策定するための組織、市民アンケートの設問項目、アンケートの仕方等について検討。 ○ 生活課題を把握するために、３，０００人を対象とした市民アンケートを実施予定。 ○ 市ではコミュニティエリアを６つ設定しているので、住民座談会は、このコミュニティエリアごとに数回開催予定。 ○ 庁内体制は、２層構造に設定。１層目は、福祉保健部次長をトップに関係課課長による構成。２層目は、前述の準備会メンバーに教育委員会、地域振興、企画部門の職員を加えた構成で、作業部会という設定で、この組織が主に動くよう設定。 ○ 計画策定委員会も２層構造。１層目は、代表者関係の組織。２層目は、ワーキンググループ組織で、前述の庁内の作業部会と協働して策定作業にあたる。また、コミュニティエリアごとの住民座談会もワーキンググループが中心。ワーキンググループには、青少年のグループも作る予定。 （千葉県我孫子市） ○ 庁内検討会は「我孫子市福祉総合計画推進協議会」（市民と市職員で構成、既存組織）を活用。計画策定委員会は「保健福祉総合計画策定委員会」（保健福祉部内の職員で構成、既存組織）を利用。福祉総合計画推進協議会は、３部門の福祉推進市民研究会やタウンミーティングでの意見を受け、市長の諮問機関として福祉施策を反映していく役割を担っている。 ○ 福祉推進市民研究会（市民で構成され、３部門（高齢者、障害者、ひとり親・児童）を検討、既存組織）を活用。計画に関することについて調査、研究し、その結果を福祉総合計画推進協議会に報告するという役割を担っている。 ○ 市長が市政について市民と直接対話する「市政ふれあい懇談会」を今年度は、計画を策定するための「タウンミーティング」（テーマ：「地域福祉計画」、「地域福祉」）として活用。 ○ 生活課題は、福祉総合計画推進協議会や３部門の福祉推進市民研究会で意見集約を行う。また、地域に出る住民座談会も検討したが、本年度は、毎年実施している「市政ふれあい懇談会」を地域における生活課題・意見を集約するタウンミーティングと位置づけ、１０月から１１月にかけて、市内６カ所で行う予定。 （石川県加賀市） ○ 庁内検討会は、「加賀市地域福祉計画準備委員会」を設置。これまでに、計画策定委員会の人選やプロセスの検討、住民座談会の方法を検討。また、「高齢者」「障害者」「健康」「まちづくり」それぞれの専門部会を作り、部会ごとに検討。 ○ 庁内の統一を図る工夫として、どこの係にも属さない、「専門員」を通して全庁に周知を図る。 ○ 生活課題の集約は、アンケート調査（対象：約１，５００人）、地区の住民座談会（市内１６地区で開催、１か所あたり５０人、全区で８００人）を実施する予定。 ○ 広報上の工夫として、住民座談会の時期には、有線放送を利用し、まちづくり推進会長や、区長から各家庭へ住民座談会出席を促す放送を予定。 （長野県大町市） ○ 計画策定は、計画策定委員会と１００人委員会を中心に進める予定。 ○ 庁内検討会は既存組織を利用。庁議（月２回開催）で地域福祉計画について庁内の連絡調整を図る予定。 ○ 生活課題の集約は、１００人委員会に部会を設置し、部会ごとに行う。部会は住民が中心となり、行政はなるべく黒子に徹する。 ○ アンケート調査（対象：１，０００人）を実施。 ○ 計画策定委員会で、地域福祉計画を策定するためにどんな取組をしたらよいかということを検討中。また、１００人委員会の構成についても検討予定。 ○ アンケートやデータ分析、１００人委員会運営のノウハウをアドバイスしてもらうためにコンサルタントを活用したい。 ○ 計画の策定にあたったは、成果物が大切なのではなく経過が大事なことから、計画策定にあたっては、ある程度長くてもよいと考えている。 （三重県名張市） ○ 地域福祉計画と地域福祉活動計画を同時期に策定することを社協と確認し、協働して活動。パンフレット等も作成していきたい。 ○ 計画策定委員会は、全ての計画に○○検討会、△△委員会があり、重複等あるので、代表者選びは調整した。 ○ 住民委員は、計画策定委員会には入っていない。地区の住民懇談会での意見を、「計画検討会」の中で十分反映させる。 ○ 「計画検討会」は、市職員、社協職員、地域の代表者、事業者で組織し、地区懇談会の意見の集約・整理、各プランとの整合整理を行う。 ○ 生活課題は、組織化されつつある「地域づくり委員会」単位（公民館単位）で行う地区の住民懇談会で集約。この地区の住民懇談会が当市の特色。地区懇談会は、福祉関係団体に説明をし、推進役となっていただけるような状況を作ってから開催の予定。 ○ アンケート調査（無作為抽出２,０００人）を実施。市の総合計画について数ヶ月前にアンケートを実施。今後は次世代育成行動計画関係のアンケートも予定。地域福祉計画で聞けるものは地域福祉計画で聞き、他計画で聞くことは他計画が聞くように質問が重複しないように調整を図る予定。 ○ 庁内計画検討会は、主管室長会議や庁議で協力の依頼をし、必要に応じて庁内の関係室により組織。 地域での計画策定の体制は、住民懇談会、地域でのワークショップ。各種団体への説明やお願いも行いながら、地域づくり委員会や地区社協が主体となって開催することを目指す。 （滋賀県大津市） ○ 一歩、一歩着実に、慎重に作っていくことを前提。 ○ １５年度は、「地域福祉計画ワークショップ研究会」を立ち上げ、手法やツールといった技法を構築。庁内体制の整備、ニーズ調査（基礎調査）の実施。１６年度は、開発した技法を３１学区に広げるため、人づくり・人脈づくりを行なう。具体的には、「地域資源探し講座」、「ファシリテーター講座」を順次開催。また、ニーズ調査（意識調査）を実施。１７年度は、自分たちが目指している大津市というまちづくり、または、３１学区個々のまちづくりを実現していく。 ○ 生活課題は、ニーズ調査のほか、庁内検討会である「庁内ワーキングチーム」において、日々の業務の中でどのような生活課題があるかを集約。ワークショップ等を開催。 ○ 庁内体制は、基本は生活関連分野の部局から構成、社協、地元の龍谷大学教員も参加。必要に応じて充実を図る。 ○ 「地域福祉計画ワークショップ研究会」は、単にワークショップでの研究方法を考えるだけではなく、地域福祉計画を作っていくにあたってのベースである市民の参加手法はどうするのか、参加手法を考え、どういう地域福祉計画をイメージし、どういう策定の戦略をもって、計画をしたらよいかということを含めて検討。メンバーは市内の大学の先生、学生、在宅介護支援センター、介護保険、福祉関係職員、子育て支援センター職員、一般行政職員、社協職員で構成。 ○ 計画策定委員会は、承認機関となる部分と、実際活動し、作業をまとめていく作業部会（市民の代表で構成される）の２段階となる可能性がある。 （滋賀県愛東町） ○ 当初、環境問題をはじめ、いろいろな分野も含める話も出たが、あまり広げると、焦点があてにくくなるということから、福祉を中心としたまちづくりという視点で進行。 ○ 既存の大字（おおあざ）福祉委員会で作る「大字ワーキンググループ」、住民公募で作る「町域単位のワーキンググループ」、各団体の代表や住民の代表で構成する「計画策定委員会」の３つの団体を組織する予定。大字・町域ワーキンググループが住民座談会の意見集約、検討を行い、その内容を計画策定委員会で最終的に議論する予定。 ○ アンケート調査は、ただ配るということではなく、集落の住民座談会の中で聞き取りを進める予定。 ○ １５年度は、住民座談会を１０集落で実施。 （大阪府枚方市） ○ 計画策定委員会については、市の方針として、新たに計画策定のための委員会を立ち上げない方針なので、市長の諮問機関である保健福祉審議会（既存組織）の中で審議。具体的には、地域福祉計画策定部会を設置、臨時委員を選任し、審議。 ○ 社会福祉協議会の地域福祉活動計画も市の地域福祉計画に合わせて策定することにする。社協と協働して作っていくという一つの表れとして、庁内検討会に社協も参加。 ○ 市民向けのアンケートを自ら作成し、住民基本台帳から９，９００件、外国人登録から１００件を抽出し、実施。 ○ 全４５小学校区を7ブロックに分けて行う住民座談会は、生活課題を明らかにするために行う住民座談会と、出てきた課題についてどのようにして地域の課題として解決に向けた取組を行っていくのかを議論する住民座談会を、少なくとも２回は開催（予定）。 ○ 市民向けのアンケートとは別に、事業者向けのアンケートを実施予定。 （鳥取県西伯町） ○ 住民座談会を開催し、住民の生活課題を拾い上げ、それを計画策定委員会において検討。策定委員会には、住民委員の公募もする予定。 ○ 町では、介護保険を契機に住民団体として１００人委員会が立ち上がっており、現在は子育てや合併などについての活動を行っている。このメンバーに住民座談会のまとめ役として、地域福祉推進班を担ってもらうこととし、協力依頼も含めて概要を説明。 ○ 各地区には役場健康福祉課が出かけ、地域福祉計画について説明。説明会開催案内は全戸配布。 ○ 生活課題の集約方法としては、住民座談会を考えており、町内を６地区に分けて、公民館単位で開催する予定。 ○ 「地域福祉計画」と言葉で言っても分かりにくいので、４コマ漫画を手作りで作り、説明会の案内の裏面に掲載。内容を説明する時に噛み砕いた形で、「地域」というものを「みんな」、「福祉」というものは「幸せ」、「計画」というものを「絆」として、「みんなで幸せの絆を作りましょう」という趣旨で説明。 （広島県広島市） ○ 庁内では、当初作る必要があるのかという意見もあった。しかし、市長の「市民の市民による市民のための広島市政」という政策姿勢のもとで、市長に市民から直接寄せられる「市民の声」の中には、行政施策だけでは対応できないものもあり、その問題をどう解決していくかと考えた時、そこに地域福祉計画があり、取り組む必要性を感じた。 ○ 計画策定委員会は、基本的には、市内で放課後の児童・障害児の居場所づくり活動をやっているＮＰＯの代表の方や、小規模多機能型といったものを実践している方、全身性障害者でピアカウンセリングに取り組んでおられる方、ボランティア活動を行っている大学生など、公募委員を含めた１９名。別に、既存の団体から構成される社会福祉審議会で意見を聞く予定。計画策定委員会に、ＮＰＯなどの新しい団体を入れることによって、新しい動きが出ることを期待。 ○ 行政計画を作るときには行政の方から資料や案を出し、それに意見を出して頂く方法が常だが、今回の策定委員会では大部分の委員から、最初２０分ほど自由に、テーマを決めてそれに対して、思うことを言ってもらい、その後３回程で、ある程度のものを作り、パブリックコメントに耐えうる中間的なものを作成。 ○ 各区での計画策定を考えているが、まず、市の方で基本的な考え方を示し、来年度以降、各区で地域にあった計画を作ってもらう予定。関係者に認識を深めてもらうよう取り組んでいるが、区にどうやってその気になってもらうかということに心を砕いていかなければならない。 ○ 区レベルの計画は、理念的な目標を掲げるというより、それぞれの地域で話し合って、具体的に何ができるのかということを積み上げ、地域で実際にできることを書くような計画に出来ればと考えている。地域の多様性を許容するようなシステムというものを作っていきたい。 （大分県姫島村） ○ 全課長で組織する庁内検討会の会議内容は、各課長より各職員に周知を図る。 ○ 生活課題の集約は、老人会、婦人会、ボランティア団体に出向いて行い、住民座談会については全６行政区ごとに３回行う予定。また、福祉全般について話し合う場である「姫島村高齢者サービス調整推進委員会議」においても生活課題を集約。 ○ アンケート調査については、全９６１世帯で行う予定。 ○ 計画策定委員会は全１７名で、住民委員を２名入れる予定にしており、庁内検討委員会において人選する。 （２） 意見交換 ○ 住民と行政が一体となって協働していく上で、住民から出た意見の反映の仕方について ・ 座談会等で住民から出た課題を、すぐにできること、予算が伴わなければできないこと、長期にわたらなくてはできないことに分け、一覧表に整理し、住民にすぐにできることは目に見える形で示し、すぐにできないことは長期にわたると説明し、理解を得ている。 ○ 住民に担ってもらう課題について ・ 課題解決のどのような部分を住民に担ってもらうかは、どのようにニーズを分類するかという問題。フォーマルサービスでカバーした方がよいニーズとインフォーマルサービスでカバーした方がよいニーズに分ける作業だが、アンケート調査や地区の座談会で出た意見を分類する段階で、どこの市町村でも直面するプロセス。明確に、行政と住民の役割を分けた例は聞いていないが、地区座談会を百何十回繰り返して、住民が生活課題を書いたカードを何千枚も集め、分類を進めている自治体もある。 ・ 住民に役割を担ってもらうための行政の対応としては、行政が音頭を取り、ＮＰＯを作り、それぞれの役割を担ってもらうという方法がある。住民の部分について、個人が自覚をもって、お互いに助けようということも一つの方法だが、活動に関わろうという方々をボランティア組織なり、ＮＰＯ組織なりにまとめて進めていく方法もある。当初は、公的な資金援助が必要になるかもしれないが、このようなやり方も一つ。 ○ 地域で支えを必要としている方の把握や意見を吸い上げる方法、災害時などに支えを必要としている人を地域で助ける方法について ・ 全部局に対して、住民の生活課題を挙げてもらったところ、基幹型在宅介護支援センターからかなり課題があがってきたので、在宅介護支援センターのような所には、情報が集まっていると思う。災害時の高齢者の安否確認等については、自治会ごとに在宅福祉ネットワークを組織し、見守りや安否確認等を実施。 ・ 地域の生活上の問題が顕在化しない、地域の中で浮かび上がってこないことが問題。ニーズをもった方々は、懇談会に出ない方で広報もあまり読まない。その方のニーズを吸い上げて、顕在化させて、どうするかをみんなで考えることが地域福祉そのもの。 ○ 地域福祉計画の座談会等で、環境問題、産業廃棄物等福祉以外の課題が出た場合の対応について ・ 地域福祉計画は、幸せに暮らすことができるまちづくりを考えるものであり、住民の座談会等を開けば、多様な意見が出てくるのは当然。福祉以外の課題も、周辺地域の住民にとっては、大きな課題であるから、計画から除外してしまうのではなく、すべて拾うということが基本。そのような課題については、きちんと担当部局に伝え、地域にこのような生活上の課題が出たということを、計画の中に書いておくというように整理することが重要。そのようなまとめ方が、地域福祉計画について住民から信頼を得るためのポイントではないか。 ・ 地域福祉計画をまちづくり計画と捉え、全庁的な体制で作っているので、福祉だけではなくともよいと思う。自分の自治体に必要なものであれば、対象の範囲を広げてよい。 ・ どんどん広げていき、それぞれの地域特性に応じた手作りのものを作れればよいのではないか。そのようなことが結局、住民の信頼につながる。 ○ 　計画の評価について ・ 庁内での会議の際に「この計画は５年ごとに見直しだと思うが、課題に対して、地域で取り組めるようであれば取り組み、５年後見直しをした時に、その課題は解決したというようにするのがこの計画ではないか」という話をした。 ・ 解決したかどうか評価できるようにするため、計画書には、今出ている問題点をきちんと書いておくことが大切。事項を並べておけば、過去を振り返って検証しようとする時、当時の議論がわかる。