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平成22年7月31日現在地域福祉計画策定状況等について

I 市町村地域福祉計画策定状況等調査

【調査の概要】

○調査対象:全1750市町村

○回 答 数:全1750市町村(回収率100%)

○調査時点:平成22年7月31日現在

II 都道府県地域福祉支援計画策定状況等調査

【調査の概要】

○調査対象:全47都道府県

○回 答 数:全47都道府県(回収率100%)

○調査時点:平成22年7月31日現在

I−1.市町村地域福祉計画の策定状況の前回調査との比較

○前回調査から4ヶ月間において、「策定済み」の市町村数は5か所、「策定予定」の 市町村数は30か所増加した。

I−2.市区部別と町村部別の策定状況の比較

○市区部と町村部の策定状況を比較すると、策定率に倍以上の開きがある。

○町村部では、前回調査と比較すると、策定済みが4町村、策定予定が19町村増加している。

I−3.人口規模別市町村地域福祉計画策定状況

○人口規模別に地域福祉計画の策定状況を比較すると、人口規模の大きな自治体ほど策定率が高い。

I−4.市町村地域福祉計画の内容

○計画内容で最も多いのは、「地域住民に対する相談支援体制の整備」であり、次いで「地域住民、ボランティア団体、NPO法人等の社会福祉活動の支援」、「地域福祉を推進する人材の養成」の順となっている。

○計画の内容で最も少ないのは、「福祉サービス確保の緊急性や目標量の設定」であり、次 いで「民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援」となっている。

I−5.策定予定市町村が計画策定のために必要としている事項(複数回答)

I−6.策定未定市町村の策定方針

○策定未定市町村のうち、72.9%の市町村が「策定方針はあるが、いつ取りかかるかは未定」と回答している。

I−7.策定未定市町村の策定未定理由(複数回答)

○策定未定の理由として最も多かったのは、「人材・策定体制の確保ができない」であり、次いで計画策定のためのノウハウがない」であった。

I−8.前回調査との改定状況の比較

○改定済み市町村は、15市町村増え、24.5%に増加している。

I−9.地域福祉計画の評価等のための委員会の設置状況について

○計画の評価等のための委員会を設置し、評価を行っている市町村は、29.2%である。

I−10.地域福祉計画の評価等のための委員会の開催頻度について

○計画の評価等のための委員会の開催頻度は、年1回、半年に1回、隔月に1回の順となっている。

I−11.策定済み市町村と「平成の合併」の関係

○「平成の合併」を行った市町村の53.1%が、合併が計画策定又は見直しのきっかけとなったと回答している。

II−1.都道府県地域福祉支援計画の策定状況の前回調査との比較

○前回調査と比較して、策定予定の都道府県数が増加している。

II−2.都道府県地域福祉支援計画の内容(複数回答)

○計画の内容で最も多かったのは、「人材の確保や福祉従事者に対する研修体制の整備等」であり、次いで「市町村に対する支援」、「市町村が実施する福祉サービスの相談支援体制及び供給体制の確立のための基盤整備の促進等」の順であった。

II−3.都道府県から市町村に対する今後の支援策(複数回答)

○都道府県から市町村に対する今後の支援策として最も多かったのは「定期的な情報提供の実施」であり、次いで「研修会やシンポジウムの開催」と「先進事例の作成、情報提供」が同数であった。

地域福祉計画策定状況等調査結果を踏まえた今後の対応について

○今後は、特に小規模な自治体に対して、優良な計画の事例や策定ノウハウの不足に対応する情報の提供を充実する。

○また、高齢者等の見守りや要援護者に対する具体的な支援内容が盛り込まれ、実行されるよう市町村の支援を行う。

○このような観点から、今後、本調査により得られた情報等を踏まえながら優良事例を抽出し、順次厚生労働省のホームページで紹介することや、未策定の自治体等の課題解決に資する事例の紹介などの支援を行う。

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