平成18年 雇用保険関係

○不正受給関係

裁決例1 

請求人が不正受給した基本手当の額に相当する金額の納付命令について、請求人には「厚生労働大臣の定める基準」に定める「納付命令の対象となる不正の行為」はなかったとして、当該納付命令を取り消した事例

○給付制限関係

裁決例2 

会社の「転職支援制度」の適用を受けて会社を離職した請求人について、同制度は「希望退職者の募集」に該当するから、請求人の離職は「正当理由のある退職」と取り扱いことが適当であるとして、給付制限をすることとした原処分を取り消した事例

○資格得喪関係

裁決例3 

利害関係者に雇用されていた請求人に対し、雇用保険被保険者資格の喪失確認処分が妥当として、請求を棄却した事例

裁決例4 

請求人と会社との間の雇用関係は、安定所長が離職日と判断した日に終了したものとは認められないとして、当該日を離職日とする雇用保険の被保険者資格喪失確認処分を取り消した事例

○失業認定関係

裁決例5 

請求人が自営業の開業に必要な事業許可を受け、また、自営業を開業するか否かを判断するための情報収集行為を行っていた段階では、いまだ請求人は自営業の開始又は自営業開業の準備行為を行ったものとは認められないとして、「失業」の状態に該当しないことから基本手当を支給しないとした原処分を取り消した事例

○その他

裁決例6 

農事組合法人の構成員として就業していた請求人は同法人との間で雇用関係にあるとして、雇用保険被保険者となったことの確認請求を却下した原処分を取り消した事例

裁決例7 

会社の使用人兼務取締役について、一旦した雇用保険被保険者資格の取得確認処分及び喪失確認処分を覆すに足る十分な根拠は見出し難いとして、これらの確認処分を取り消す旨の原処分を取り消した事例

裁決例8 

請求人の受給期間延長の申出が遅れたのは離職票の交付の遅延というやむを得ない理由によるものであり、請求人の職業に就くことができない期間の初日は請求人の申出のとおりとすることが妥当であるとして、基本手当を支給しないこととした原処分の一部を取り消した事例

裁決例9 

安定所長が請求人に対してした基本手当の受給資格の決定を行わない旨の処分について、行政手続法第8条による処分理由の提示に瑕疵があるとして当該処分を取り消した事例

裁判例10 

2つの事業に雇用されていた請求人について、実質的には両事業は一つの事業と解するのが相当であり、両事業から支払われた賃金の合計額を基礎として賃金日額を算定すべきであるとして原処分を取り消した事例


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