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日本の将来推計人口（平成14年1月推計）について

１．将来人口推計

○ 　国立社会保障・人口問題研究所においては、直近の国勢調査人口を基準として、５年ごとに我が国の将来人口推計を行っている。
○ 　今回、平成１２年国勢調査人口に基づき、２０５０年までの新しい人口推計（前回推計は、平成９年１月）を行ったもの。

２．今回の推計結果の特徴

(１)　少子化が一層進展する。（合計特殊出生率の低下）
　 今回中位推計
(2050年)		 現在の状況
(2000年)		 (参考)
前回中位推計
(2050年)
合計特殊出生率 １．３９ １．３６ １．６１
　平均初婚年齢(女性) ２７．８歳 ２４．４歳 ２７．４歳
　夫婦の完結出生児数 １．７２人 ２．１４人 １．９６人
　生涯未婚率(女性) １６．８％ ４．９％ １３．８％
出生児数 ６７万人 １２０万人 ８１万人
※ 合計特殊出生率：一人の女性が一生（15〜49歳）の間に産む子供の数
※ 夫婦の完結出生児数：結婚した夫婦が生涯に産む子供数
※ 平均初婚年齢、夫婦の完結出生児数、生涯未婚率については、「今回中位推計」は1985年生まれ、「現在の状況」は1950年生まれ（ただし、夫婦完結出生児数のみ1948〜52年生まれ）、「前回中位推計」については、1980年生まれの者の数値である。


○　出生児数の推移（中位推計） （単位：千人）
年次 出生数 年次 出生数 年次 出生数
２００１年 １，１９４ ２０１９年 ９２８ ２０３７年 ７７８
２００２年 １，１８３ ２０２０年 ９１４ ２０３８年 ７７０
２００３年 １，１７０ ２０２１年 ９０２ ２０３９年 ７６１
２００４年 １，１５４ ２０２２年 ８９１ ２０４０年 ７５３
２００５年 １，１３７ ２０２３年 ８８０ ２０４１年 ７４４
２００６年 １，１１９ ２０２４年 ８７１ ２０４２年 ７３５
２００７年 １，１０２ ２０２５年 ８６３ ２０４３年 ７２６
２００８年 １，０８５ ２０２６年 ８５５ ２０４４年 ７１７
２００９年 １，０６９ ２０２７年 ８４７ ２０４５年 ７０８
２０１０年 １，０５５ ２０２８年 ８４０ ２０４６年 ７００
２０１１年 １，０４１ ２０２９年 ８３４ ２０４７年 ６９１
２０１２年 １，０２７ ２０３０年 ８２８ ２０４８年 ６８２
２０１３年 １，０１３ ２０３１年 ８２１ ２０４９年 ６７４
２０１４年 ９９９ ２０３２年 ８１５ ２０５０年 ６６７
２０１５年 ９８５ ２０３３年 ８０８ 　 　
２０１６年 ９７１ ２０３４年 ８０１ 　 　
２０１７年 ９５６ ２０３５年 ７９４ 　 　
２０１８年 ９４１ ２０３６年 ７８６ 　 　

○ 　これまでは、少子化の原因は、晩婚化であり、結婚した夫婦の出生児数は減少しないと見ていたが、今回の推計においては、晩婚化に加えて、結婚した夫婦の出生児数が減少するという新しい傾向が認められた。
○ 　この新しい傾向については、その背景として、次のような経済・社会的要因が考えられるという意見が、人口部会の各委員から出されている。
  • バブル経済崩壊の影響
  • 都市部で働く女性の増加(夫婦とも就業、夫婦のみ世帯の増加)
  • 女性の高学歴化（大学卒）の進展

(２)　高齢化が一層進展する。（平均寿命の伸長）
　 今回中位推計
(2050年)		 現在の状況
(2000年)		 (参考)
前回中位推計
(2050年)
６５歳以上人口割合 ３５．７％ １７．４％ ３２．３％
平均寿命　（男） ８０．９５年 ７７．６４年 ７９．４３年
　　　　　　　（女） ８９．２２年 ８４．６２年 ８６．４７年


(３)　総人口のピークは2006年の12,774万人（前回推計では2007年の12,778万人）
　 今回中位推計 （参考）前回中位推計
２０００年 12,693万人 12,689万人
ピーク 12,774万人
〈2006年〉		 12,778万人
〈2007年〉
２０５０年 10,059万人 10,050万人

３．諸外国との比較

(１)　出生率（２０００年）

○ 　日本(1.36)は、ドイツ(1.36)と同じであり、米国(2.13)、イギリス(1.68)、フランス(1.77)より低いが、イタリア(1.19)、スペイン(1.20)に比べ高い。
○ 　しかし、ドイツは反転上昇しているものの、日本は、スペイン、イタリアと同様一貫して低下している。

(２)　高齢化率（２００５年）

○ 　日本(35.7%)は、イタリア(35.9%)、スペイン(37.6%)と同様、高い高齢化率が見込まれている。
○ 　一方、フランス(26.7%)、イギリス(27.3%)などは２０％台に止まると見込まれている。

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